株式会社 サカタのタネ 有価証券報告書 第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第79期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サカタのタネ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月25日
【事業年度】 第79期（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社 サカタのタネ
【英訳名】 SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 宏
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 （045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】 （045）945－8800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部長 宇治田 明史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（百万円） 58,773 61,844 62,412 62,746 61,667
売上高
（百万円） 7,555 8,250 7,880 8,331 8,070
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 5,215 6,112 5,767 6,856 6,094
純利益
（百万円） 2,543 6,351 6,856 4,297 2,376
包括利益
（百万円） 88,886 94,093 99,654 100,883 101,793
純資産額
（百万円） 108,859 116,169 120,868 122,425 123,601
総資産額
（円） 1,972.00 2,087.33 2,210.82 2,258.00 2,278.16
１株当たり純資産額
(円） 115.90 135.83 128.16 152.69 136.65
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 81.5 80.9 82.3 82.3 82.2
自己資本比率
（％） 5.9 6.7 6.0 6.8 6.0
自己資本利益率
（倍） 22.73 26.03 31.91 21.61 27.08
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 4,384 7,613 4,617 5,532 3,435
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,430 △ 2,901 △ 4,909 △ 3,289 △ 1,322
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 335 △ 2,016 △ 646 △ 3,183 △ 1,757
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 11,497 14,134 13,304 12,173 11,934
残高
2,186 2,275 2,364 2,454 2,477
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 765 ] [ 791 ] [ 852 ] [ 861 ] [ 972 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３. 2018年５月期から、 Sakata Vietnam Co., Ltd.、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.、Sakata Seed
Argentina S.A.、サカタのタネ グリーンサービス株式会社 を連結の範囲に含めております。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年５月
期の期首から適用しており、2018年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
５．2019年５月 期より、「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式に、「役員株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役
員株式給付信託（BBT)が保有する株式を含めております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2016年５月 2017年５月 2018年５月 2019年５月 2020年５月
（百万円） 36,164 36,426 35,574 34,603 33,556
売上高
（百万円） 3,456 3,462 3,622 3,171 4,235
経常利益
（百万円） 2,520 2,808 3,161 3,278 3,376
当期純利益
（百万円） 13,500 13,500 13,500 13,500 13,500
資本金
（株） 48,410,750 48,410,750 48,410,750 48,410,750 47,410,750
発行済株式総数
（百万円） 74,376 76,123 79,082 77,741 79,596
純資産額
（百万円） 83,805 87,895 87,769 85,465 87,115
総資産額
（円） 1,652.70 1,691.58 1,757.41 1,743.15 1,784.76
１株当たり純資産額
25.00 28.00 30.00 33.00 33.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
額）
（円） 56.01 62.41 70.25 73.01 75.71
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 88.7 86.6 90.1 91.0 91.4
自己資本比率
（％） 3.4 3.7 4.1 4.2 4.3
自己資本利益率
（倍） 47.05 56.64 58.22 45.20 48.87
株価収益率
（％） 44.6 44.9 42.7 45.2 43.6
配当性向
657 680 693 663 678
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] [ 285 ] [ 312 ] [ 325 ] [ 310 ] [ 297 ]
（％） 121.5 163.9 190.6 156.1 175.8
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 84.2 ) ( 97.8 ) ( 111.3 ) ( 98.6 ) ( 104.7 )
TOPIX（東証株価指数））
（円） 3,150 3,670 4,250 4,475 3,840
最高株価
（円） 1,795 2,051 3,110 3,060 2,380
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．2016年５月期の１株当たりの配当額には、創業以来最高益更新による特別配当２円が含まれております。
４．2017年５月期の１株当たりの配当額には、創業以来最高益更新による特別配当３円が含まれております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年５月
期の期首から適用しており、2018年５月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
６．2019年５月 期より、「役員株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり純資産額」の算定上、「役
員株式給付信託（BBT)」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期末
発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1913年７月 坂田武雄（故人 当社創業者）神奈川県城郷村（現 横浜市六角橋）に坂田農園設立
1916年 坂田商会と改称
1923年９月 関東大震災により社屋焼失
1930年５月 茅ヶ崎農場開設
1942年12月 坂田商会、アタリヤ農園、藤田善兵衛商店、榎本徳次郎商店及び養本社が、企業合同し、資本金
195千円で坂田種苗株式会社を設立
1951年12月 売店（現 ガーデンセンター横浜）営業開始
1959年４月 三郷試験場開設
1960年４月 長後農場開設
1966年８月 羽沢事業所開設
1967年８月 福岡営業所（現 九州支店）開設
1971年６月 君津育種場開設
1971年７月 仙台営業所開設
1974年８月 白河営業所開設（2002年５月閉鎖）
1975年10月 日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社の株式取得
1976年１月 岡山営業所開設（2004年５月閉鎖）
1977年７月 Sakata Seed America,Inc.設立
1979年６月 共栄農事株式会社（現 株式会社サカタ ロジスティックス）設立
1980年10月 札幌営業所開設
1982年７月 有限会社中井園芸設立（2009年１月清算結了）
1985年10月 名古屋営業所開設（2006年５月閉鎖）
1986年１月 「株式会社サカタのタネ」と社名変更
1987年１月 株式会社山形野菜センター（現 株式会社山形セルトップ）設立
1987年５月 東京証券取引所市場第二部上場
1988年１月 サカタ興産株式会社設立（2014年10月清算結了）
1988年６月 株式会社東村育種場（現 株式会社ブロリード）設立
1988年12月 ヨーロッパ駐在事務所開設
1990年３月 ヨーロッパ駐在事務所を現地法人化Sakata Seed Europe B.V.（現 Sakata Holland B.V.)設立
1990年４月 掛川総合研究センター開設
1990年５月 株式会社長野セルトップ設立
1990年６月 関東北営業所開設（2006年５月閉鎖）
1990年11月 北海道研究農場開設
1990年11月 東京証券取引所市場第一部上場
1990年12月 株式会社飛騨セルトップ設立
1991年７月 横浜営業所（現 関東支店）開設
1991年８月 Sakata Seed Chile S.A.設立
1992年５月 株式会社福岡セルトップ設立
1993年３月 Sakata Seed de Mexico,S.A.de C.V.設立
1994年３月 山形球根センター開設（2008年５月閉鎖）
1994年４月 加須センター開設（2009年12月閉鎖）
1994年10月 Sakata Seed do Brasil Ltda.（現 Sakata Seed Sudamerica Ltda.）設立
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年月 事項
1995年２月 本社及び本社社屋を現在地（横浜市都筑区）に移転
1996年２月 北海道営業所（現 北海道支店）開設（札幌営業所移転、名称変更）
1996年３月 Samuel Yates Ltd.（現 Sakata UK Ltd.）の株式取得
1996年４月 Sakata Seed France S.A.R.L.（現 Sakata Vegetables Europe S.A.S.）設立
1996年６月 大阪営業所（現 関西支店）開設
1996年６月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.設立
1996年６月 Sakata Seed Iberica S.L.設立
1996年８月 ＹＣＣ物流センター開設（2006年２月閉鎖）
1996年９月 コスタリカFlora Feliz S.A.（現 Sakata Centroamerica,S.A.）の株式取得
1997年３月 青源種苗株式会社（現 Sakata Korea Co.,Ltd.）の株式取得
1997年４月 西尾植物株式会社の株式取得（2014年８月清算結了）
1998年10月 ガーデンセンター湘南開設（2005年11月閉鎖）
1999年２月 坂田種苗（蘇州）有限公司設立
1999年12月 MayFord Holdings (Pty) Ltd.（現 Sakata Seed Southern Africa (Pty) Ltd.）の株式取得
2001年２月 European Sakata Holding S.A.S.設立
2001年６月 Sakata Vegenetics RSA (Pty) Ltd.設立
2001年９月 有限会社サカタテクノサービス設立
2002年４月 成田事業所開設
2002年４月 Alf Christianson Seed Co.とAlfco,Inc.が自己株式を取得及び消却したことによる子会社化
2002年５月 Sakata Siam Seed Co.,Ltd.の株式追加取得
2002年８月 支店制度導入
2003年７月 L.Daehnfeldt A/Sの花部門買収に伴い、Sakata Ornamentals Europe A/S 設立
2005年５月 Sakata Seed Oceania Pty Ltd 設立（2010年８月清算結了）
2006年２月 矢板物流センター開設
2008年５月 Sakata Seed India Pvt Ltd.設立
2009年12月 Sakata Seed Chile S.A.がSakata Ornamentals Chile Ltda.を吸収合併
2010年２月 Sakata America Holding Company Inc.設立
2011年９月 Sakata Tarim Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi設立
2012年12月 西日本支店名古屋営業所（現 中部支店）開設
2013年３月 たねとファーム株式会社設立
Alfco,LLCがSeaward Investments,Inc.、Quincy Investments,LLC、Bayview Ridge
2013年４月
Properties,LLCの３社を吸収合併
2014年４月 Sakata Seed America, Inc.がAlf Christianson Seed Co.を吸収合併
2014年８月 西尾植物株式会社を清算
2014年10月 サカタ興産株式会社を清算
2017年10月 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式取得
2018年４月 Sakata Vietnam Co.,Ltd.設立
2018年４月 サカタのタネ グリーンサービス株式会社設立
2018年５月 Sakata Seed Argentina S.A.設立
2019年７月 株式会社長野セルトップの一部事業（花苗生産事業）をベルグアース株式会社に譲渡
2020年２月 株式会社長野セルトップを清算
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社35社及び関連会社１社により構成されており、園芸商材
（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売業務を営んでおります。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(１)国内卸売事業（当社及び関係会社６社）
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しております。
(２)海外卸売事業（当社及び関係会社27社）
野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しております。
(３)小売事業（当社）
一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売及び直営園芸
店での販売を行っております。
(４)その他事業（関係会社３社）
官公庁・民間向け造園工事の施工・管理、人材派遣業務、農産物の生産・加工・販売を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分 主な業務内容 主要な会社
当社
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売
（連結子会社）
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）
当社含む計３社 ㈱サカタ ロジスティックス、㈱ブロリード
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売 当社
国内卸売事業 （連結子会社）
（扱い品目：農園芸資材）
当社含む計２社 日本ジフィーポット・プロダクツ㈱
種苗会社、生産者への農園芸商材の生産
（連結子会社）
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木） ㈱山形セルトップ、㈱飛騨セルトップ、
計３社 ㈱福岡セルトップ
当社
（連結子会社）
Sakata Seed America, Inc.、Sakata Vegetables Europe
S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、Sakata Seed
種苗会社、生産者への農園芸商材の卸売及び生産
Sudamerica Ltda.、Sakata Seed Chile S.A.、Sakata Korea
海外卸売事業 （扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木）
Co., Ltd.、坂田種苗（蘇州）有限公司、Sakata Siam Seed
当社含む計28社
Co., Ltd.、Sakata Seed India Pvt Ltd.、Sakata Vietnam
Co., Ltd. その他16社
（関連会社）
Domina S.R.L.
ホームセンターを通じた園芸愛好家への販売
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材） 当社
当社
小売事業
通信販売、直営園芸店
当社
（扱い品目：野菜種子・花種子・球根・苗木・園芸資材）
当社
（連結子会社）
造園工事・管理、人材派遣業、農産物生産業
㈲サカタテクノサービス、たねとファーム㈱、サカタのタネ
その他事業
計３社
グリーンサービス㈱
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以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注）㈱長野セルトップは当連結会計年度に解散し、2020年2月に清算結了しました。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
株式会社
百万円 国内卸売 当社の種子の加工を行っております。
サカタ ロジスティッ
栃木県矢板市 100
30 事業 土地建物等を貸与しております。
クス
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種子を供給しております。
三重県津市 100
ブロリード 50 事業 土地を貸与しております。
株式会社 山形県東村山 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
100
山形セルトップ 郡 50 事業 土地建物等を貸与しております。
株式会社 百万円 国内卸売 当社に種苗を供給しております。
岐阜県高山市 62
飛騨セルトップ 70 事業 担保を供しております。
株式会社 福岡県久留米 百万円 国内卸売
100 当社に種苗を供給しております。
福岡セルトップ 市 100 事業
日本ジフィーポット・ 百万円 国内卸売 当社に農園芸資材を供給しておりま
横浜市都筑区 100
プロダクツ株式会社 18 事業 す。
有限会社 百万円 当社に人材を派遣しております。
横浜市都筑区 その他事業 100
サカタテクノサービス 13 役員を兼任しております。
たねとファーム 百万円
横浜市都筑区 その他事業 100 当社に成果物を供給しております。
株式会社 50
当社の種苗を販売しております。
サカタのタネ グリー
百万円
横浜市都筑区 その他事業 100
役員を兼任しております。
90
ンサービス株式会社
Washington, USD 海外卸売
Sakata America
100 役員を兼任しております。
Holding Co.,Inc.
U.S.A. 4,907千 事業
当社の種苗を販売しております。
当社に種子を供給しております。
Sakata Seed
California, USD 海外卸売 100
土地建物等を貸与しております。
U.S.A. 1,500千 事業 (100)
America,Inc.
債務保証をしております。
（注）４
役員を兼任しております。
Sakata Seed de
Sinaloa, MXN 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A. de C.V. Mexico 567千 事業 (100)
Sakata Mexico,S.A. 100
Jalisco, MXN 海外卸売
――――――
de C.V. Mexico 50千 事業
(100)
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
Jalisco, MXN 海外卸売 100
Grupo Sakata Seed de
当社の種子を販売しております。
Mexico,S.A.de C.V.
Mexico 23,833千 事業 (100)
San José ,
Sakata
CRC 海外卸売 100
――――――
Costa Rica 30百万 事業 (100)
Centroamerica,S.A.
Sakata Seed de
Guatemala, GTQ 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Guatemala S.A. Guatemala 1,541千 事業 (100)
Washington,
USD 海外卸売 100
Alfco,LLC ――――――
0千 事業 (100)
U.S.A.
European Sakata
Uchaud, EUR 海外卸売
Holding S.A.S. 100 役員を兼任しております。
France 49,671千 事業
（注）３
Hoofddorp,The
EUR 海外卸売 100
Sakata Holland B.V.
当社の種苗を販売しております。
420千 事業 (100)
Netherlands
当社の種子を販売しております。
Sakata Vegetables
Uchaud, EUR 海外卸売 100
当社に種子を供給しております。
Europe S.A.S. France 5,630千 事業 (100)
債務保証をしております。
Sakata Ornamentals
Odense, DKK 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Europe A/S（注）３ Denmark 133百万 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
Sakata Seed
Valencia, EUR 海外卸売 100
当社の種子を販売しております。
Iberica S.L. Spain 3千 事業 (100)
Lincolnshire, GBP 海外卸売 100
Sakata UK Ltd.
当社の種子を販売しております。
UK 100千 事業 (100)
Sakata Tarım
Izmir, TRY 海外卸売 100
Ürünleri ve
当社の種子を販売しております。
Tohumculuk Sanayi ve
Turkey 13,000千 事業 (100)
Ticaret Ltd. Sirketi
Amman, JD 海外卸売 100
Al Mourog Al Kasbah
――――――
for Agri & Vet Co.
Jordan 30千 事業 (100)
Sakata Seed
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100 当社の種苗を販売しております。
Southern Africa
South Africa
598千 事業 (100) 当社に種子を供給しております。
(Pty) Ltd.
Sakata Vegenetics
Lanseria,
ZAR 海外卸売 100
――――――
South Africa
RSA (Pty) Ltd. 0千 事業 (100)
Sakata Seed Chile
V Región ,
CLP 海外卸売 100
当社に種子を供給しております。
S.A.
