オイシックス・ラ・大地株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番2号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第23期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 16,265 23,132 71,040
売上高
(百万円) 478 1,840 1,825
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 270 1,184 790
期)純利益
(百万円) 240 1,121 726
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 12,750 20,220 14,195
純資産額
(百万円) 22,739 33,808 26,087
総資産額
(円) 8.05 31.60 23.19
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 7.98 31.47 23.03
(当期)純利益
(%) 56.0 58.4 53.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 昨年10月の消費税率引き上げにより弱含みで推移してきた
中、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、また日本国内では4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令され
た影響により、社会・経済活動が停滞し、景気は急速な悪化が続いております。今後の見通しにおいても、6月以
降、社会・経済活動が段階的に再開されたものの、依然として感染症拡大のリスクが継続しており、経済活動の縮
小に起因する個人所得の減少などの影響により、個人消費におきましても引き続き低調に推移することが予想され
ます。
一方、外出自粛意識の高まりにより、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場について
も、EC化率の上昇により消費者ニーズが底上げされることが想定されます。
当社グループにおいては、足元では外出自粛の意識の高まりによる食材宅配サービスの需要が増加しており、食
を支えるインフラ企業として安定的なサービス提供を最優先の経営課題として捉え、十分な出荷キャパシティや商
品サプライの確保に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て、お客様の家庭での
食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度の増加」など新しいニーズ
に対し、価値提案が出来るようサービスの提供を迅速かつ柔軟に行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 23,132百万円 (前年同期比42.2%増)、営業利益は2,076
百万円(前年同期比282.3%増)、経常利益は1,840百万円(前年同期比285.0%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,184百万円(前年同期比337.9%増)となりました。
①宅配事業(Oisix)
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(Oisix)においては、 新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴う宅配需要の急増により、出荷キャパシティが逼迫いたしました。そのため、既存顧客を優先し
て新規顧客獲得を一時的に休止したものの 、 4月末より段階的に新規顧客獲得を再開した結果、会員数は 、前連
結会計年度末(2020年3月末)の244,740人から、当第1四半期連結会計期間末(2020年6月末)には252,303人へ
と増加しております。 また、外出自粛により冷凍食品やストック品などの売上が好調に推移したことや、家庭内で
の食事頻度の増加に対し、ランチ特集や外食支援販売(おうちレストラン)など、お客様ニーズに沿った多数の販
売施策を実施した結果、既存会員を中心に購買頻度・単価が大きく上昇し、売上増に寄与しております。
また、上記のキャパシティ逼迫による新規獲得の休止により、新規販促費用が大幅に未消化となり、セグメント
利益は特殊に増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間 の業績は以 下のとおりとなりました。
売上高 11,265百万円(前年同期比 35.6%増)
セグメント利益 2,367百万 円(前年同期比 153.5%増)
②宅配事業(大地を守る会)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(大地を守る会)においては、 “ちゃ
んとした食生活”のコンセプトのもと、当連結会計年度より会員再拡大のフェーズへと移行しております。足元で
は、宅配需要の高まりによりお客様の申し込みが増加し、Oisixが新規顧客獲得を休止している間優先的に
サービス案内を行ったこともあり、新規会員獲得が順調に進捗し、会員数は、 前連結会計年度末(2020年3月末)
の37,188人から、当第1四半期連結会計期間末(2020年6月末)には43,941人へと大きく増加しております。 ま
た、シニア層の健康意識の高まりに対し、健康・免疫コンテンツの露出強化などを行った結果、既存会員を中心
に、購買頻度・単価ともに大きく上昇し、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当 第1四半期連結累計期間 の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,636百万円(前年同期比 40.6%増)
セグメント利益 637百万円(前年同期比 72.4%増)
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③宅配事業(らでぃっしゅぼーや)
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業(らでぃっしゅぼーや)においては、
当連結会計年度も引き続き、定期宅配サービスのオペレーション改善施策の優先的な実施を予定しております。一
方で、足元では、宅配需要の高まりによりお客様の申し込みが増加し、Oisixが新規顧客獲得を休止している
間優先的にサービス案内を行ったこともあり新規会員獲得が順調に進捗し、会員数は、前連結会計年度末(2020年
3月末)の57,393人から、当第1四半期連結会計期間末(2020年6月末)には62,736人へと大きく増加しておりま
す。 また、家庭での料理頻度が増加したことに対し、お子様と一緒に作る手料理Kitの販売など、料理が楽しくな
る商品・サービスの展開を強化した結果、既存会員を中心に、購買頻度・単価ともに大きく上昇し、売上・セグメ
ント利益ともに大きく増加いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間 の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 4,721百万 円(前年同期比 25.2%増)
セグメント利益 899百万円(前年同期比 30.6%増)
④その他事業
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。また、
前第3四半期連結会計期間より米国Three Limes, Inc.(通称:The Purple Carrot)の業績をその他事業に含めて
