ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出者 | ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
【英訳名】 ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目２番地１
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 393 359 1,792
売上収益
営業利益（△は損失） （百万円） △ 173 △ 230 △ 1,039
税引前四半期利益
（百万円） 279 △ 66 91
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益 （百万円） 156 △ 129 △ 152
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 156 △ 138 42
四半期（当期）包括利益
（百万円） 44,375 44,139 44,268
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 46,114 47,453 47,808
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 0.72 △ 0.60 △ 0.71
（当期）利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期
（円） 0.72 △ 0.60 △ 0.71
（当期）利益（△は損失）
（％） 96.2 93.0 92.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 236 △ 263 △ 215
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 2,512 △ 682 △ 244
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 14 △ 16 1,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 11,057 8,672 9,636
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
４．百万円未満を四捨五入して表示しています（以下も同様です。）。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社 についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』＋『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT（ヒトとモノのインターネット）、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報（脳神経情報・生理情報など）に加えて、人の外的情報（行動情報・生
活情報など）や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスや
インタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ（脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系）
の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、
研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第１四半期連結会計期間においては、ロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止や、新規の
商談・契約・出荷の一時的な遅延（特に医療機関向け）によって、一時的な短期売上への影響が発生しています。
一方で、当社は、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題に対して、サイバニクス技術が貢献できる機会
であり、新型コロナ後の社会構造の変化は、「サイバニクス産業」が一層加速する契機と捉えており、「遠隔」
「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を推進する取り組みを
加速しています。2020年４月より、個人向けにＨＡＬ®「腰タイプ」自立支援用を活用した、自宅で「Neuro
HALFIT」ができる新たなサービスの提供を開始しています。また、世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を
実現した次世代型清掃ロボット（CL02）についても、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボッ
トとして展開を開始し、羽田空港等で運用されています。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグＨＡＬ®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用ＨＡＬ®「下肢タイプ」については、日米で約８百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、医師主導治
験が進行中で、2020年12月までに完了予定です。また、2017年12月の米国食品医薬品局（FDA）による医療機器承
認を契機にAPAC（アジア太平洋）の主要国での医療機器化を推進しており、2019年10月にマレーシア、2020年４月
にタイ、インドネシアで医療機器承認（EUと同様に脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患）を取得
し、台湾・シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。
ＨＡＬ®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年
７月に日本でも医療機器としての認証を取得し、８月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動量増
加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国（タイ、マレーシア、インドネ
シア、台湾など）でも医療機器化の準備を進めています。
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≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイ
プ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のＨＡＬ®自立支援用を展開していま
す。
（ロボケア事業の展開）
ＨＡＬ®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
各地域の事業パートナーとの協働により、全国14箇所となっており、今後も主要都市への展開を予定しています。
（在宅サービスの開始）
2020年４月より、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けのサービスの提供を開始しています。新型コ
ロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、「腰タ
イプ」自立支援用を個人のお客様に自宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の
向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
≪生活・職場分野≫
（作業支援用ＨＡＬ）
防塵・防水対応の「ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和２年７月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、令和元年東日本台風（台風19号）での災害復旧支援
に引き続き、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用を無償貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
（自律走行ロボット）
次世代型清掃ロボット（CL02）は、商業施設やオフィスビル及び国際空港（成田10台、羽田８台)で本格運用さ
れています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して、2020年３月にCL02に消毒液噴霧器を搭載し
た自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港等で運用されています。2020年５月には日本信号株式会社との協業
を開始し、駅や駅ビルなどの交通インフラ施設にCL02への展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降する
ためのマルチベンダー対応エレベータ連動ユニットを開発し、同年８月に株式会社東急コミュニティーと共同実証
を開始しています。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型ＨＡＬ、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めています。
なお、川崎市殿町(キンク スカイフロント)における革新的医療産業創出推進拠点の（仮称）サイバニクスA棟
建設計画については、2021年度末の竣工を予定しています。
製品稼働状況について
医療分野においては、医療用ＨＡＬ®は、国内外の新規の商談・契約・出荷の一時的な遅延があり、2020年６月
末時点で臨床試験用も含め国内外あわせて314台（内、国内レンタル79台）が稼働中です。ＨＡＬ®単関節タイプ
は、臨床研究を目的として日本国内の病院を中心に導入されており、2020年６月末時点で314台が稼働中です。
福祉分野においては、旧モデルとなるＨＡＬ®福祉用下肢タイプの耐用年数経過に伴う廃棄があり、ＨＡＬ®福祉
用等の下肢タイプは、2020年６月末時点の稼働台数は352台となっています。また、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用及
び介護支援用は、ＨＡＬ®腰タイプ自立支援用が増加したものの、ＨＡＬ®腰タイプ介護支援用の旧モデル廃棄によ
り、2020年６月末時点で962台が稼働中です。
生活・職場分野では、ＨＡＬ®腰タイプ作業支援用は、2020年６月末時点において622台が稼働中です。また、清
掃ロボット及び搬送ロボットは、2020年６月末時点において84台が稼働中です。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は、商品及び製品の販売売上等が増加したもの
の、新型コロナウイルス感染症の影響によるトレーニングサービス売上等の減少のため、 359百万円 （前年同期比
8.8％減少）を計上し、売上総利益は 252百万円 （同11.8％減少）を計上しました。
研究開発費は前年度に引き続き新製品の自社開発及び受託研究事業の実施により 180百万円 （同11.5％増加）を
計上、その他の販売費及び一般管理費は 347百万円 （同13.2％増加）を計上しました。
その他の収益は、受託研究事業収入などにより 47百万円 （同118.4％増加）を計上、その他の費用 2百万円 （同
85.9％減少）を計上した結果、営業損失は 230百万円 （同32.9％増加）を計上しました。
また、金融収益は投資有価証券評価益などにより 54百万円 を計上、CEJファンドに係る損益 121百万円 、法人所得
税費用は繰延税金費用などにより 74百万円 等を計上した結果、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 129百万円
を計上しています。
なお、当社は独自技術を持ったスタートアップ企業との業務提携や資本提携を行なっており、当該非上場株式に
ついてIFRS第９号「金融商品」に基づき公正価値を算定しています。当第１四半期連結会計期間において、公正価
値を算定した結果、投資有価証券評価益247百万円を「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」として計上しま
した。また、当該評価に関する繰延税金費用75百万円を「法人所得税費用」として計上、CEJファンドの外部投資
家持分への振替額95百万円を計上した結果、「四半期利益」に与える影響額は77百万円となります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度比355百万円減少し、 47,453百万円 となり
ました。これは主として、その他の金融資産（非流動）が850百万円増加したものの、現金及び現金同等物が
964百万円減少したこと、及び、営業債権及びその他の資産が114百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比215百万円減少し、 3,334百万円 となりま
した。これは主として、繰延税金負債が73百万円、CEJファンドにおける外部投資家持分が49百万円増加した
ものの、営業債務及びその他の債務が86百万円、その他の流動負債が207百万円減少したことによるもので
す。
③ 資本
当第１四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末比139百万円減少し、 44,120百万円 となり
ました。これは、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ964百万円減少し 8,672百
万円 となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 263百万円の資金流出 （前年同四
半期連結累計期間は 236百万円の資金流出 ）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費を 119百万円 、営
業債権及びその他の債権の減少による資金流入を 115百万円 計上したものの、税引前四半期損失を 66百万円 、金
融収益を 54百万円 、CEJファンドに係る損益を 121百万円 、営業債務及びその他の債務の減少による資金流出 61百
万円 を計上し、その他に前連結会計年度の法人事業税（資本割）や固定資産税の納付等による資金流出が生じた
ことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 682百万円の資金流出 （前年同四