5,089百万 事業 (8)
Chile
（注）３
当社の種苗を販売しております。
Sakata Seed
São Paulo,
BRL 海外卸売
当社に種子を供給しております。
Sudamerica Ltda. 100
13,776千 事業
Brazil
役員を兼任しております。
（注）３
Sakata Seed
Buenos Aires,
ARS 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Argentina S.A. 27,500千 事業 役員を兼任しております。
Argentina
Sakata Siam Seed
Khonkaen, THB 海外卸売 当社の種子を販売しております。
100
Thailand 162百万 事業 当社に種子を供給しております。
Co.,Ltd.
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資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は 所有割合 関係内容
事業の内容
出資金 （％）
当社の種子を販売しております。
Sakata Seed India
Haryana, INR 海外卸売 当社に種子を供給しております。
100
Pvt Ltd. India 961百万 事業 役員を兼任しております。
資金の貸付をしております。
Sakata Korea
大韓民国 KRW 海外卸売 当社の種苗を販売しております。
100
Co.,Ltd.
ソウル特別市 12,540百万 事業 当社に種子を供給しております。
（注）３
Sakata Vietnam
Hanoi, VND 海外卸売
100 当社の種子を販売しております。
Vietnam 15,032百万 事業
Co.,Ltd.
当社の種苗を販売しております。
坂田種苗(蘇州)有限公 中華人民共和 CNY 海外卸売
94 当社に種子を供給しております。
司 国江蘇省 13,831千 事業
役員を兼任しております 。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 13,933百万円
（２）経常利益 2,323百万円
（３）当期純利益 1,966百万円
（４）純資産額 14,441百万円
（５）総資産額 19,128百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
167 ( 71 )
国内卸売事業
1,666 ( 458 )
海外卸売事業
44 ( 45 )
小売事業
50 ( 106 )
その他事業
全社（共通） 550 ( 292 )
2,477 ( 972 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の研究部門及び当
社本社の管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2020年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
678 ( 297 ) 37.5 14.2 6,408
従業員数（人）
セグメントの名称
128 ( 10 )
国内卸売事業
39 ( 1 )
海外卸売事業
44 ( 45 )
小売事業
0 ( 0 )
その他事業
全社（共通） 467 ( 241 )
678 ( 297 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人
員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
１．サカタのタネ労働組合は、企業内組合であり、上部団体はありません。
２．会社と労働組合は、定期的に労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１） 経営方針
当社は、良質な商品とサービスの提供によって、世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を
目指すことを経営理念として、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げながら生命（いのち）への貢献を果たしてまい
ります。
当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。
また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の
安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。
（２） 経営環境及び対処すべき課題
国内の農業分野は、農業人口の減少や高齢化に歯止めがかからず、耕作放棄地の再生も思うように進んでおりま
せん。日本の農業が競争力を取り戻し、持続的成長をとげるためには、生産性の向上、効率化が必須課題となりま
す。このため、栽培における環境制御システムの導入や、AI（人工知能）、ICT（情報通信技術）の活用の可能性が
注目されております。
また世界的には、農薬や穀物種子を含むアグロケミカル産業の多国籍大手による業界再編の動きも見られる一
方、国際的な枠組みにおいては持続可能な開発に向け、食料の安定確保や栄養の改善が重要課題と位置付けられて
おり、各企業にも貢献が求められております。
これらを実現するためには、付加価値の高い種苗の安定供給がますます重要となっており、種子を提供する種苗
会社の社会的な役割がこれまで以上に高まりつつあります。
今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大ペースや終息への見通しが不透明であり、各国景気や消費動向
へのインパクトが懸念されております。このような中、人々に心の栄養をもたらす花、身体の栄養をもたらす野菜
へのニーズはむしろ高まっており、その種苗を提供する当社は、より一層グローバルに重要な役割を担っていると
言えます。
当社グループではこのような状況の下、下記に掲げた課題に取り組みながら、持続的な研究開発活動とグローバ
ルな営業展開をさらに推し進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により起こるであろう生活
様式や産業構造、事業環境の変化をとらえ、柔軟に対応することによって、より高い収益力と健全な財務体質を兼
ね備えた種苗業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。
①高収益ビジネスモデルの確立
生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い
種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中
心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。
②各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進
成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・
欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては戦略品目における
シェアの拡大、新興市場においては野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点
戦略を立案、実行いたします。
③安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備
種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント
体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。
④グローバルカンパニー実現に向けた人材育成、組織、マネジメント体制の構築
日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジ
メントの高度化をさらに進めます。
⑤経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備
情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援す
るITシステム基盤を構築します。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）天候・自然災害リスク
当社グループの主要販売商材である「種苗」の生育は天候に大きく左右されるため、天候状況は販売及び生産に
影響を与えます。まず販売面では、暴風雨などの自然災害や天候不良による不作などは生産者の活動に影響を与え、
当社商材の販売が減少するリスクがあります。販売地域を世界170か国以上に広げたり、厳しい生育環境にも適応す
る品種を開発することなどによりリスクの軽減に努めていますが、世界的に異常気象は増加傾向にあると認識してお
り、各地における天候不良は売上の低迷をもたらす可能性があります。また、商品種子の生産については、天候不良
により充分な品質や数量を確保できないリスクや生産コストが上昇するリスクがあります。このため世界19か国に生
産を分散し、かつ同一地域でも複数の種子生産者にその生産を委託してリスク分散を図っているほか、一定量の安全
在庫を保有することとしております。しかしながら、特に主要な産地において播種期から採種期までに大規模な天候
変化や自然災害が生じた場合、欠品による売上減少や生産コストの大幅な上昇など、業績に悪影響を与える可能性が
あります。
（２）育種開発リスク・知的財産権の侵害リスク
育種開発リスクとしては、育種目標を設定してから10年以上を必要とする育種開発の性格上、投資コスト負担リ
スク、開発実現性リスク、商品ニーズが変化してしまうリスク、他社との開発競争リスク、新規育種技術の普及によ
り参入障壁が下がり開発競争が激化するリスクなどがあります。さらに、育種研究者であるブリーダーが社外流出す
ることにより、担当する品種の育成に障害が出て良質な商品の完成が難しくなるリスクや、遺伝資源の流出により模
倣品が出回り知的財産が侵害されるリスクを有しております。当社グループでは、 育種工学の拡充や社外研究機関と
の連携などを含めた研究開発体制の整備 、 開発者に対する報奨制度の導入やチーム体制での育種の採用 、種苗法に
基づく品種登録や特許などを用いての知的財産権保護などを行っておりますが、急激に需要が変化した場合や強力な
他社品種が出現した場合などは、業績に悪影響を与える可能性があります。
（３）保有資産の価値変動リスク
当社グループは様々な資産を保有しておりますが、定期的な不動産の現状確認や政策保有株式に関する社内規程
整備などの管理体制を構築し、適切な評価・管理に努めております。しかしながら、土地や有価証券などの資産価値
が急激に下落した場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、『（１）天候・自然災
害リスク』にて記載したとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるという当社グループの事業の特性
上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、たな卸資産である種子を一定量
確保しているため、種子の品質低下や商品の需要変化などにより、たな卸資産の廃棄・評価損が増加するリスクがあ
ります。品質や販売動向に基づき定期的に評価の見直しを行っておりますが、生産や販売実績が計画から大きく乖離
した場合などには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
（４）品質と安全性に関するリスク
当社グループでは、創業者坂田武雄の唱えた社是「品質・誠実・奉仕」に則り、品質と安全性に対する信頼を最
重要課題のひとつと位置づけ、品質管理部を設け当社の品質基準に照らした商品チェックを行うと同時に、お客様相
談室を設けるなどして商品クレームに適切に対応できる体制を採っております。しかしながら、「生き物」である商
品の性質上、品質の水準や均一性などに不測の事態が生じるケースや、種子に由来しない環境や生産技術面からのリ
スクが発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
（５）カントリーリスク
当社グループは、生産・研究開発・販売拠点として、日本を含めて全世界で22か国に事業展開を行っておりま
す。うち、農場及び研究施設として、国内５か所、海外で10か国13か所に拠点を持っております。これらの事業展開
地域の一部においては、次のようなリスクが内在しております。
a.予期しない法律又は規制の制定又は改廃
b.政治・経済の混乱
c.テロ・紛争の発生などによる社会的混乱
d.地震などの天変地異の発生
e.コンピューターウイルスや諸情報の漏洩など、情報化に伴う問題の発生
グローバルに事業を展開することで、販売や生産のリスク分散が図れるメリットはありますが、一定の地域にお
いて何らかのリスク事象が生じる可能性が高まる面もあります。拠点展開先の各国からは、常に情報を早期に収集
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し、迅速な意思決定ができるように、経営やリスク管理体制の強化を図っておりますが、これらの事象が発生した場
合、当地での事業の継続、需要の大幅な低下、種子生産から撤退などのリスクがあり、当社グループの業績に悪影響
を 与える可能性があります。
（６）為替変動に関するリスク
当社グループは海外各地において商品を生産・販売しており、各地域において現地通貨にて作成された財務諸表
は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動
がなかったとしても、業績に影響を与えます。また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達あるいは輸出して
いる海外との取引は、為替変動の影響を受けます。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループでは通貨別金
額の変化に常時注意を払っており、適切な管理体制の下、先物為替予約取引や通貨オプションなどを活用し、リスク
の軽減に努めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合などには、当社グループの
業績に悪影響を与える可能性があります。
（７）取引先の信用リスク
当社グループでは、国内外の様々な顧客や仕入先との取引を行っており、売掛金、前渡金などの信用供与を行って
おります。当社グループでは、定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額の設定、貸倒引当金の計上など、
信用リスク管理のための施策を講じておりますが、取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グルー
プの業績に悪影響を与える可能性があります。
（８）新型コロナウイルス感染症拡大リスク
新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に伴い、人・モノの移動制限や各国の景気動向は、種苗業を含む農
園芸市況にも影響を及ぼしております。
当社グループの事業における主要なリスクとしては、下記のようなものが挙げられます。
a.世界的な景気後退により、花・野菜の消費が減少するリスク
b.人の移動制限により、観光客やイベントが減少し、その結果として花の需要が減少するリスク
c.野菜や花の生産現場で、労働力不足などにより作付けそのものが減少するリスク
d.物流の混乱により、タネまきの適期に種子が産地に届けられないリスク
e.販売先信用リスク
f.新興国通貨の為替リスク
当社グループでは、社長を委員長とする危機管理委員会を2020年２月に立ち上げ、ステークホルダーの安全確保
と食料生産を支える種苗の供給責任を果たすことを最優先課題として、取り組んでおります。
会計上の見積りにつきましては、５月現在の各地域の状況が９月まで継続し、その後、2021年５月期後半にかけて
徐々に沈静化、2022年５月期以降は正常化するとの仮定を置いております。当社グループでは、このような仮定のも
と、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資
産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期は依
然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあります。前述の仮定から状況が悪化した場合に
は、当社グループの業績に悪影響を与えるリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の概要
①経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度 （2019年６月１日から2020年５月31日まで） における業績は、その他事業の造園緑
花分野では、事業規模が引き続き拡大しましたが、国内卸売事業と小売事業は、猛暑や台風などの天候不順により前
期比減収となりました。また、海外卸売事業では、ドル、ユーロの主要通貨に加え、新興国通貨の下落による円高に
より、売上高に対し約22億円のマイナス影響があったことなどから、前期比減収となりました。以上の結果、売上高
は 616億67百万円 （前期比 10億78百万円 、 1.7％減 ）となりました。また、営業利益は、販売費及び一般管理費は減少
したものの減収と粗利益率の低下を受け、 74億82百万円 （前期比 ２億35百万円 、 3.1％減 ）となりました。経常利益
は、 80億70百万円 （前期比 ２億60百万円 、 3.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却益の減少など
により、 60億94百万円 （前期比 ７億62百万円 、 11.1％減 ）となりました 。
②財政状態の状況
a．資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ11億76百万円増加し、1,236億１百万円となりました。これは
主に商品及び製品が27億88百万円、無形固定資産が６億54百万円増加した一方で、現金及び預金が21億83百万円減少
したことなどによるものです。
b．負債の部
負債合計は、前期末に比べ２億65百万円増加し、218億８百万円となりました。これは主に固定負債のその他が９
億37百万円増加した一方で、長期借入金が７億７百万円減少したことなどによるものです。
c．純資産の部
純資産合計は、前期末に比べ９億10百万円増加し、1,017億93百万円となりました。これは主に株主資本が、親会
社株主に帰属する当期純利益の計上と自己株式を消却したことにより46億66百万円増加した一方で、その他の包括利
益累計額が為替換算調整勘定の減少等により37億68百万円減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は82.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期比２億38百万円減少し、119億34
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は34億35百万円（前期は得られた資金55億32百万円）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益 80億54百万円、減価償却費22億99百万円、仕入債務の増加による資金の増加７億47百万円、
売上債権の増加による資金の減少５億48百万円、たな卸資産の増加による資金の減少37億75百万円、法人税等の支払
額21億31百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は13億22百万円（前期は支出した資金32億89百万円）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出17億31百万円、定期預金の払戻による収入35億56百万円、有形固定資産の取得による支出
22億18百万円、無形固定資産の取得による支出11億３百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は17億57百万円（前期は支出した資金31億83百万円）となりました。これは主に、
配当金の支払額14億70百万円などによるものです。
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④仕入及び販売の実績
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年６月１日 前年同期比（％）
至 2020年５月31日）
国内卸売事業（百万円） 8,335 1.6
海外卸売事業（百万円） 16,607 2.3
小売事業（百万円） 3,414 △9.8
報告セグメント計（百万円） 28,357 0.5
その他事業（百万円） 2,624 74.3
合計（百万円） 30,981 4.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年６月１日 前年同期比（％）
至 2020年５月31日）
国内卸売事業（百万円） 16,370 △2.8
海外卸売事業（百万円） 36,829 △3.4
小売事業（百万円） 5,560 △6.7
報告セグメント計（百万円） 58,760 △3.6
その他事業（百万円） 2,906 59.9
合計（百万円） 61,667 △1.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、全体として非常に緩やかながらも景気の拡大・回復が続いておりました
が、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の発生により経済活動が一変、経済成長率は急落いたしました。
わが国経済も、消費税増税や大型台風の襲来などによる影響から景気後退にあったところ、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が加わり、大幅に悪化いたしました。
また、金融市場におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新興国通貨の下落や株式市場の混乱
など、大きな影響が生じました。
当社グループでは、人々の生活に不可欠な農園芸業、ひいては食料を支える根幹の事業者であるとの認識のも