おります。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、保育園卸事業などのリアル事業において減収減益の影響が
あった一方、宅配需要の増加により、他社EC支援などのソリューション事業や海外事業が順調に推移したこと、
またThe Purple Carrot連結分が上積みされた影響により、全体では売上高・セグメント利益ともに増加いたしま
した。
これらの結果、当 第1四半期連結累計期間 の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 3,604百万 円(前年同期比 116.6%増)
セグメント利益 329百万円(前年同期比 32.8%増)
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7,720百万円増加し、33,808百万
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して6,958百万円増加し、25,208百万円となりました。これは主 に、現金
及び預金の増加5,413百万円、 売掛金の 増加608百万 円、未収入金の増加841百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して762百万円増加し、8,599百万円となりました。これは 、有形固定資産
の増加844百万円、無形固定資産の減少160百万円、 投資その他の資産の増加78百万 円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加し、13,587百万円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,710百万円増加し、12,753百万円となりました。これは主 に、 買掛
金の増加878百万円、未払金の増加279百万円、未払法人税等の増加87百万円、賞与引当金の計上140百万円、その
他流動負債の増加300百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して14百万円減少し、834百万円となりました。これは主 に、長期借入金
の減少1百万円、リース債務の減少5百万円、繰延税金負債 の減少7百万円によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して6,025百万円増加し、20,220百万
円となりました。これは主に、 資本金の増加2,301百万円、資本準備金の増加2,301百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益 1,184百万円 によるものであります。資本金及び資本準備金の増加は、公募増資及びオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連した第三者割当増資等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
関連会社の新株予約権の引受
当社は、2020年5月21日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日本農業(以下、発行会社と
いう)の発行する新株予約権の引受を決議し、2020年6月15日付でJ-KISS型新株予約権引受契約を締結し、2020年6
月26日付で払込を完了いたしました。
概要は次のとおりであります。
新株予約権の個数 200個
払込金額 新株予約権1個あたり100万円
払込日(割当日) 2020年6月26日
発行会社の普通株式とする。ただし、次回株式資金調達において発行する株
式が普通株式以外の種類株式である場合には、当該種類株式とする。
新株予約権の目的である株式の種類及
本新株予約権の行使により発行会社が転換対象株式を新たに発行し、又はこ
び数
れに替えて発行会社の保有する転換対象株式を処分する数は、本新株予約権
の発行価額の総額を転換価額で除して得られる数とする。
新株予約権発行時には未定。新株予約権の行使時に算定を行い、以下の
うちいずれか低い額とする。
(a) ①払込日(以下、割当日という)が属する月の翌月末まで、②割
当日が属する月の翌々月の初日から割当日が属する月の3か月後の月
の末日まで、③割当日が属する月の3か月後の末日の経過後に転換さ
転換価額
れる場合のそれぞれにつき、算定された一株当たり発行価額に一定の
ディスカウント率を乗じた価額を転換価額とし、時期が遅くなるほど
ディスカウントの度合いは高くなる。
(b) 評価額上限を完全希釈化後株式数で除して得られる額
転換期限 割当日から18か月後の応当日
発行会社にて新株予約権の金額を上回る株式資金調達が行われる場合、
新株予約権の行使の条件 又は本新株予約権の発行価額の総額の過半数の本新株予約権の保有者の
承認が行われた場合
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,411,200
計 71,411,200
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準となる
37,993,836 37,994,156
普通株式
市場第一部 株式であり、単元株式数は
100株であります。
37,993,836 37,994,156 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
1,697
129,120 34,453,236 6 6 5,577
2020年6月30日(注1)
3,651
2020年4月8日(注2) 3,013,600 37,466,836 1,953 1,953 7,531
3,993
2020年5月1日(注3) 527,000 37,993,836 341 341 7,873
(注)1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償一般募集(公募による新株式の発行)
発行価格 1,379円
発行価額 1,296.55円
資本組入額 648.275円
払込金総額 3,907百万円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,296.55円
資本組入額 648.275円
割当先 SMBC日興証券株式会社
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,276,800 342,768 -
普通株式
43,616 - -
単元未満株式 普通株式
34,324,116 - -
発行済株式総数
- 342,768 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
オイシックス・ラ・ 東京都品川区大崎
3,700 - 3,700 0.01
大地株式会社 一丁目11番2号
- 3,700 - 3,700 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更し
ました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
7,676 13,090
現金及び預金
6,824 7,433
売掛金
1,330 1,405
商品及び製品
15 23
仕掛品
265 272
原材料及び貯蔵品
1,989 2,830
未収入金
379 366
その他
△ 231 △ 214
貸倒引当金
18,250 25,208
流動資産合計
固定資産
1,432 2,276
有形固定資産
無形固定資産
2,375 2,191
のれん
1,859 1,882
その他
4,234 4,073
無形固定資産合計
2,170 2,249
投資その他の資産
7,837 8,599
固定資産合計
26,087 33,808
資産合計
負債の部
流動負債
4,975 5,854