と、持続的な研究開発や生産活動と、グローバルな営業展開を行いました。特に、新型コロナウイルス感染症の拡
大後は、在宅勤務並びに時差勤務の推進やウェブ会議の活用、直営店での一部営業自粛など、ステークホルダーの
方々の感染防止を最大限図りつつ、必要な事業の継続に努めました。
成長戦略の取組みとしては、当社は、生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、高
品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。
また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中
心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を目指しております。
このような取組みのもと、品目別では、重点戦略品目であるヒマワリがアジアを中心に引き続き好調に推移し、
前期比30％を超える大幅な増収となりました。地域別では、欧州・中近東が、ブロッコリー、トマト、トルコギ
キョウなどが大きく伸び、大幅な増収となりました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、その他事業の造園緑花分野では、2018年
に設立した子会社での業務が順調に拡大し、大幅な増収となりました。一方、ドル、ユーロの主要通貨に加え新興
国通貨の下落による円高や、日本国内における猛暑や台風などの天候不順によるマイナス影響を大きく受けまし
た。さらに、一部の中国向けニンジン種子の販売時期が６月以降に変更になったことや、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴う出荷の遅延や直営店における一部営業自粛など、売上に対するマイナス要因が非常に大きく、当連
結会計年度の売上高は、前期比 10億78百万円 、 1.7％減 の 616億67百万円 となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費は減少したものの減収と粗利益率の低下を受け 74億82百万円 （前期比 ２億35
百万円 、 3.1％減 ）となりました。経常利益は、 80億70百万円 （前期比 ２億60百万円 、 3.1％減 ）、親会社株主に帰
属する当期純利益は、資産売却益の減少などにより、 60億94百万円 （前期比 ７億62百万円 、 11.1％減 ）となりまし
た。
本年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は18億32百万円下回りました。これは、ブラジル、韓国、イン
ドなどの現地通貨が想定レートに比べて大幅に下落し、約７億円のマイナス影響があったこと、一部の中国向けニ
ンジン種子の販売時期の変更、新型コロナウイルス感染症の拡大による販売の遅延、営業の一部自粛、需要の減少
が生じたことなどによるものです。営業利益は、経費の圧縮に努めましたが、売上高の下振れと粗利益率の低下を
打ち返すには及ばず、業績予想を２億17百万円下回りました。また、営業外収益の上振れなどにより、経常利益と
親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想を上回りました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.国内卸売事業
国内卸売事業は、猛暑や台風、暖冬などの天候不順の影響などから、販売が全般的に低調となり、前期比減収とな
りました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、レタスなどが増加しましたが、トウモロコシ、ニンジンなどが
減少しました。花種子は、ジニアなどは増加しましたが、パンジーなどが減少しました。資材は、一部に台風災害に
よる復興需要はありましたが、暖冬による被覆材等の秋冬需要の消失により、低調に推移しました。一方、営業利益
は、粗利益率改善と経費減少により、前期比増益となりました。
これらの結果、売上高は 163億70百万円 （前期比 ４億74百万円 、 2.8％減 ）、営業利益は 51億76百万円 （前期比 ２億
51百万円 、 5.1％増 ）となりました。
また、国内卸売事業の総資産は前期比 ５億84百万円増 （ 3.0％増 ）の 199億62百万円 となりました。これは主に、た
な卸資産が５億９百万円増加したことによるものです。
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b.海外卸売事業
海外卸売事業の売上高は 、 ドル、ユーロの主要通貨に加え、新興国通貨の下落による円高の影響などから、 前期比
減収となりました。営業利益も、減収を受け、前期比減益となりました。
地域別の状況をみますと、アジアでは、中国向けニンジン種子について、一部を高付加価値化のため種子加工して
販売することにしたため、販売時期が６月以降に変更になったこと、また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
物流の遅延から、ブロッコリーなどの一部品目で出荷が遅れたこと、ドルやアジア通貨の為替レートも円高になった
ことなどから、減収となりました。アジアの品目別では、ヒマワリ、ホウレンソウなどは増加しましたが、ブロッコ
リー、ニンジンなどは減少しました。北中米では、ヒマワリ、トルコギキョウなど、花種子は増加しましたが、ブ
ロッコリー、メロンなどの野菜種子が減少し、全体では前期比減収となりました。欧州・中近東では、ブロッコ
リー、カボチャ、トマト、トルコギキョウなどが大きく伸び、円高の影響を打ち返し、前期比増収となりました。南
米につきましては、カボチャ、ブロッコリー、ペッパーなどの販売が伸び、現地通貨ベースでは前期比増収となりま
したが、現地通貨安の影響を大きく受け、円ベースでは大幅な減収となりました。
これらの結果、 売上高は 368億29百万円 （前期比 12億93百万円 、 3.4％減 ）、営業利益は 111億19百万円 （前期比 ４
億94百万円 、 4.3％減 ）となりました。
また、海外卸売事業の総資産は前期比 12億27百万円増 （ 2.0％増 ）の 638億41百万円 となりました。これは主に、た
な卸資産が23億49百万円増加、受取手形及び売掛金が12億62百万円減少したことによるものです。
c.小売事業
ホームガーデン分野は、収益性の向上を目指し種子の販売提案を積極的に展開した結果、野菜種子、花種子とも売
上が増加しました。一方、猛暑や台風などの天候不順により、苗木や資材の販売が不振となり、全体の売上高は前期
比減収となりました。
通信販売と直営店ガーデンセンター横浜の直売分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、新規顧客獲得
などの巣ごもり需要の取り込みはあったものの、直営店において春の園芸シーズン最盛期に営業を一部自粛したこ
と、加えて台風などの天候不順もあったことなどから、売上高は前期比減収となりました。
営業損益は、粗利益率改善と経費削減により、赤字幅が縮小しました。
これらの結果、 売上高は 55億60百万円 （前期比 ３億98百万円 、 6.7％減 ）、営業利益は ６百万円 改善し、 10百万円
の損失 （前期は 16百万円 の営業損失）となりました。
また、小売事業の総資産は前期比 61百万円減 （ 2.5％減 ）の 23億54百万円 となりました。これは主にたな卸資産が
65百万円減少したことによるものです。
d.その他事業
造園緑花分野は、前期比、大幅な増収増益となりました。これは、新型コロナウイルス感染防止のため、工事や維
持管理業務の作業抑制、指定管理先の公園や運動場施設の一部閉鎖などの影響を受けましたが、指定管理先が増加し
たことや、民間・公共工事及び維持管理業務も順調に推移したことなどによるものです。
これらの結果、売上高は 29億６百万円 （ 前期比 10億88百万円 、 59.9％増 ）、営業利益は、前期比 １億30百万円 改善
し、 １億３百万円 （前期は 26百万円 の営業損失）となりました。
なお、造園緑花分野は、2018年11月より、サカタのタネ グリーンサービス株式会社が行っております。
また、その他事業の総資産は前期比 ３億95百万円増 （ 23.2％増 ）の 20億98百万円 となりました。これは主に完成工
事未収入金が３億31百万円増加したことによるものです。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」にて記載したとおりです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2016年５月期 2017年５月期 2018年５月期 2019年５月期 2020年５月期
自己資本比率（％） 81.5 80.9 82.3 82.3 82.2
時価ベースの自己資本比率
108.9 136.9 152.3 120.2 133.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
114.8 55.1 106.0 93.0 137.1
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
56.4 68.7 44.2 46.2 16.3
レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（リース債務は除く）／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ 3. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※ 4. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債
を対象としております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣
伝費等であります。
また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実
施しております。
当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、
金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。
c.資金調達の可能性
資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達につ
いては、本社、国内各子会社および海外の各地域統括会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、現地
の状況に適する対応が可能な体制をとっております。
直近では、当社における社内基幹システム構築等の設備投資を予定しておりますが、自己資金にて必要な資金を賄
う予定でおります。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間要する事業特性が
あることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針でおり
ます。本年１月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の 視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 」 に記載のとおりです。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財
務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成に
あたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.新型コロナウイルス感染症拡大による影響
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 追加情報」に記載のとおりです。
b.たな卸資産の評価見積りによる影響
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、商品種子の生産は天候条件に大きく左右されるとい
う当社グループの事業の特性上、顧客への安定供給責任を果たし、事業を安定的に継続するための安全策として、た
な卸資産である種子を一定量確保しております。当社グループは、主として総平均法により計上した取得価額と連結
会計年度末の正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価を行っておりますが、品質が低下した種子や一定の年数内
に販売が見込まれない在庫の帳簿価額を収益性の低下に基づき切り下げております。販売や生産の見込数量には不確
実性が伴うため、生産や販売実績が計画から大きく乖離した場合などには、たな卸資産の評価額の見積りに影響を与
える可能性があります。
c. 固定資産の減損判定による影響
当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有
しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを
行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少分を減損損失として計上しております。減損損失の認識および測定にあたっては、回収可能価額の算出に将来
キャッシュ・フローを使用しておりますが、将来キャッシュ・フローは将来の利益計画や不動産の時価を前提に作成
されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響
が生じる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
主力商品である野菜と花の品種開発は研究本部、農園芸資材の開発はソリューション統括部が担当し、全世界の
市場に向けた品種の育成、農園芸資材の開発を行っております。研究・開発拠点として、日本国内では静岡県掛川
市をはじめ５か所に、海外では北米、南米、欧州、アジア圏など、13か所に農場を配しております。
研究開発者はグループ全体で 約499 人、当連結会計年度における研究開発費は 6,321 百万円であります。なお、研
究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。
当社の理念である「心と体の栄養」を世界の人々に届けることを目標に、サカタオリジナルの価値ある商品開発
を進めてまいります。
当連結会計年度の主な研究内容及び成果は、次のとおりであります。
（１）国内卸売事業及び海外卸売事業
①野菜
当連結会計年度は、一般社団法人日本種苗協会主催の第70回全日本野菜品種審査会におきまして、コマツナ「C9-
055」、ネギ「K9-046」、レタス「M8-053」が１等特別賞を受賞いたしました。その中から特に優秀な品種として、
コマツナ「C9-055」及びネギ「K9-046」が農林水産大臣賞も受賞し、国内外における高いシェア獲得の原動力でも
ある研究開発力が評価されました。
新品種におきましては、耐病性に優れかつ食味が極上のカブ「二刀(にとう)」、高温期でも安定した果実サイズ
で裂果に強く、安定した品質を持つミニトマト「キャロルムーン」、肥大力、結球力に優れ形よく高冷地の初夏ど
りに適したレタス「ペネトレイト」、収量性、食味、作業性に優れるバイカラーのスイートコーン「ゆめのコーン
ビッグ85」、収量性、品質、栽培特性および収穫・作業調整に優れるコマツナ「さくらぎ」、食味に優れ収量性、
秀品率の高い黄化葉巻病耐病性の大玉トマト「かれん」、収量性高く耐病性、品質の優れたチンゲンサイ「頼
光」、低温伸長性があり萎黄病に強い事から夏冬両方の課題に貢献するミズナ「極早生水天」、包葉性、生育の揃
いに優れ省力化に貢献するカリフラワー「オーナメントホワイト」など、オリジナル性を重視した品種を数多く発
表いたしました。
海外市場におきましては、日本国内で開発された品種のみならず、海外の各農場で育成された品種が現地市場で
ご好評を頂き、販売増加に貢献しております。米国ではバンガード社からレタスプログラムを取得し、北米市場の
育種強化に加えて、日米伯の３拠点の連携によりグローバルでの品種育成を加速させてまいります。
②花
当連結会計年度は、農林水産省および公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会主催の令和元年度 民間部門
農林水産研究開発功労者表彰において、当社と千葉県 佐瀬農園が日持ち性と輸送性に優れたトルコギキョウの品種
の開発により農林水産大臣賞および園芸研究功労賞を受賞いたしました。
また、一般社団法人日本種苗協会主催の第65回全日本花卉品種審査会ではビオラ「ピエナ ディープマリー
ナ」、トルコギキョウ「M7-118」が、続く第66回審査会ではペチュニア「バカラiQ ストロベリー」が１等特別賞
を受賞いたしました。
新品種におきましては、世界初、八重咲の無花粉タイプトルコギキョウの開発をはじめ、当社の高度な育種技術
を駆使し、ペチュニアとカリブラコアの属間雑種「ビューティカル」とベゴニア種間雑種「バイキング」を新シ
リーズとして発表することが出来ました。さらに母の日の贈答用で新たな需要を喚起するコンパクトなポットカー
ネーション「サンセットブライト」、「カスタード」の他、トルコギキョウ８品種、サンパチェンス４品種、ペ
チュニア４品種、ハボタン、カンパニュラ、アネモネ、キンギョソウで新品種を発表いたしました。
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③ソリューション
当社では、2018年７月より、株式会社ワビットと業務提携し、農業用環境制御システム「アルスプラウト」の普
及活動をすすめております。
当連結会計年度は、農業情報学会が主催する「農業イノベーション大賞2020」におきましてクラウド連携型DIY環
境制御システム「アルスプラウト」の普及が評価され、優秀賞（新技術分野）を受賞いたしました。
従来の環境制御システム（ハウス内の温度・湿度・CO₂・日射などのデータをモニタリングし、ハウス内環境を最
適に制御するシステム）は、大規模ハウス専用のものが主流であり、日本の農業で多く用いられる中小規模ハウス
では、初期に発生するコストが高く、またトラブル発生時のメンテナンスが難しいなど、課題がありました。一
方、「アルスプラウト」は、自分で組み立てをおこなうキットで提供されるDIY型であり、購入コスト、設置コスト
を抑えることができ、また、メンテナンスも比較的容易に行えます。 農業人口減少に伴う人手不足解消やスマート
農業の普及が拡大するよう、今後も商品の開発と推進を行っております。
この他にも、全国で着々と普及が進んでいる「高機能液肥シリーズ」、固化培土「プラントプラグ」、
『Seedfun.』シリーズ「はじめてさんのかんたんタネまきキット」など、生産現場における様々な課題解決を目的
としたサカタオリジナル商品の提案をすすめております。
（２）小売事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
（３）その他事業
当事業に該当する研究開発は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額（無形固定資産を含む）は、 3,334 百万円であります。主な内
容は、当社の次期以降に完成が予定されている基幹システム構築への投資（767百万円）となります。
セグメント別の設備投資金額は、国内卸売事業で 581 百万円、海外卸売事業で 1,434 百万円、小売事業で 32 百万円、
その他事業で2百万円、各セグメントに配分していない全社資産で1,282百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
（2020年５月31日現在）
帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
事業所名 所在地 設備の内容
建物及び 土地
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
横浜市 4,249 309
本社 全社 本社 1,367 3 19 1,465 7,105
都筑区 （10,456) (41)
北海道支店他支
北海道 51 102
店又は事業所 国内卸売 販売店舗
323 0 － 7 381
上川郡ほか (14,973) (7)
（６ヶ所）
福岡県 53 29
営業第２部 小売 流通施設 － － － － 53
朝倉市ほか (4,953) (3)
横浜市 296 15
直売部 小売 小売店舗 437 0 0 1 735
神奈川区
(4,230) (29)
成田農場（仮 千葉県 128 ▶
全社 研究施設
16 16 － 114 275
称） 成田市 (59,052) (0)
横浜市
羽沢事業所ほか 1,372 33
神奈川区ほ 全社 検査施設 206 12 － 9 1,601
検査施設 (43,132) (47)
か
矢板物流セン
ターほか流通施 栃木県 275 16
全社 流通施設 952 122 0 14 1,366
設 矢板市ほか
(17,381) (16)
(３ヶ所)
千葉県 533 6
富士見ヶ丘農場 全社 研究施設 811 177 － 25 1,547
君津市
(86,632) (0)
千葉県 91 41
君津育種場 全社 研究施設 224 75 2 35 429
袖ヶ浦市 (106,437) (36)
掛川総合研究セ 静岡県 1,986 87
全社 研究施設 655 164 ▶ 67 2,879
ンター 掛川市 (336,682) (93)
北海道研究農場
北海道 156 36
ほか研究農場 全社 研究施設
168 50 3 1 379
上川郡ほか
(151,019) (25)
（４ヶ所）
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帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
事業所名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
(子会社への賃
貸) 山形県 219
国内卸売 生産施設 76 0 － 0 296 －
株式会社山形セ 東村山郡
(117,070)
ルトップ
(子会社への賃
貸)株式会社 サ
栃木県 種子包装・ 226
国内卸売
296 80 － 3 607 －
カタ ロジス 矢板市 加工施設
(48,823)
ティックス
(子会社への賃
貸)
California, 販売店舗及 392
海外卸売 132 － － 0 525 －
Sakata Seed
U.S.A.ほか び研究施設 (525,778)
America, Inc.
(子会社への賃
貸) 三重県 118
国内卸売 生産施設 － － － － 118 －
株式会社ブロ 津市
(27,149)
リード
旧茅ヶ崎試験場 神奈川県
897
ほか旧事業所 茅ヶ崎市ほ 全社 賃貸他 66 0 － 0 964 －
(18,748)
（７ヶ所） か
神奈川県 267
保養所寮社宅 全社 厚生施設 118 － － － 385 －
横浜市ほか
(2,053)
（２）国内子会社
（2020年５月31日現在）
帳簿価額
従業員数
セグメン 機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
株式会社
三重県 生産・研究 10
ブロリード 国内卸売 169 32 － － 2 204
津市 施設 (8)
セルトップ３社
山形県
（株式会社山形 137 26
東村山郡ほ 国内卸売 生産施設
123 63 17 1 343
セルトップほか
(28,253) (53)
か
２社）
サカタのタネ
横浜市 造園工事・ 49
その他 16 1 － － 9 28
グリーンサービ
都筑区 管理施設 (102)
ス株式会社
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（３）在外子会社
（2020年５月31日現在）
帳簿価額
セグメン 従業員数
機械装置
会社名 所在地 設備の内容 土地
建物及び
トの名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （百万円）
具
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
(面積㎡)
（百万円）
販売店舗
Sakata Seed
780 269
California,
海外卸売 及び研究
1,833 1,410 － 718 4,742
America, Inc. U.S.A.ほか (1,373,213) (12)
施設
Sakata
販売店舗
Uchaud, 37 140
Vegetables
海外卸売 及び研究 1,240 945 240 126 2,591
France (248,690) (32)
施設
Europe S.A.S.
Sakata
販売店舗
Odense, 42 63
Ornamentals 海外卸売 及び研究
99 16 13 1 172
Denmark (138,814) (3)
Europe A/S
施設
Sakata Seed
販売店舗
São Paulo,
56 281
海外卸売 及び研究 170 155 89 9 481
Sudamerica
(2,386,303) (43)
Brazil
施設
Ltda.
Sakata Seed
販売店舗
Haryana,
204
India Pvt 海外卸売 及び研究 506 132 － 8 852 195
India ほか
(30,705)
施設
Ltd.
大韓民国ソ 販売店舗
Sakata Korea
221 100
ウル特別市 海外卸売 及び研究 235 39 19 23 538
Co., Ltd. (143,328) (14)
ほか 施設
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．提出会社中には、上記の他、運搬具を中心に賃借資産13百万円があります。
３．従業員数のうち（ ）は、平均臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
横浜市 社内基幹シ
当社 全社 2,700 1,323 自己資本 2018.10 2021.5
都筑区 ステム構築
成田農場（仮 千葉県
全社 研究施設 1,044 115 自己資本 2016.12 2021.3
称） 成田市
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年５月31日） （2020年８月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,410,750 47,410,750
普通株式
市場第一部 100株
計 47,410,750 47,410,750 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年７月24日
△1,000,000 47,410,750 － 13,500 － 10,823
（注）
(注) 2019年７月10日開催の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却によるものです。
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（５）【所有者別状況】
2020年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 37 21 236 145 22 27,054 27,515 －
所有株式数
－ 146,019 7,400 129,092 42,290 559 148,201 473,561 54,650
（単元）
所有株式数の
－ 30.83 1.56 27.26 8.93 0.12 31.30 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 2,774,337株は「個人その他」に27,743単元及び「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載して
おります。
２．「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託E口）が所有する株式387単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「役員株式給付信託(BBT)」の詳細については、（８）役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田東松下町37 7,607.9 17.04
有限会社ティーエム興産
日本マスタートラスト信託銀
2,420.5 5.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信
2,033.8 4.55
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社信託口
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サー 2,000.0 4.48
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ビス信託銀行株式会社）
1,990.7 4.45
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信
1,210.3 2.71
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社信託口９
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号
（常任代理人 資産管理サー 744.0 1.66
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ビス信託銀行株式会社）
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 678.0 1.51
日本トラスティ・サービス信
660.9 1.48
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社信託口５
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEM
HESPERANGE, LUXEMBOURG 606.8 1.35
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
－ 19,953.1 44.70
計
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（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
２．持株比率は、自己株式（2,774,337株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示してお
ります。
３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式（38,700株）を含んでおりません。
４．当社は自己株式 2,774,337 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年５月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,774,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 44,581,800 445,818 －
普通株式
54,650 － －
単元未満株式 普通株式
47,410,750 － －
発行済株式総数
－ 445,818 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であり、「役員株式給付信託
(BBT)」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式38,700株（議決権387個）は含まれており
ません。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権
の数３個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市都筑区仲町台
2,774,300 － 2,774,300 5.85
株式会社サカタのタネ
二丁目７番１号
－ 2,774,300 － 2,774,300 5.85
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有
する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において
自己株式として表示しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員退職慰労金制度の廃止及び株式報酬制度の導入について
当社は、2018年６月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃
止するとともに、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」
といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2018年８月28日開催の第77回定時株主総会（以下「本
株主総会」といいます。）において決議いたしました。
１.役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、現行の役員退職慰労金制度を、本株主総会終結時をもって廃
止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役について、本株主総会終結時までの在任期間
に応じた退職慰労金を打切り支給することを本株主総会に付議いたしました。なお、退職慰労金の打切り支給
時期は、各取締役又は各監査役が当社の取締役又は監査役を退任した時といたします。
２．本制度の導入の背景及び目的
当社は、取締役（社外取締役を除きます。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」といいま
す。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、
株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
３．本制度の概要
（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給
付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任
時となります。
＜ご参考：本制度の仕組み＞
① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使し
ないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付しま
す。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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（２）本制度の対象者
取締役並びに上席執行役員及び執行役員（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
（３）信託期間
2018年10月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制
度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終
了します。）
（４）信託金額
当社は、2019年５月末日で終了する事業年度から2021年５月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を
導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭
を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、上記（３）の信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、300百万円
（うち、取締役分として230百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、300百万
円（うち、取締役分として230百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追
加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与
されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭
（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく交付
等の原資に充当することとし、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価
とします。）を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に
達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当
社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
（５） 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当
社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、39千株を上限として取得するものとします。
本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（６）取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付
与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、13千ポイント（うち、取締役分
として10千ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の
見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普
通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式
について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数
の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当
該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント
数」といいます。）。
（７）当社株式等の給付
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者
確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に
応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件
を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
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（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保す
ることを企図しています。
（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給
付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分し
て給付されることになります。
（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取
締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭につ
いては、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（BBT）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：2018年10月
⑧金銭を信託する日 ：2018年10月
⑨信託の期間 ：2018年10月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
2,941,617
当事業年度における取得自己株式 844
－
当期間における取得自己株式 －
（注）当期間における取得自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 1,594,000,000 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,774,337 － 2,774,337 －
（注）１．上記の「保有自己株式数」には、「株式給付信託（BBT）」に基づき資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が所有する当社株式（38,700株）を含んでおりません。なお、当該株式は、連結財務諸表及び
財務諸表において自己株式として表示しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡及び単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。
３．当事業年度における処分価額の総額は、簿価による金額を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と考え、中長期の経営視点から、各期の連結業績を勘案し、経
営体質及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、かつ安定的、継続的な利益配分を行うことを基本
方針としております。
また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本
方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当は上記方針に基づき１株につき15円、期末配当は１株につき18 円、
合わせて１株につき33円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える研究・生産体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配
当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年１月９日
669 15
取締役会決議
2020年８月25日
803 18
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら、農業並びに園芸業お
よびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としております。この理念に基づき、良質な商品とサービスの
提供によって世界の人々の生活と文化の向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すことを目標として、経営を推進
しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
１．取締役会
当社は、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項について、審議、決議を行う機
関として取締役会を設置しており、取締役10名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、原
則として月例開催され、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2020年５月期は定時・臨時合わせて20回開
催しました。
なお、取締役会の構成員の役職名および氏名は以下のとおりです。
議 長 ： 代表取締役社長 坂田 宏
構成員：
常務取締役（内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸）、取締役（宇治田 明史、黒岩 和郎、古木 利
彦）、社外取締役（菅原 邦彦、井原 芳隆、尾崎 行正）
２．常務会
当社は、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、社内規程に従い、代表取締役社長、常務以上の
取締役の合計４名で構成する常務会を設置しております。常務会は原則月１回、また、必要に応じて臨時に開催
しております。
なお、常務会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
議 長 ： 代表取締役社長 坂田 宏
構成員： 常務取締役（内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸）
３．執行役員会
当社は、当社グループの経営における意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、かつ経営における監
督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制を導入しております。取締役、上席執行役員６名（うち３名は
取締役兼任）、執行役員７名で構成されており、原則として月１回の定例執行役員会を開催しております。
なお、執行役員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
議 長 ： 常務取締役 内山 理勝
構成員：
代表取締役社長（坂田 宏）、常務取締役（ 加々美 勉 、 本田 秀逸）、取締役（宇治田 明史、黒岩
和郎、古木 利彦）、上席執行役員（中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳）、執行役員（黒木 達司、
三浦 高明、 高宮 全、榎本 真也、川村 学、小津 聡子、星 武徳）
４．部長会
当社は、代表取締役社長、常務以上の取締役、各部の本部長、副本部長および部長が出席する部長会を開催し
て、業務執行に係る詳細な報告、情報交換、打合せ等の場としており、原則隔月で開催しております。
議 長 ： 管理本部長 宇治田 明史
構成員： 代表取締役社長（坂田 宏）、常務取締役（ 内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸） 、 本部長（ 黒岩 和
郎、古木 利彦、中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳） 、副本部長（ 黒木 達司、 三浦 高明、 高宮
全、榎本 真也、川村 学、小津 聡子） 、部長
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５．監査役会
当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を設置しており、原則毎月定時開催され、
監査に関する重要な事項について各監査役から報告が行われ、必要な協議・決議をしております。また、必要に
応じて随時、臨時監査役会も開催しており、2020年５月期は定時・臨時合わせて15回開催しました。各監査役
は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従って、常務会、取締役会、執行役員会、コンプライアンス委員
会等の重要な会議に出席して意見を述べるほか、稟議書等を常時閲覧すること等により、監査の実効性の向上を
図っております。
当社は、監査機能の強化を確保するため、企業勤務経験のある豊富な知識や識見を有している、社外監査役を
２名選任しており、うち１名は、金融機関出身者として、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また会計監査人と監査役においても、随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は以下のとおりです。
議 長 ： 常勤監査役 對馬 淳平
構成員：
社外監査役（沼田 安功、坊 昭範）
６．監査室
当社は、常務会に直属する監査室（従業員４名）を設置し、内部監査規程および年度監査計画に基づき、各部
および子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グルー
プの内部統制の有効性の評価を実施しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について、監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行う
など緊密に連携しており、会計監査人と監査室は、内部統制の評価について、都度、情報交換や意見交換を行っ
ております。
７．コンプライアンス委員会
当社は、当社および国内子会社において、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、原
則年２回開催しております。当該委員会は、研修・教育等コンプライアンス・プログラム実践に関する重要方針
の決定を行っており、必要な情報を当社取締役会に報告することとしております。また、年１回、匿名でコンプ
ライアンスアンケートを実施し、コンプライアンスに関する意識・行動、コンプライアンス違反リスクの予防体
制、内部通報制度の運用など、実態を多面的、かつ、多層的に調査しております。この調査結果から、経時的推
移を把握することにより、活動の成果の検証を図っております。
なお、コンプライアンス委員会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。
議 長 ： 代表取締役社長 坂田 宏
構成員：
常務取締役（内山 理勝、 加々美 勉 、 本田 秀逸）、常勤監査役（對馬 淳平）、本部長（宇治田 明
史、黒岩 和郎、古木 利彦、中井 智二、米本 丈夫、齋藤 弘佳）、人事企画部長（高宮 全）、経営
企画部長（小津 聡子）、法務部長、社外弁護士他
８．会計監査人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査を
適時適切に実施しております。
９．指名委員会および報酬委員会
当社は指名委員会および報酬委員会に相当する任意の委員会として、指名委員会および報酬委員会を設置して
おります。両委員会は、ともに社内取締役４名、社外取締役３名で構成され、取締役会の諮問機関として、指名
委員会は役員の指名に関する事項の決定、報酬委員会は役員の報酬に関する事項の決定に関して、客観性と透明
性を確保しております。