買掛金
9 8
1年内返済予定の長期借入金
4,277 4,556
未払金
651 739
未払法人税等
- 140
賞与引当金
184 209
ポイント引当金
943 1,244
その他
11,043 12,753
流動負債合計
固定負債
43 42
長期借入金
35 30
リース債務
5 6
役員退職慰労引当金
資産除去債務 322 322
138 131
繰延税金負債
302 301
その他
848 834
固定負債合計
11,891 13,587
負債合計
純資産の部
株主資本
1,691 3,993
資本金
5,705 8,006
資本剰余金
6,687 7,872
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
14,081 19,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 21 △ 29
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 85
為替換算調整勘定
△ 60 △ 115
その他の包括利益累計額合計
174 467
非支配株主持分
14,195 20,220
純資産合計
26,087 33,808
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※ 16,265 ※ 23,132
売上高
8,552 11,552
売上原価
売上総利益 7,712 11,579
7,169 9,503
販売費及び一般管理費
543 2,076
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
2 3
受取補償金
3 1
資源リサイクル収入
2 3
償却債権取立益
7 6
その他
15 15
営業外収益合計
営業外費用
0 ▶
支払利息
0 17
株式交付費
7 ▶
為替差損
70 221
持分法による投資損失
1 2
その他
80 251
営業外費用合計
478 1,840
経常利益
478 1,840
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75 676
138 △ 12
法人税等調整額
214 663
法人税等合計
263 1,176
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6 △ 7
270 1,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
263 1,176
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 0
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 45
為替換算調整勘定
△ 11 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 23 △ 54
その他の包括利益合計
240 1,121
四半期包括利益
(内訳)
247 1,129
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 △ 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)及び
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通
期の売上高に占める第3四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第1四半期連結
累計期間の売上高は相対的に低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 115百万円 193百万円
のれんの償却額 95 149
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(株主資本等関係)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年4月8日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第1四半期連結累計期間において資
本金及び資本準備金がそれぞれ1,953百万円増加しております。
また、2020年5月1日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式
の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ341百万円増加しております。
これらの結果等により、当第1四半期連結会計期間末において資本金が3,993百万円、資本剰余金が8,006百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
宅配事業(ら その他 調整額 益計算書計上
宅配事業 宅配事業(大
でぃっしゅ 計 額
(Oisix) 地を守る会)
ぼーや)
売上高
外部顧客への売上高 8,308 2,587 3,770 14,666 1,598 - 16,265
セグメント間の内部売上高
- - - - 64 △ 64 -
又は振替高
計 8,308 2,587 3,770 14,666 1,663 △ 64 16,265
セグメント利益 933 369 688 1,991 248 △ 1,697 543
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
宅配事業(ら
その他 調整額 益計算書計上
宅配事業 宅配事業(大
でぃっしゅ
計 額
(Oisix) 地を守る会)
ぼーや)
売上高
外部顧客への売上高
11,265 3,636 4,721 19,623 3,508 - 23,132
セグメント間の内部売上高
- - - - 95 △ 95 -
又は振替高
計 11,265 3,636 4,721 19,623 3,604 △ 95 23,132
セグメント利益 2,367 637 899 3,903 329 △ 2,156 2,076
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店
舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一
般管理費等の全社費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 8円05銭 31円60銭
(算定上の基礎)
270 1,184
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
270 1,184
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,611,321 37,475,279
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 7円98銭 31円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 284,557 150,426
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・
ラ・大地株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人 が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
族できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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