なお、指名委員会および報酬委員会の役職名および氏名は、以下のとおりです。
（１）指名委員会
議 長 ： 代表取締役社長 坂田 宏
構成員：
常務取締役(内山 理勝、加々美 勉、本田 秀逸）、社外取締役（菅原 邦彦、井原 芳隆、尾崎 行
正）
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（２）報酬委員会
議 長 ： 社外取締役 菅原 邦彦
構成員：
代表取締役（坂田 宏）、常務取締役(内山 理勝、加々美 勉、本田 秀逸）、社外取締役（井原 芳
隆、尾崎 行正）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、経営の透明性、経営責任の明確化、経営監視機能強化に資するものと判断し、現在の体制を採用して
おります。
監査役会による取締役会の監督とあわせ、独立・公正な社外取締役を設置し、内部統制システムを一層整備し
ていくことで、適正、かつ、透明性の高い業務執行を確保しております。
また、2007年６月１日に執行役員制度を導入し、業務執行権限の委譲による経営の意思決定の迅速化と若手人
材の登用を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システム基本方針について
当社は、2006年５月19日の取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保す
るための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関
し決議し、その後数度の改定を経て、2015年４月17日の取締役会において一部改定いたしました。改定後の基本
方針は以下のとおりであります。
イ.当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１．企業理念
当社グループは、社是である「品質」「誠実」「奉仕」の精神に基づき、企業倫理を遵守しながら農業並びに
園芸業およびその関連事業の発展に貢献することを企業理念としている。当社グループの主要なステークホル
ダーは、農業並びに園芸業およびその関連事業に関わる皆様、株主の皆様および社員である。
２．コンプライアンス体制の整備・徹底
当社は、「コンプライアンスマニュアル」をはじめとするコンプライアンス関連諸規程を制定し、当社グルー
プのすべての役員、使用人が法令および企業倫理を遵守することを定める。
また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおける研修・教育等コンプ
ライアンス・プログラム実践に関する重要方針の決定を行う。「コンプライアンス委員会」は、必要な情報を取
締役会に報告する。当社は、当社グループにおける法令および企業倫理に関する事項について、当社および国内
子会社の使用人が相談・通報する機関として「コンプライアンス相談窓口」を社内および社外に設置するととも
に、海外子会社においてはその規模等に応じた適切な内部通報制度を整備する。当社グループは、相談内容を守
秘し、相談者に対して公益通報者保護法その他の法令および社内規程等に反した不利益な取扱いを行わない。
３．反社会的勢力の排除
当社グループは社会の秩序や健全な企業活動を脅かす勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一
切関係を持たない。
反社会的勢力に対しては「金を出さない」「利用しない」「恐れない」の３原則に従って対応する。
また、関係行政機関等からの情報収集に努め、これらの問題が発生した場合は関係行政機関や法律の専門家と
緊急に連絡を取り速やかに対処できる体制を構築する。
４．財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制実施規程」を制定して財務報告に係る内部統制の基本
方針を策定し、これに基づき内部統制の整備・運用を推進するために「内部統制実施要領」等関連諸規程を整備
するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性に関し、内部統制評価責任者による評価を実施し、経営者（代
表取締役）の責任のもと、金融商品取引法に定められた「内部統制報告書」を作成する。財務報告に係る内部統
制に改善すべき点がある場合は、内部統制評価責任者が改善策を経営者に提案し、対処する。
ロ.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の遂行に関わる文書（電磁的記録を含む。）については、関連資料とともに、「文書管理規程」
に定めるとおり、担当部署において保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、情報の管理については「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報管理規程」、「営業秘密管理規程」
等により対応する。
ハ.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループが被る損失又は不利益を最小限とするために社内マニュアル等を整備し、天候変動、事
業展開地域の地政学的および社会制度的変革、研究開発、知的財産権侵害、安全性、財務、従業員の犯罪・不祥
事、災害・事故等の各種リスクについて、管理体制を確立する。
当社は、当社グループにリスクが顕在化した場合には、社内マニュアル等に従い、所管部門および関係部門が
一体となって迅速な対応を行う。
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ニ.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役会
当社は、社内規程に従い、取締役会を適切に運営する。
取締役会は、原則として月例開催され、法令、定款、規程等に定める当社グループにおける経営上の重要事項
について、審議、決議を行う。また、取締役会は、取締役および執行役員への委嘱業務および各組織の業務分掌
を定める。
２．常務会
当社は、取締役会での審議、決議を迅速かつ円滑に行うため、社内規程に従い、代表取締役社長、常務以上の
取締役で構成する常務会を設置し、当社グループの経営に係る事項の審議を行う。常務会は原則月１回、必要に
応じて臨時で開催する。
３．執行役員制の導入
当社は、当社グループの経営における意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、かつ経営における監
督責任と執行責任を明確化するため、執行役員制を導入する。
４．稟議決裁制度
当社は、取締役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、社内規程に基づく、稟議決裁制度を設定す
る。
なお、業務遂行については、業務別・責任者別の権限について詳細を定め、効率的な運営を図る。
５．子会社における体制の構築
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定
め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
６．当社グループにおける業務方針の徹底
当社は、原則年２回当社役員、各本部長と主要子会社社長との会議を開催し、当社グループ全体の経営方針・
事業目的を徹底する。
また、研究開発、生産・物流、情報システム、品質管理、営業等について、グローバルな観点からの業務の適
正化、効率化を図るため、当社の当該事業担当本部を事務局とする国内外横断的な組織を必要に応じ組成する。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社の管理・監督
業務の執行が適正に行われるよう管理・監督する部署は、経営企画部とする。また、当社は各子会社に取締役
あるいは執行役員から当該子会社の管掌役員を定める。
経営企画部と管掌役員は社内規程に則り、また子会社取締役会等を通じて、情報交換、人事交流等連携体制の
確立を図り、子会社に対して適正な経営を指導し、これにより強固な企業集団全体の内部統制体制構築を行う。
２．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、月１回、子会社の営業成績、財務状況、人事、その他の重要な情報について、当社への報告を義務付
ける。
また、当社は、年１回、子会社通期業績見通しおよび次年度経営計画の提出を求め、当社取締役会にて審議を
行う。
へ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、当該使用人の取締
役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役からの求めに応じ、「監査役室」を設置して監査役の職務を補助すべき使用人を必要に応じて
任命する。
また、当該使用人の人数および地位等、並びに、その使用人に対する指揮命令、報酬および人事異動に関し
て、取締役はあらかじめ監査役会と協議する。
ト.当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告をするための体制および当該報告をした者が当該報
告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼすおそれのある事実お
よび取締役の不正行為、法令・定款違反行為を発見したときは、当社の監査役に報告する。
当社は、当該報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。
当社グループの取締役および使用人は、監査役の円滑で効果的な職務遂行のため、当社の監査役から経営上の
重要事項並びに業務の執行状況等について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
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チ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
また、当社は当社の監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請
求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で
ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
リ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の代表取締役と監査役は、定期的な会合を開催し、相互の意思疎通を図るよう努める。当社の監査役は、
業務上必要と認めるときは、内部監査部門の責任者および子会社の監査役その他これに相当する者より、監査の
実施状況および業務遂行の状況について報告を受け、情報交換を行うこと等により監査の実効性の向上を図ると
ともに、監査業務のために独自に弁護士、公認会計士その他の外部の専門家を任用することができる。
また、当社の監査役は、常務会、執行役員会、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席することが
できるほか、稟議書や決算書類等を常時閲覧することができる。
④リスク管理体制の整備状況
当社は、当社および国内子会社が被る損失又は不利益を最小限とするために危機管理マニュアルおよびＢＣＰ
（事業継続計画）を整備し、「危機管理委員会」および「ＢＣＰ委員会」を中心とするリスク管理体制を確立し
ております。
平常時におけるリスク管理として、ＢＣＰ委員会は、当社グループの業務執行に関してa.天候変動、b.事業展
開地域の地政学的および社会制度的変革、c.研究開発、d.知的財産権侵害、e.安全性、f.財務、g.従業員の犯
罪・不祥事、ｈ.災害・事故等の各種リスクについて、情報収集、分析および評価を行い、社内規程、危機管理マ
ニュアル、ＢＣＰ等を立案して当社取締役会に提案することとしております。
ＢＣＰ委員会は、教育・啓発活動の実施により、リスク発生の防止を推進することとしており、各種リスクへ
の適切な対応を行っております。
なお、リスクが顕在化した場合には、危機管理委員会は、危機管理マニュアルに従い、当社社長を対策本部長
とする危機管理対策本部を立ち上げ、その指揮のもとに迅速な対応を行うこととしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結し
ており、当該契約に基づく賠償の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議により、市場
取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ.中間配当
当社は、安定的かつ機動的な配当政策の遂行を目的として、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議に
より、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1974年４月 株式会社第一勧業銀行
（現、株式会社みずほ銀行）入
行
1981年５月 当社入社
1990年３月
Sakata Seed Europe B.V.
（現、European Sakata Holding
代表取締役
S.A.S.）総支配人
坂田 宏 1952年２月14日 生 (注)５ 157.1
社長 1995年４月 当社資材部長
1997年８月 当社社長室長
1998年８月 当社取締役
2005年８月 当社常務取締役
当社管理本部長
2007年６月 当社代表取締役社長（現任）
当社社長執行役員
1984年４月 当社入社
1998年７月 当社福岡営業所長
2002年８月 当社野菜統括部長
2007年６月 当社執行役員
2009年６月 当社野菜統括部長 兼 資材統括
部長
2010年８月 当社取締役
当社国内卸売営業本部長 兼 資
常務取締役
内山 理勝 1962年１月29日 生 (注)５ 10.9
材統括部長
サプライチェーン担当
2013年６月 当社国内卸売営業本部長 兼 生
産・物流本部管掌
2013年８月
当社常務取締役（現任）
当社常務執行役員
2015年６月 当社国内卸売営業本部管掌
2016年６月 当社サプライチェーン本部管掌
2018年６月 当社サプライチェーン担当（現
任）
1987年４月 当社入社
2002年８月 当社研究本部部長
2007年６月 当社執行役員
当社研究本部長
2008年５月 当社研究本部長 兼 遺伝資源室
常務取締役
長
加々美 勉 1962年１月17日 生 (注)５ 7.7
海外営業担当
2011年８月 当社取締役
2013年８月 当社常務取締役（現任）
当社常務執行役員
2015年８月 当社内部統制評価責任者
2016年８月 当社海外営業本部管掌
2018年６月 当社海外営業担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2000年12月 当社岡山営業所長
2002年８月 当社花統括部長 兼 山形球根セ
ンター所長
2007年６月 当社執行役員
常務取締役
2011年６月 当社国内小売営業本部長
本田 秀逸 1962年11月25日 生 (注)５ 6.6
国内営業担当
2011年８月 当社取締役
2013年６月 当社造園緑花部管掌
2016年６月 当社国内営業本部長
2017年６月 当社上席執行役員
2018年６月
当社常務取締役（現任）
当社国内営業担当（現任）
2009年５月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
取締役
当社経理部長
上席執行役員 宇治田 明史 1957年８月５日 生 (注)５ 6.8
2011年８月 当社取締役（現任）
管理本部長
当社管理本部長（現任）
2017年６月
当社上席執行役員（現任）
1985年４月 当社入社
2001年９月 当社経営企画室次長
取締役
2007年６月 当社経営企画室長
2011年６月 当社執行役員
上席執行役員 黒岩 和郎 1959年１月21日 生 (注)５ 4.2
2015年８月
当社取締役（現任）
経営本部長
2016年６月
当社経営本部長（現任）
2017年６月 当社上席執行役員（現任）
1988年４月 当社入社
2006年８月 当社掛川総合研究センター育種
第１部長
2007年６月 当社掛川総合研究センター場長
取締役
2013年６月 当社執行役員
上席執行役員 古木 利彦 1966年２月15日 生 当社研究本部副本部長 (注)５ 4.4
2015年８月 当社取締役（現任）
研究本部長兼内部統制評価責任者
2016年６月 当社研究本部長（現任）
2017年６月 当社上席執行役員（現任）
2018年６月 当社内部統制評価責任者（現
任）
1979年３月 公認会計士登録
1997年６月 監査法人トーマツ（現、有限責
任監査法人トーマツ）代表社員
取締役 菅原 邦彦 1952年３月８日 生
(注)５ 10.0
2013年８月 公認会計士菅原邦彦事務所代表
（現任）
2013年８月
当社取締役（現任）
1968年４月 三井物産株式会社入社
1999年６月 同取締役秘書室長
2002年６月 新三井製糖株式会社（現、三井
取締役 1945年10月18日 生
井原 芳隆 (注)５ 1.3
製糖株式会社）代表取締役社長
2016年８月 当社取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年４月 弁護士登録
尾崎法律事務所入所（現任）
2015年３月 オエノンホールディングス株式
取締役 尾崎 行正 1959年９月２日 生 会社社外取締役（現任） (注)５ -
2017年４月 第一東京弁護士会副会長
日本弁護士連合会常務理事
2019年８月 当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社三井銀行（現、株式会
社三井住友銀行）入行
2004年10月
同行監査部上席考査役
常勤監査役 對馬 淳平 1959年８月14日 生 (注)６ 0.4
2014年９月 当社入社監査室長
2020年８月 当社監査役（現任）
1972年４月 日商岩井株式会社（現、双日株
式会社）入社
1999年10月 同水産流通部長
2005年６月 三井製糖株式会社取締役
監査役 沼田 安功 1948年６月16日 生 (注)６ 1.3
2006年４月 双日食料株式会社取締役専務執
行役員
2007年８月 ケンコーマヨネーズ株式会社Ｉ
Ｒ部長
2016年８月
当社監査役（現任）
1977年４月 株式会社第一勧業銀行（現、株
式会社みずほ銀行）入行
2006年３月 株式会社みずほ銀行執行役員銀
座支店長
2007年４月 みずほ信託銀行株式会社常務執
行役員
2007年６月 同行常務取締役兼常務執行役員
2010年４月 安藤建設株式会社（現、安藤・
間）専務執行役員
監査役 坊 昭範 1953年12月９日 生 (注)６ 0.1
2010年６月 同社取締役専務執行役員
2012年４月 同社取締役執行役員副社長
2013年４月 株式会社アルバック取締役専務
執行役員
2013年９月 同社取締役専務執行役員
2015年７月 同社取締役執行役員副社長
2018年７月 同社取締役
2018年９月 同社顧問
2019年８月
当社監査役（現任）
計 210.8
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（注）１．取締役菅原邦彦及び井原芳隆及び尾崎行正は社外取締役であります。
２．監査役沼田安功及び坊昭範は社外監査役であります。
３．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、
2020年８月分の持株会による取得株式数は、提出日（2020年８月25日）現在確認ができていないため、2020
年７月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
５．2019年８月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．2020年８月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原 邦 彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の５氏を独立
役員とする独立役員届出書を提出しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1976年３月 公認会計士登録
1981年１月 株式会社アルカン取締役経理部長
1988年10月 株式会社堺幸経営企画部長
永島 民雄 1949年２月17日生 －
1990年３月 プライスウォーターハウスコンサルタント株
式会社管理担当ディレクター
1994年７月 同社取締役経理部長
1997年１月 永島会計事務所開設（現任）
1998年７月 税理士登録
９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図
るために執行役員制度を導入しております。上席執行役員は上記３名の他、下記３名、執行役員は下記７名
で構成されております。
上席執行役員
中井 智二（海外営業本部長）
米本 丈夫（サプライチェーン本部長兼生産管理部長）
齋藤 弘佳（国内営業本部長兼営業第１部長）
執行役員
黒木 達司（国内営業本部副本部長）
三浦 高明（海外営業本部副本部長兼海外花営業部長）
高宮 全（管理本部副本部長兼人事企画部長）
榎本 真也（研究本部副本部長兼君津育種場長）
川村 学（研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長）
小津 聡子（経営本部副本部長兼経営企画部長）
星 武徳（経理部長）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らし、一般株主と利益相反が生じるおそれの
ないことを選任基準としております。
社外取締役及び社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透
明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、
財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、井原芳隆及び尾崎行正並びに社外監査役沼田安功及び坊昭範の各氏との間には、一
部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、井原芳隆、尾崎行正、沼田安功、坊昭範の５氏を独
立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課
題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人
及び監査室、並びに子会社の監査役と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名から構成されてお
り、うち１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を選任しております。なお監査役会は、監査
役の職務を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ（１名）を配置し、当該スタッフに対して適
切な調査・情報収集の権限を付与しています。
b． 監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として毎月１回定例で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。
当事業年度は定例で12回、臨時で３回、合計15回開催され、１回当たりの平均所要時間は約２時間20分でし
た。また監査役の出席率は３監査役とも100％でした。
監査役会では、監査に関する重要事項について報告を行うほか、必要に応じて協議、決議を行っております。
当事業年度の主な決議事項は、監査方針・監査計画、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役
報酬、会計監査人の選定、会計監査人の報酬に対する同意、監査役候補者の選定に対する同意、監査役会監査報
告書案等です。
これらのうち、監査方針・監査計画においては、取締役および使用人等の職務執行状況（グループ会社を含
む）、内部統制の各部署における運用状況（グループ会社を含む）、国内営業部門などの改組された組織の運用
状況、在庫管理状況、予算の達成状況、海外営業活動の動向、販売費及び一般管理費の予算実績管理状況の７項
目を重要監査対象として取り上げ、当事業年度は特に在庫管理を最重要項目として、在庫管理場所の往査、在庫
管理責任者の説明聴取を軸に監査を実施しております。
c． 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、取締役会の議事運営、および決議内容等を監視・検証し、必要に応じて意見表
明を行っております。なお当事業年度の取締役会開催回数は20回であり、常勤監査役の出席率は90％、社外監査
役２名の出席率はともに100％でした。
常勤監査役、社外監査役ともに、業務担当取締役・執行役員に業務執行に関する報告を求め、業務執行状況の
監視・検証を行い、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、主要海外関係会社との会議、執
行役員会、コンプライアンス委員会、部長会等の重要な会議に出席し、必要に応じて、業務執行に関する報告を
求め、意見を表明しております。
さらに本社の各部署および、必要に応じて本社以外の国内事業所、および国内子会社を往査することを通じ
て、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を実施しております。また 代表取締役と原則、四半期に一度、定期
的に会合の機会を設け意見交換を実施しているほか、 内部監査部門、会計監査人、さらに社外取締役とも連携を
強化して、監査の実効性の向上に努めております。
常勤監査役はこのほか、常務会、経営審議会、投融資委員会、報酬委員会、指名委員会、内部統制進捗会議に
も出席し、コンプライアンス社内通報相談窓口からの定期的な報告を求め、必要に応じて意見を表明しておりま
す。また常勤者としての特性も踏まえ、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、こ
れらの内容は監査役会での報告等を通じて、社外監査役２名とも適時共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、常務会に直属する監査室（４名）を設置し、内部監査規程及び年度監査計画に基づ
き、各部及び子会社の業務執行に対する内部監査またはモニタリングを実施しております。また、監査室は当社グ
ループの内部統制の有効性の評価を実施しております。
監査役と監査室は、随時、相互に情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、会計監査人と監査室は、内部統制の評
価について、都度、情報交換や意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b． 継続監査期間
37年間
c．業務を執行した公認会計士
氏名 所属 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 齋藤慶典 ▶
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員 井上 喬 2
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名で構成されております。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は当社「監査役会基準」に基づき、監査実績、監査実施体制、過去の監査の品質および品質管理体
制、監査費用を主項目とする「会計監査人の選任および再任の基準」を策定し、会計監査人を適切に選定してお
ります。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法および公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合のほか、会計監
査人の職業倫理、独立性、専門性、効率性、監査に関する品質管理体制等において適正でないと判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基
づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見
込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会において、解任した
旨およびその理由を報告致します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社「監査役会基準」に基づき、会計監査人の独立性及び必要な専門性、監査計画の合理性・妥
当性等を確認し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また会計監査人から「職務の遂行が適正に行わ
れることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、
必要に応じて説明を求めました。そのうえでこれまでの監査実績も踏まえ総合的に評価、監査役会として会計監
査人の再任に関する確認決議を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
54 － 56 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
54 － 56 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ)に属する組織に対する報酬（ ａ． を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ ▶ － －
提出会社
104 8 102 57
連結子会社
104 12 102 57
計
(前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるもので
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社の非監査業務の内容は、会計・税務関係のアドバイザリー業務にかかるものです。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額に推移並びに会計監査人の職務遂
行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性の検討を行い、監査公認会計士等と協議した上
で、総合的に勘案し決定しております 。
e ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本公認会計士協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績および報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を
確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度については、a.グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材を確保できる報酬制度
であること、b.長期的な株主価値向上に結びつくものであること、c.継続的・安定的な企業業績の向上に資するもの
であること、d.その決定プロセスが客観的で透明性の高いものであること、を基本的な考え方としております。
上記の考え方に立ち、取締役の報酬については、当社では外部機関の調査した他社水準も参考に、取締役の役位、
職責、会社業績への貢献度を総合的に勘案し、役位に応じた基本報酬ならびに業績目標の達成に対する責任と意識を
高めることを目的とした業績に連動する賞与で構成される金銭報酬（2018年８月28日開催の第77回定時株主総会で決
議された報酬限度の範囲内）および中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした
株式報酬で構成されております。なお、株式報酬については、 2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入しております。（「第４ 提出会社の状況 １株式等の状
況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」参照）。
監査役及び社外取締役の報酬については、その機能が業務執行から独立した経営への監督であることを考慮し、業
績に連動する賞与の支給は実施しないこととしております。
役員退職慰労金制度については、2018年８月28日の第77回定時株主総会決議により、同日付で廃止しております。
なお、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置し、役員報酬の審議を行います。役員報酬決定の客観性と透
明性を確保すべく、報酬委員会は、社内取締役と社外取締役から構成され、委員長は社外取締役が務めております。
イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ロ．当該事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当該事業年度における業績連動報酬については、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当
期純利益の各目標値に対する達成度を総合的に勘案し、所定の算定式で 算出された業績評価ポイントに応じ支給額を
決定しております。2020年５月期における達成ポイントは、96.5ポイントでした。2021年５月期における目標値は、
次のとおりであります。
2021年５月期における目標値（業績予想より）
・連結売上高 ：61,700百万円
・連結営業利益： 6,000百万円
・親会社株主に帰属する当期純利益：4,400百万円
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容
及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限
の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
報酬委員会は、委員長を社外取締役が務めており、取締役会の諮問機関として役員報酬制度及び水準並びに報酬額
等につき審議を行い、取締役会に対して、その意見を答申しております。
ホ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
報酬委員会は当事業年度に計３回開催いたしました。主な議案は、以下のとおりとなります。報酬委員会での審議
内容は取締役会に答申され、取締役会にて同委員会の答申を尊重し、役員報酬額を決定しております。
・業績連動報酬に係る前事業年度の評価および当事業年度の目標設定
・当事業年度の取締役および監査役の報酬額
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
（名）
取締役
189 157 6 26 - 8
（社外取締役を除く。）
監査役
22 22 - - - 1
（社外監査役を除く。）
44 44 - - - 6
社外役員
（注）１.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２.上記報酬等の額には、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において株式報酬枠として決議された
「株式給付信託(BBT（=Board Benefit Trust）)」に係る役員株式給付引当金繰入額が含まれております。
３．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期増加額を記載しております。
なお、当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会において、同総会終結の時をもって取締役及び監
査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、
役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議し
ております。
③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有に関する方針
当社は、持続的な企業価値向上、および、取引関係の維持・強化などを通じた社会的価値向上と安定した企業
運営の実現を目的として、政策保有株式を保有しています。
当社は、社内規程を整備し、毎年、取締役会にて次の各号に掲げる事項について、個別銘柄ごとに保有意義と
保有コストも踏まえた経済合理性を検証の上、適切でないものは縮減を図ります。
（１）資本・業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性
（２）発行会社の業績や株価動向、配当などによる収益性とリスク
（３）発行会社の成長性、将来性、現時点あるいは将来の採算性
なお、当事業年度においては、上記方法に基づく検証結果などを踏まえ、政策保有株式１銘柄を192百万円で売
却した一方、２銘柄を計105百万円で買い増しいたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 1,060
非上場株式
19 11,543
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化の
1 32
非上場株式
ため
安定的な営業関係取引・協力関係の維持強化の
1 73
非上場株式以外の株式
ため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 192
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
649,000 649,000
キッコーマン株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
3,517 2,923
資材等の調達先として、安定的な営業関
560,000 560,000
丸一鋼管株式会社 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
1,545 1,593
有しております。
1,022,000 1,022,000
相互の取組みによる将来的な企業価値の
横浜冷凍株式会社 有
向上を目的として保有しております。
938 968
資材等の調達先として、安定的な営業関
537,000 537,000
マックス株式会社 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
890 803
有しております。
システム関連サービスの提供を受けてお
335,000 335,000
アマノ株式会社 り、安定的な営業関係取引・協力関係の 有
780 944
維持強化のために保有しております。
物流関連サービスの提供を受けており、
226,400 196,400
丸全昭和運輸株式会
安定的な営業関係取引・協力関係の維持 有
社
650 646
強化のために追加保有しております。
374,400 374,400
相互の取組みによる将来的な企業価値の
三菱鉛筆株式会社 有
向上を目的として保有しております。
551 724
本社建物設備の維持管理サービスの提供
147,200 147,200
相鉄ホールディング を受けており、安定的な営業関係取引・
有
ス株式会社 協力関係の維持強化のために保有してお
455 444
ります。
148,600 74,300
理研ビタミン株式会
相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 (注)２
向上を目的として保有しております。
335 257
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
866,000 866,000
株式会社コンコル
ビスの提供を受けており、安定的な金融
ディア・フィナン 有
関係取引・協力関係の維持強化のために
シャルグループ 304 360
保有しております。
563,000 563,000
フジ日本精糖株式会 相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
社 向上を目的として保有しております。
288 304
230,400 115,200
ブルドックソース株
相互の取組みによる将来的な企業価値の
有
式会社 (注)３
向上を目的として保有しております。
259 233
顧客紹介などを受けており、安定的な営
85,000 85,000
株式会社白洋舎 業関係取引・協力関係の維持強化のため 有
244 240
に保有しております。
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
68,300 68,300
株式会社三井住友
ビスを受けており、安定的な金融関係取
フィナンシャルグ 有
引・協力関係の維持強化のために保有し
ループ 213 258
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
生命保険、年金運用先として、安定的な
205,800 411,600
株式会社Ｔ＆Ｄホー
金融関係取引・協力関係の維持強化のた 有
ルディングス
200 467
めに保有しております。
備品等の調達先として、安定的な営業関
175,000 175,000
株式会社オカムラ 係取引・協力関係の維持強化のために保 有
154 186
有しております。
158,600 158,600
相互の取組みによる将来的な企業価値の
株式会社ソディック 有
向上を目的として保有しております。
131 148
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
475,000 475,000
株式会社みずほフィ ビスの提供を受けており、安定的な金融
有
ナンシャルグループ 関係取引・協力関係の維持強化のために
63 73
保有しております。
各種金融サービスをはじめ、多様なサー
38,900 38,900
株式会社三菱UFJ
ビスの提供を受けており、安定的な金融
フィナンシャル・グ 有
関係取引・協力関係の維持強化のために
ループ 17 19
保有しております。
(注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難なため、記載しておりません。
保有の合理性を検証した方法については②aに記載したとおりであり、2019年９月の取締役会にて検証を行
っております。
(注)２ 理研ビタミン 株式会社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。
(注)３ ブルドックソース株式会社は、2019年８月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。
(注)４ 特定投資株式の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えるものが60銘柄に満たないため、保有する
特定投資株式の全上場銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
6 169 11 197
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － （注）１
非上場株式
2 6 48
非上場株式以外の株式
（注）１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、又、新たな会計基準に対応しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
※２ 19,611 ※２ 17,427
現金及び預金
※３ 15,894
16,141
受取手形及び売掛金
－ 50
有価証券
27,455 30,243
商品及び製品
2,726 2,323
仕掛品
2,358 2,283
原材料及び貯蔵品
320 268
未成工事支出金
3,610 4,228
その他
△ 288 △ 386
貸倒引当金
71,936 72,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 31,734 ※２ 32,273
建物及び構築物
△ 19,775 △ 20,228
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,958 12,044
機械装置及び運搬具 13,482 13,568
△ 9,487 △ 9,262
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,994 4,306
※２ 14,031 ※２ 13,606
土地
1,819 695
建設仮勘定
3,889 5,597
その他
△ 2,877 △ 3,405
減価償却累計額
その他（純額） 1,011 2,192
32,815 32,845
有形固定資産合計
無形固定資産 2,203 2,858
投資その他の資産
※１ 13,141 ※１ 13,129
投資有価証券
33 28
長期貸付金
1,281 1,397
繰延税金資産
1,077 1,069
その他
△ 64 △ 60
貸倒引当金
15,469 15,563
投資その他の資産合計
50,488 51,268
固定資産合計
122,425 123,601
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
4,708 5,006
支払手形及び買掛金
※２ 3,168 ※２ 3,441
短期借入金
1,095 1,048
未払法人税等
5,942 5,737
その他
14,913 15,233
流動負債合計
固定負債
※２ 1,975 ※２ 1,267
長期借入金
1,214 947
繰延税金負債
2,123 2,066
退職給付に係る負債
138 139
役員退職慰労引当金
27 66
役員株式給付引当金
1,149 2,086
その他
6,628 6,574
固定負債合計
21,542 21,808
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
10,900 10,793
資本剰余金
81,755 84,935
利益剰余金
△ 6,077 △ 4,485
自己株式
100,078 104,744
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,791 4,744
その他有価証券評価差額金
△ 3,931 △ 7,520
為替換算調整勘定
△ 235 △ 367
退職給付に係る調整累計額
624 △ 3,143
その他の包括利益累計額合計
180 193
非支配株主持分
100,883 101,793
純資産合計
122,425 123,601
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
62,746 61,667
売上高
※２ , ※８ 27,320 ※２ , ※８ 27,314
売上原価
35,426 34,353
売上総利益
※１ , ※２ 27,708 ※１ , ※２ 26,871
販売費及び一般管理費
7,717 7,482
営業利益
営業外収益
164 194
受取利息
277 323
受取配当金
214 221
受取賃貸料
21 －
為替差益
224 229
その他
902 968
営業外収益合計
営業外費用
119 210
支払利息
18 28
売上割引
－ 16
為替差損
151 124
その他
288 380
営業外費用合計
8,331 8,070
経常利益
特別利益
※３ 838
－
固定資産売却益
※６ 126
－
受取補償金
※５ 267 ※５ 46
投資有価証券売却益
※４ 316 ※４ 37
事業譲渡益
1,422 210
特別利益合計
特別損失
※７ 345 ※７ 226
減損損失
345 226
特別損失合計
9,408 8,054
税金等調整前当期純利益
2,463 2,282
法人税、住民税及び事業税
59 △ 351
法人税等調整額
2,523 1,931
法人税等合計
6,884 6,123
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 28 28
6,856 6,094
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
6,884 6,123
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,578 △ 47
その他有価証券評価差額金
△ 998 △ 3,568
為替換算調整勘定
△ 10 △ 131
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ △ 2,587 ※１ , ※２ △ 3,746
その他の包括利益合計
4,297 2,376
包括利益
（内訳）
4,274 2,352
親会社株主に係る包括利益
22 23
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
13,500 10,794 76,474 △ 4,489 96,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,575 △ 1,575
親会社株主に帰属する当期純利益
6,856 6,856
自己株式の取得 △ 1,587 △ 1,587
自己株式の処分 106 0 106
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ 106 5,280 △ 1,587 3,799
当期末残高 13,500 10,900 81,755 △ 6,077 100,078
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,370 △ 2,938 △ 225 3,206 169 99,654
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,575
親会社株主に帰属する当期純利益
6,856
自己株式の取得 △ 1,587
自己株式の処分 106
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,578 △ 992 △ 10 △ 2,581 10 △ 2,570
（純額）
当期変動額合計 △ 1,578 △ 992 △ 10 △ 2,581 10 1,228
当期末残高 4,791 △ 3,931 △ 235 624 180 100,883
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,500 10,900 81,755 △ 6,077 100,078
会計方針の変更による累積的影響額
46 46
会計方針の変更を反映した当期首残
13,500 10,900 81,801 △ 6,077 100,124
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,473 △ 1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094 6,094
自己株式の取得
△ 2 △ 2
自己株式の処分 △ 106 △ 1,487 1,594 －
株式給付信託による自己株式の交
1 1
付
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 106 3,133 1,592 4,619
当期末残高 13,500 10,793 84,935 △ 4,485 104,744
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,791 △ 3,931 △ 235 624 180 100,883
会計方針の変更による累積的影響額 46
会計方針の変更を反映した当期首残
4,791 △ 3,931 △ 235 624 180 100,929
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,473
親会社株主に帰属する当期純利益 6,094
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己株式の交
1
付
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 47 △ 3,589 △ 131 △ 3,768 12 △ 3,755
（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 3,589 △ 131 △ 3,768 12 864
当期末残高 4,744 △ 7,520 △ 367 △ 3,143 193 101,793
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,408 8,054
税金等調整前当期純利益
1,947 2,299
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 206 13
29 50
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 35 103
△ 442 △ 517
受取利息及び受取配当金
119 210
支払利息
為替差損益（△は益） 123 △ 47
－ △ 126
受取補償金
事業譲渡損益（△は益） △ 316 △ 37
345 226
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 856 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 267 △ 46
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,353 △ 548
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,225 △ 3,775
仕入債務の増減額（△は減少） 433 747
未払金の増減額（△は減少） △ 213 △ 15
長期未払金の増減額（△は減少） 349 －
△ 6 △ 1,505
その他
6,905 5,083
小計
利息及び配当金の受取額 445 515
△ 119 △ 210
利息の支払額
－ 126
補償金の受取額
109 51
法人税等の還付額
△ 1,808 △ 2,131
法人税等の支払額
5,532 3,435
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,078 △ 1,731
定期預金の預入による支出
2,541 3,556
定期預金の払戻による収入
△ 4,949 △ 2,218
有形固定資産の取得による支出
1,517 146
有形固定資産の売却による収入
△ 1,180 △ 1,103
無形固定資産の取得による支出
50 －
有価証券の償還による収入
△ 0 △ 206
投資有価証券の取得による支出
551 230
投資有価証券の売却による収入
316 60
事業譲渡による収入
△ 55 △ 56
その他
△ 3,289 △ 1,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 683 △ 208
1,420 405
長期借入れによる収入
△ 432 △ 355
長期借入金の返済による支出
△ 1,481 △ 2
自己株式の取得による支出
△ 1,568 △ 1,470
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 350 －
よる支出
△ 88 △ 124
その他
△ 3,183 △ 1,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 191 △ 593
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,131 △ 238
13,304 12,173
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,173 ※１ 11,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社数 35 社
(２) 連結子会社名
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(３) 連結の範囲を変更した理由
当連結会計年度において、株式会社長野セルトップが清算したため連結の範囲から除外しております。
(４) 非連結子会社の主要会社名等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用会社数 0 社
(２) 持分法非適用会社の主要会社名
関連会社
Domina S.R.L.
(３) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司が12月末日、Sakata
Seed America, Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他22社が３月末日、その他の子会社は当社と同一
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える２社については、３月末日で仮決
算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定
額法によっております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している在外連結子会社については、会計方針の変
更に関する注記に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS
第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてす
べてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価
償却方法は定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連
結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は2018年８月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を
決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分につ
いては固定負債のその他に含めて表示しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(６) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月
13日。以下「IFRS第16号」という。）を、当連結会計年度より適用しております。IFRS第16号の適用により、リー
スの借手は、原則としてすべてのリースについて連結貸借対照表上に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,171百万円、流動負債
の「その他」が181百万円、固定負債の「その他」が1,025百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を採用している在外子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年
度より適用しています。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見
込む対価を反映した金額で、収益を認識しています。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、利益剰余金の当期首残高が46百万円増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２） 適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2021年5月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有
用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会
計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において 、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏
しくなったため当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「固定資産除却損」61百万円は「その他」に組み替えて
おります。
（追加情報）
(株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」)
当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役等に対する株式報酬制度を導入してお
ります。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株
式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度157百万円、39,000株であ
り、当連結会計年度156百万円、38,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
2021年５月期の業績への影響につきましては、５月現在の各地域の状況が９月まで継続し、その後、2021年５月
期後半にかけて徐々に沈静化することを前提として、可能な限り業績見通しに織り込んでおります。また、2022年
５月期以降につきましては、正常化するとの仮定を置いております。
当社グループでは、このような仮定のもと、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、たな卸資産
の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の終息時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測が困難な面もあ
ります。前述の仮定から状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに
悪影響が及ぶリスクがあります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
投資有価証券（株式） 5百万円 5百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
現金及び預金（定期預金） 142百万円 143百万円
建物 150 124
土地 303 223
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期借入金 66百万円 18百万円
長期借入金（注） 145 60
（注）長期借入金には、１年以内返済予定額を含んでおります。
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日のため、次の連結会計年度末日の満期手形については満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形 －百万円 357百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
販売荷造費 326 百万円 306 百万円
849 834
運搬費
902 890
広告宣伝費
34 121
貸倒引当金繰入額
11,052 11,063
従業員給料手当
642 506
退職給付費用
20 11
役員退職慰労引当金繰入額
27 40
役員株式給付引当金繰入額
1,426 1,700
減価償却費
29 50
のれん償却額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
5,620 百万円 6,321 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
土地 557百万円 －百万円
建物 307 －
構築物 13 －
仲介手数料 △42 －
その他 3 －
計 838 －
(注）前連結会計年度に関西支店の物件を売却したため、売却により発生した仲介手数料は連結損益
計算書上は相殺して固定資産売却益として表示しております。
※４ 事業譲渡益
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社グループが保有する１つの育種プログラム事業を譲渡したことによるものです。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
株式会社長野セルトップの花苗事業を譲渡するに伴い発生した資産の売却によるものです。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
政策保有目的株式（３銘柄）の売却によるものです。
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
政策保有目的株式（１銘柄）及び純投資目的株式（７銘柄）の売却によるものです。
※６ 受取補償金
当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
取引先の事業撤退により、当社が被ることになった損害に対する補償金です。
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※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
土 地
建 物 附 属 設 備
小 売 事 業 用 資 産 器 具 備 品 神奈川県横浜市他 273
ソ フ ト ウ エ ア
建 設 仮 勘 定 等
建 物 附 属 設 備
卸 売 事 業 用 資 産 器 具 備 品 大 阪 府 大 阪 市 23
賃貸借処理リース
中 華 人 民 共 和 国
閉 鎖 予 定 資 産 建 物 47
甘 粛 省 張 掖 市
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグ
ルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が
見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
閉鎖を予定している資産については、意思決定時点で今後の使用が見込まれないことから帳簿価額を
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、土地０百万円、建物附属設備21百万円、器具備品１百万円、建
設仮勘定155百万円、ソフトウエア95百万円）、卸売事業（内、建物附属設備14百万円、器具備品８百万
円、賃貸借処理リース０百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しておりま
す。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
器 具 備 品
小 売 事 業 用 資 産 ソ フ ト ウ エ ア 神奈川県横浜市他 31
建 設 仮 勘 定 等
器 具 備 品 大 阪 府 大 阪 市
卸 売 事 業 用 資 産 195
土 地 千 葉 県 成 田 市
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位でグルーピングしております。また賃貸資産及び遊休資産については、個別の資産ごとにグ
ルーピングしております。
小売事業用資産及び卸売事業用資産については、現時点において十分なキャッシュ・フローの獲得が
見込まれないため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
その種類ごとの内訳は小売事業（内、器具備品７百万円、ソフトウエア19百万円、建設仮勘定４百万
円）、卸売事業（内、器具備品０百万円、土地194百万円）であります。
なお、回収可能価額の評価は正味売却価額と使用価値を比較し、主として使用価値を適用しておりま
す。正味売却価額は固定資産税評価額又は不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用し、使用価値につい
ては、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため割引計算は行っておりません。
※８ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
904 百万円 273 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,895百万円 62百万円
組替調整額 △266 △45
計
△2,161 17
為替換算調整勘定：
当期発生額 △998 △3,568
組替調整額 － －
計
△998 △3,568
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △170 △245
組替調整額 155 55
計
△15 △189
税効果調整前合計
△3,175 △3,739
税効果額 587 △7
その他の包括利益合計
△2,587 △3,746
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △2,161百万円 17百万円
税効果額 583 △64
税効果調整後
△1,578 △47
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △998 △3,568
税効果額 － －
税効果調整後
△998 △3,568
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △15 △189
税効果額 ▶ 57
税効果調整後
△10 △131
その他の包括利益合計
税効果調整前 △3,175 △3,739
税効果額 587 △7
税効果調整後
△2,587 △3,746
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 48,410 － － 48,410
合計 48,410 － － 48,410
自己株式
普通株式 （注） 3,411 401 0 3,812
合計 3,411 401 0 3,812
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加401千株は、自己株式の取得400千株及び単元未満株式の買取り１千株による
ものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（BBT）が保有す る当社株式39千株が含まれ
ております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年８月28日
普通株式 899 20 2018年５月31日 2018年８月29日
定時株主総会
2019年１月11日
普通株式 675 15 2018年11月30日 2019年２月13日
取締役会
（注） 2019年１月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対す
る配当金０百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 利益剰余金 18 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
（注） 2019年８月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 48,410 － 1,000 47,410
合計 48,410 － 1,000 47,410
自己株式
普通株式
3,812 0 1,000 2,813
（注） ２. ３.４
合計 3,812 0 1,000 2,813
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の減少1,000千株は、2019年７月10日に開催された取締役会の決議により、2019年
７月24日付で実施した自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。普通株式の自
己株式の株式数の減少1,000千株は、自己株式の消却1,000千株及び 役員株式給付信託（BBT）の給付０千株 に
よるものであります。
３. 当連結会計年度の期首の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（BBT）が保有す る当社株式39千株が
含まれております。
４. 当連結会計年度の期末の自己株式（普通株式）には、役員株式給付信託（BBT）が保有す る当社株式38千株が
含まれております。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2019年８月27日
普通株式 803 18 2019年５月31日 2019年８月28日
定時株主総会
2020年１月９日
普通株式 669 15 2019年11月30日 2020年２月10日
取締役会
（注）１. 2019年８月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
２.2020年１月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年８月25日
普通株式 803 利益剰余金 18 2020年５月31日 2020年８月26日
定時株主総会
（注）2020年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
現金及び預金勘定 19,611 百万円 17,427 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,438 △5,493
現金及び現金同等物 12,173 11,934
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金
により減殺されるほか、必要に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用し
てヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業
債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、必要
に応じてデリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後９年以内
であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（金
利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、必要に応じてデリバティブ取引
（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ
取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う
場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金（※１） 19,911 19,914 3
(２）受取手形及び売掛金 16,141
貸倒引当金 △288
15,853 15,853 －
(３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,102 12,102 －
(４）長期貸付金（※２） 59 60 0
資産計 47,926 47,930 ▶
(１）支払手形及び買掛金 4,708 4,708 －
(２）短期借入金（※３） 2,662 2,662 －
(３) 長期借入金（※３）
2,482 2,617 135
負債計 9,852 9,987 135
（※１）連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額 300百万
円）も含めて表示しております。
（※２）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表
計上額 25百万円）も含めて表示しております。
（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
506百万円）は、「 （3） 長期借入金」に含めて表示しております。
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当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１）現金及び預金（※１） 17,727 17,729 1
(２）受取手形及び売掛金 15,894
貸倒引当金 △386
15,507 15,507 －
(３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
12,114 12,114 －
(４）長期貸付金（※２） 46 47 0
資産計 45,396 45,398 1
(１）支払手形及び買掛金 5,006 5,006 －
(２）短期借入金（※３） 2,618 2,618 －
(３) 長期借入金（※３）
2,091 2,220 129
負債計 9,716 9,845 129
（※１）連結貸借対照表では固定資産のその他に含まれている、長期定期預金（連結貸借対照表計上額 300百万
円）も含めて表示しております。
（※２）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表
計上額 18百万円）も含めて表示しております。
（※３）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額
823百万円）は、「 （3） 長期借入金」に含めて表示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金
流動資産に含まれる現金及び預金については、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額によっております。
固定資産に含まれる預金については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額
にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
（４）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
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（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
非上場株式 1,038 1,065
これらに市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 19,611 300 － －
受取手形及び売掛金 16,141 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 － 50 250 －
長期貸付金 25 31 2 －
合計 35,778 381 252 －
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,427 300 － －
受取手形及び売掛金 15,894 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 50 － 350 －
長期貸付金 18 26 1 －
合計 33,390 326 351 －
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（注）４.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 2,662 － － － － －
長期借入金 506 809 424 326 343 71
合計 3,168 809 424 326 343 71
当連結会計年度（2020年５月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 2,618 － － － － －
長期借入金 823 447 356 334 29 100
合計 3,441 447 356 334 29 100
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,538 5,303 6,235
(2）債券
①国債・地方債等 50 50 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 201 200 1
(3）その他 － － －
小計 11,791 5,553 6,237
(1）株式 259 302 △43
(2）債券
①国債・地方債等 49 50 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 309 352 △43
合計 12,100 5,906 6,194
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当連結会計年度（2020年５月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,712 5,494 6,218
(2）債券
①国債・地方債等 101 100 1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,813 5,594 6,219
(1）株式 － － －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 298 300 △1
(3）その他 － － －
小計 298 300 △1
合計 12,112 5,894 6,218
なお、非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 557 250 －
(2）債券
① 国債・地方債等 50 － －
② 社債 － － －
(3）その他 31 17 0
合計 638 267 0
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 230 46 0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 230 46 0
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6 － △0 △0
日本円売米ドル買
8 － △0 △0
日本円売ユーロ買
買建
市場取引以外の取引
1,085 － 1 1
日本円買米ドル売
487 － 0 0
日本円買ユーロ売
通貨オプション取引
買建 プット
328
－ 5 0
日本円買米ドル売
(5)
1,916 － 7 1
合計
（注）１ 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
当連結会計年度（2020年５月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
5 － 0 0
日本円売米ドル買
8 － △0 △0
日本円売ユーロ買
買建
市場取引以外の取引
1,072 － △0 △0
日本円買米ドル売
357 － △0 △0
日本円買ユーロ売
通貨オプション取引
買建 プット
645
－ 8 △0
日本円買米ドル売
(8)
2,089 － 7 △0
合計
（注）１ 時価の算定方法
為替予約取引・・・・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
通貨オプション取引・・取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 契約額等の（ ）内の金額は、通貨オプション取引のオプション料を記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けてお
り、一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設け
ております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付債務の期首残高 7,106百万円 7,348百万円
勤務費用 393 375
利息費用 49 43
数理計算上の差異の発生額 80 △0
過去勤務費用の発生額 3 －
退職給付の支払額 △228 △199
その他 △56 △150
退職給付債務の期末残高 7,348 7,418
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
年金資産の期首残高 4,912百万円 5,428百万円
期待運用収益 106 112
数理計算上の差異の発生額 △89 △245
事業主からの拠出額 762 597
退職給付の支払額 △224 △182
その他 △39 △128
年金資産の期末残高 5,428 5,581
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 160百万円 202百万円
退職給付費用 63 44
退職給付の支払額 △16 △17
その他 △5 △2
退職給付に係る負債の期末残高 202 227
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
積立型制度の退職給付債務 7,233百万円 7,300百万円
年金資産 △5,428 △5,581
1,805 1,719
非積立型制度の退職給付債務 317 345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,123 2,066
退職給付に係る負債 2,123 2,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,123 2,066
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
勤務費用 393百万円 375百万円
利息費用 49 43
期待運用収益 △106 △112
数理計算上の差異の費用処理額 155 55
過去勤務費用の費用処理額 3 －
簡便法で計算した退職給付費用 63 44
その他 8 40
確定給付制度に係る退職給付費用 567 448
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
数理計算上の差異 △15百万円 △189百万円
△15 △189
合 計
（７）退職給付に係る調整累計額の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
未認識数理計算上の差異 △339百万円 △528百万円
△339 △528
合 計
（８）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
債券 46.0％ 46.9％
株式 20.1 11.9
生保一般勘定 17.1 17.1
現金及び預金 11.5 10.7
その他 5.3 13.4
合 計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
割引率 主に0.03％ 主に0.03％
長期期待運用収益率 主に2.1％ 主に2.1％
予想昇給率 主に1.0％ 主に1.0％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度219百万円であり
ます。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
繰延税金資産
未実現たな卸資産売却益 1,321百万円 1,458百万円
たな卸資産評価損 997 934
役員退職慰労引当金 113 115
貸倒引当金 90 95
退職給付に係る負債 703 712
投資有価証券評価損 607 580
税務上の繰越欠損金(注）1 293 247
固定資産減損損失 183 211
351 470
その他
繰延税金資産小計
4,662 4,826
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注）1 △271 △157
△641 △643
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △912 △800
繰延税金資産合計
3,749 4,025
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △49 △49
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額 △24 △1,567
その他有価証券評価差額金 △1,379 △24
在外子会社留保利益 △1,542 △1,447
△685 △486
その他
繰延税金負債合計 △3,682 △3,575
繰延税金資産の純額 67 449
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※
16 21 31 20 14 189 293
１)
評価性引当額 △16 △17 △17 △20 △11 △189 △271
繰延税金資産 － ▶ 14 － 3 － (※２)21
（※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi
ve Ticaret Ltd. Sirketi の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断してお
ります。
当連結会計年度（2020年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金(※
0 － 7 15 13 210 247
３)
評価性引当額 － － △3 △3 △3 △145 △157
繰延税金資産 0 － 3 11 10 64 (※４)90
（※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社及び連結子会社Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk
Sanayi ve Ticaret Ltd. Sirketi の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断
しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △1.2
住民税均等割 0.3 0.4
評価性引当額の増減 △1.7 △4.0
法人税額の特別控除額 △6.4 △7.5
連結子会社の税率差異 △1.6 △3.1
関係会社の留保利益 2.3 0.3
連結消去による影響額 3.3 5.8
△0.3 0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.82 23.98
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さら
に国内と海外に区分し、「国内卸売事業」、「海外卸売事業」及び「小売事業」の３つの報告セグメント
としております。
各報告セグメントの事業の内容は、以下のとおりです。
「国内卸売事業」は、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸資材等を生産もしくは仕入れ、国内の
種苗会社等へ卸販売を行っております。
「海外卸売事業」は、本社及び海外に所在する現地法人が、野菜種子、花種子、球根、苗木及び農園芸
資材等を生産もしくは仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売を行っております。
「小売事業」は、一般園芸愛好家を対象とした商品を生産もしくは仕入れ、ホームセンター向けに販売
しているほか、通信販売及び直営園芸店での販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処
理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売 （注）１ （注）２
小売事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,845 38,122 5,959 60,927 1,818 62,746 － 62,746
セグメント間の内部売上高又は
367 2,421 0 2,790 97 2,887 △ 2,887 －
振替高
計 17,212 40,544 5,960 63,717 1,915 65,633 △ 2,887 62,746
セグメント利益又は損失(△) 4,925 11,613 △ 16 16,522 △ 26 16,495 △ 8,778 7,717
セグメント資産 19,378 62,614 2,416 84,409 1,702 86,112 36,312 122,425
その他の項目
減価償却費 155 1,229 18 1,403 5 1,408 538 1,947
有形固定資産及び
268 3,627 296 4,192 70 4,263 1,899 6,163
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,778百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△398百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,379百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
(２)セグメント資産の調整額36,312百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物
及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額538百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,899百万円は、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
国内卸売 海外卸売
（注）１ （注）２
小売事業 計 （注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,370 36,829 5,560 58,760 2,906 61,667 － 61,667
セグメント間の内部売上高又は
386 1,761 0 2,148 156 2,305 △ 2,305 －
振替高
計
16,757 38,590 5,561 60,909 3,062 63,972 △ 2,305 61,667
セグメント利益又は損失(△) 5,176 11,119 △ 10 16,285 103 16,389 △ 8,907 7,482
セグメント資産 19,962 63,841 2,354 86,159 2,098 88,257 35,344 123,601
その他の項目
減価償却費
159 1,584 12 1,756 6 1,763 536 2,299
有形固定資産及び
581 1,434 32 2,049 2 2,051 1,282 3,334
無形固定資産の増加額
（注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工
事の施工、人材派遣業であります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,907百万円は、たな卸資産の未実現利益消去額△563百
万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△8,343百万円が含まれております。全社費用等
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であ
ります。
(２)セグメント資産の調整額35,344百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に本社土地建物
及び投資有価証券であります。
(３)減価償却費の調整額536百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,282百万円は、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 51,801 7,988 2,957 62,746
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,614 7,720 4,286 11,026 9,241 3,517 2,341 62,746
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,458 7,006 150 3,112 1,897 1,325 863 32,815
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
種苗 資材 その他 合計
外部顧客への売上高 49,725 7,589 4,354 61,667
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
24,838 7,441 4,121 11,363 8,809 2,748 2,348 61,667
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
北中米(米国除く)
日本 米国 欧州・中近東 アジア 南米 その他 合計
18,342 6,651 170 4,099 1,692 1,131 757 32,845
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
23 47 273 － 345 － 345
減損損失
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
195 － 31 － 226 － 226
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
－ － － 29 29 － 29
当期償却額
－ － － 326 326 － 326
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：百万円）
国内卸売事業 海外卸売事業 小売事業 その他事業 計 全社・消去 合計
－ － － 50 50 － 50
当期償却額
－ － － 275 275 － 275
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり純資産額 2,258.00円 2,278.16円
１株当たり当期純利益金額 152.69円 136.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 100,883 101,793
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 180 193
（うち非支配株主持分（百万円）） （180） （193）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 100,702 101,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
44,598 44,597
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
6,856 6,094
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
6,856 6,094
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 44,905 44,597
４.当社は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」に係る
信託口が保有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、
前連結会計年度 39,000株、当連結会計年度 38,700株であり、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度23,720株、当連結会計年度38,795株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,662 2,618 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 506 823 3.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 86 309 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,975 1,267 3.0 2021年～29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 171 1,129 － 2021年～46年
合計 5,402 6,149 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 447 356 334 29
リース債務 68 59 99 41
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,585 28,668 43,686 61,667
税金等調整前四半期（当期）
3,237 4,329 6,427 8,054
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 2,407 3,097 4,753 6,094
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
53.99 69.46 106.58 136.65
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
53.99 15.47 37.12 30.07
（円）
②決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
※１ 9,061 ※１ 6,761
現金及び預金
※４ 1,280
1,756
受取手形
※２ 8,105 ※２ 8,797
売掛金
－ 50
有価証券
16,737 19,115
商品
663 760
貯蔵品
48 156
前渡金
※２ 569 ※２ 757
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
36,941 37,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 5,184 5,031
701 823
構築物
529 690
機械及び装置
7 13
車両運搬具
280 270
工具、器具及び備品
11,430 11,316
土地
58 30
リース資産
189 117
建設仮勘定
18,381 18,294
有形固定資産合計
無形固定資産
2 2
借地権
127 199
ソフトウエア
550 1,378
その他
680 1,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,133 13,122
投資有価証券
14,100 13,806
関係会社株式
6 5
出資金
1,713 1,713
関係会社出資金
関係会社長期貸付金 10 450
44 41
更生債権等
22 －
繰延税金資産
※２ 484 ※２ 475
その他
△ 54 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,462 29,562
48,524 49,437
固定資産合計
85,465 87,115
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,920 ※２ 1,795
買掛金
1,568 1,570
電子記録債務
※２ 1,654 ※２ 1,655
未払金
484 414
未払法人税等
29 50
前受金
270 351
預り金
39 28
その他
5,966 5,865
流動負債合計
固定負債
－ 101
繰延税金負債
1,105 915
退職給付引当金
27 66
役員株式給付引当金
624 571
その他
固定負債合計 1,757 1,653
7,724 7,519
負債合計
純資産の部
株主資本
13,500 13,500
資本金
資本剰余金
10,823 10,823
資本準備金
106 －
その他資本剰余金
10,929 10,823
資本剰余金合計
利益剰余金
1,010 1,010
利益準備金
その他利益剰余金
300 300
為替変動積立金
250 250
建設積立金
80 80
海外市場開拓積立金
96 96
圧縮積立金
44,000 44,000
別途積立金
8,860 9,276
繰越利益剰余金
54,597 55,013
利益剰余金合計
△ 6,077 △ 4,485
自己株式
72,949 74,851
株主資本合計
評価・換算差額等
4,791 4,744
その他有価証券評価差額金
4,791 4,744
評価・換算差額等合計
77,741 79,596
純資産合計
85,465 87,115
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
※１ 34,603 ※１ 33,556
売上高
※１ 18,574 ※１ 17,175
売上原価
16,029 16,380
売上総利益
※１ , ※２ 14,198 ※１ , ※２ 13,624
販売費及び一般管理費
1,830 2,756
営業利益
営業外収益
※１ 1,168 ※１ 1,313
受取利息及び受取配当金
※１ 233 ※１ 229
受取賃貸料
※１ 33 ※１ 49
雑収入
1,434 1,591
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
22 42
外国源泉税
51 54
為替差損
※１ 19
15
雑損失
93 112
営業外費用合計
3,171 4,235
経常利益
特別利益
838 －
固定資産売却益
－ 126
受取補償金
246 45
投資有価証券売却益
81 －
関係会社株式売却益
－ 12
事業譲渡益
1,167 185
特別利益合計
特別損失
297 226
減損損失
－ 7
関係会社清算損
297 233
特別損失合計
4,041 4,187
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 834 751
△ 71 59
法人税等調整額
762 810
法人税等合計
3,278 3,376
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
余金 計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高 13,500 10,823 0 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 7,157 52,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,575 △ 1,575
当期純利益 3,278 3,278
自己株式の取得
自己株式の処分 106 106
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 106 106 － － － － － － 1,703 1,703
当期末残高 13,500 10,823 106 10,929 1,010 300 250 80 96 44,000 8,860 54,597
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 4,489 72,727 6,354 6,354 79,082
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,575 △ 1,575
当期純利益 3,278 3,278
自己株式の取得 △ 1,587 △ 1,587 △ 1,587
自己株式の処分 0 106 106
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 1,562 △ 1,562 △ 1,562
額）
当期変動額合計 △ 1,587 221 △ 1,562 △ 1,562 △ 1,340
当期末残高 △ 6,077 72,949 4,791 4,791 77,741
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当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰 利益剰
資本準 利益準
資本剰 余金合 為替変 海外市 繰越利 余金合
備金 備金 建設積 圧縮積 別途積
余金 計 動積立 場開拓 益剰余 計
立金 立金 立金
金 積立金 金
当期首残高 13,500 10,823 106 10,929 1,010 300 250 80 96 44,000 8,860 54,597
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,473 △ 1,473
当期純利益 3,376 3,376
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 106 △ 106 △ 1,487 △ 1,487
株式給付信託による
自己株式の交付
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － △ 106 △ 106 － － － － － － 416 416
当期末残高 13,500 10,823 － 10,823 1,010 300 250 80 96 44,000 9,276 55,013
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産
自己株 株主資 有価証 換算差 合計
式 本合計 券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 △ 6,077 72,949 4,791 4,791 77,741
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,473 △ 1,473
当期純利益 3,376 3,376
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 1,594 － －
株式給付信託による
1 1 1
自己株式の交付
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 47 △ 47 △ 47
額）
当期変動額合計
1,592 1,901 △ 47 △ 47 1,854
当期末残高 △ 4,485 74,851 4,744 4,744 79,596
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(２）デリバティブ
時価法を採用しております。
(３）たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並び
に 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用
しております。
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按
分額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
することとしております。
(３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額を計上してお
りましたが、2018年８月28日の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議
いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負
債のその他に含めて表示しております。
(４）役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(２）その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２） 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（追加情報）
(株式報酬制度「役員株式給付信託」（BBT）)
「株式報酬制度「役員株式給付信託」（BBT）」に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」に関する注記については、連結財務諸
表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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株式会社 サカタのタネ(E00006)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
現金及び預金（定期預金） 142百万円 143百万円
（注）子会社の短期借入金11百万円(前事業年度は11百万円）、長期借入金37百万円（前事業年度は
48百万円）の担保に供しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
短期金銭債権 2,663百万円 2,969百万円
短期金銭債務 1,198 1,027
長期金銭債権 10 450
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
311百万円 198百万円
Sakata Seed America,Inc.
499 376
※４ 期末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日のため、次の事業年度末日の満期手形については満期日に
決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
受取手形 －百万円 357百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
営業取引の取引高
売上高 6,076百万円 6,786百万円
仕入高 5,853 6,103
仕入副費 801 813
販売費及び一般管理費 1,996 2,105
営業取引以外の取引高 861 1,088
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年６月１日 （自 2019年６月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
貸倒引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
4,574 4,708
従業員給料及び手当
役員退職慰労引当金繰入額 12 -
283 243
退職給付費用
27 40
役員株式給付引当金繰入額
584 571
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額13,806百万円、前事業年度の貸借対照表計上額14,100百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 17百万円 16百万円
投資有価証券評価損 607 580
関係会社株式評価損 190 215
退職給付引当金 338 279
役員退職慰労引当金 106 106
役員株式給付引当金 8 20
未払事業税等 53 50
固定資産減損損失 169 206
商品評価損 731 772
71 57
その他
繰延税金資産小計 2,292 2,307
評価性引当額 △831 △905
繰延税金資産合計 1,461 1,401
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △49 △49
その他有価証券評価差額金 △1,382 △1,447
△6 △6
その他
繰延税金負債合計 △1,438 △1,503
繰延税金資産（負債）の純額 22 △101
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年５月31日） （2020年５月31日）
法定実効税率 30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.9 △8.1
住民税均等割 0.7 0.7
評価性引当額の増減 △0.7 1.7
法人税額の特別控除額 △5.3 △5.6
△0.3 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.7 19.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
単位：百万円
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額 原価
建物 5,184 167 1 318 5,031 13,051 18,083
構築物 701 177 0 54 823 1,640 2,464
機械装置 529 396 0 234 690 4,130 4,821
車両運搬具 7 13 0 7 13 83 97
工具、器具 12
有形固定資産
280 115 112 270 1,576 1,847
及び備品 (8)
194
土地 11,430 80 － 11,316 － 11,316
(194)
－
リース資産 58 3 31 30 127 157
建設仮勘定 189 192 264 － 117 － 117
474
計 18,381 1,147 759 18,294 20,611 38,906
(202)
借地権 2 － － － 2 － －
19
ソフトウエア 127 144 52 199 － －
(19)
90
建設仮勘定 538 909 － 1,357 － －
無形固定資産
(4)
その他 11 8 － 0 20 － －
109
計 680 1,061 52 1,580 － －
(23)
（注）１．機械装置の当期増加額は、主に富士見ヶ丘農場による施設の取得（106百万円）と同農場の建設仮勘定から
の振替（34百万円）によるものです。
２．建設仮勘定（無形）の当期増加額は、主に基幹システム構築による投資（767百万円）によるものです。
３． 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
単位：百万円
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56 3 5 55
役員株式給付引当金 27 40 1 66
(注) １. 引当金の計上理由及び金額の算定方法につきましては、貸借対照表又は 損益計算書に記載した注記事項の重要
な会計方針をご参照ください。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ６月１日から５月31日まで
定時株主総会 ８月中
基準日 ５月31日
11月30日
剰余金の配当の基準日
５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
―
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取・買増手数料
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上ご所有の株
主に、次の特典を進呈いたします。
株主に対する特典
以下の所有株数に応じた商品カタログの中から好みの商品を一つ選択
①100株から299株 ②300株から999株 ③1,000株以上
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を有しません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡
すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第78期）（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）2019年８月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年８月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第79期第１四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月７日関東財務局長に提出
（第79期第２四半期）（自 2019年９月１日 至 2019年11月30日）2020年１月10日関東財務局長に提出
（第79期第３四半期）（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日）2020年４月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年８月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
くもの
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月25日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2019年６月１日から2020年５月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社サカタのタネ及び連結子会社の2020年５月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サ
カタのタネの2020年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サカタのタネが2020年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化した
ものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月25日
株式会社サカタのタネ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サカタのタネの2019年６月１日から2020年５月31日までの第79期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社サカタのタネの2020年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明 の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したも
のであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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