半期連結累計期間は 2,512百万円の資金流入 ）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 600百
万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 16百万円の資金流出 （前年同四半
期連結累計期間は 14百万円の資金流出 ）となりました。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 180百万円 です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
618,300,000
普通株式
77,700,000
Ｂ種類株式
696,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在 提出日現在
又は
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品取引業
（2020年６月30日） （2020年８月14日）
協会名
東京証券取引所
単元株式数は
137,445,809 137,445,809
普通株式
（マザーズ） 100株です。
単元株式数は
77,700,000 77,700,000
Ｂ種類株式 非上場
10株です。
215,145,809 215,145,809 － －
計
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（注）１．株式の内容は次のとおり定款に定めております。
（ⅰ）剰余金の配当及び残余財産の分配
普通株式及びＢ種類株式にかかる剰余金の配当及び残余財産の分配は、同順位かつ同額で行われる。
（ⅱ）議決権
普通株主及びＢ種類株主は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
（ⅲ）譲渡制限
Ｂ種類株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する。ただし、譲受人がＢ種類株主である
場合においては、取締役会が会社法第136条又は第137条第１項の承認をしたものとみなす。
（ⅳ）種類株主総会の決議を要しない旨の定め
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令又は定款に別段の定めがある場合を除
き、普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
（ⅴ）取得請求権
Ｂ種類株主は、いつでも、当社に対して、その有するＢ種類株式の全部又は一部を取得することを請求
することができるものとし、当社はＢ種類株主が取得の請求をしたＢ種類株式を取得するのと引換えに、
当該Ｂ種類株主に対して、Ｂ種類株式１株につき普通株式１株を交付するものとする。
（ⅵ）取得条項
ａ． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会がそれ以前の日を定め
たときはその日）の到来をもって、その日に当社が発行するＢ種類株式の全部（当社が有するＢ種類株
式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株
を交付する。
① 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（他の株式会社と共同して株
式移転をする場合に限る。）にかかる議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない
場合は取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
② 当社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の所有する当社の株式の数が
当社の発行済株式（当社が有する株式を除く。）の総数に対して占める割合が４分の３以上となった
場合、当該公開買付けにかかる公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「所有」、「公開買付者」又は「公開買付報告書」とは金融商品取引法第２章
の２第１節に定める所有、公開買付者又は公開買付報告書を、「公開買付け」とは金融商品取引法第
27条の３第１項に定める公開買付けをいう。
③ 株主意思確認手続において、確認手続基準日に議決権を行使することができる株主の議決権（但
し、上記内容欄の記載にかかわらず、普通株式及びＢ種類株式のいずれの単元株式数も100株である
とみなして、議決権の数を計算する。以下、本号において同じ。）の３分の１以上を有する株主の意
思が確認でき、意思を確認した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数が、当社が本号に基づ
き当社が発行するＢ種類株式の全部（当会社が有するＢ種類株式を除く。）を取得し、Ｂ種類株式１
株を取得するのと引換えに、Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付することに賛成した場合、当
該株主意思確認手続の日から90日目の日
なお、本号において「株主意思確認手続」とは、(1）山海嘉之が当社の取締役を退任した場合（但
し、重任その他退任と同時若しくは直後に選任される場合を除く。）に、当該退任の日（当該退任と
同日を含む。）から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までに、並びに、(2）直前の株主意思確認手続の日の後５年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のの終了後３か月以内に、それぞれ取締役会の決議により定める方法により確認手続基準日に議決権
を行使することができる全ての株主の意思を確認するために行われる手続をいう。また、本号におい
て「確認手続基準日」とは、株主意思確認手続のための基準日として取締役会の決議により定める日
をいう。
ｂ． 当社は、Ｂ種類株主に関して次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社法第170条第
１項に定める日に、当該各号に定めるＢ種類株式を取得し、当該Ｂ種類株式１株を取得するのと引換え
に、当該Ｂ種類株主に対して、普通株式１株を交付する。
① Ｂ種類株主が、その有するＢ種類株式を第三者（他のＢ種類株主を除く。）に譲渡し、当該Ｂ種類
株主又は当該Ｂ種類株式の譲受人から、当社に対して、当該Ｂ種類株式につき会社法第136条又は第
137条に定める承認の請求がなされた場合、当該承認の請求がなされたＢ種類株式
② Ｂ種類株主が死亡した日から90日が経過した場合 当該Ｂ種類株主が有していたＢ種類株式の全部
（但し、他のＢ種類株主に相続又は遺贈されたＢ種類株式及び当該90日以内に他のＢ種類株主に譲渡
されたＢ種類株式を除く。）
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（ⅶ）株式の分割、株式の併合等
ａ． 当社は、株式の分割又は株式の併合をするときは、普通株式及びＢ種類株式ごとに、同時に同一の割
合でする。
ｂ． 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当
てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で
与える。
ｃ． 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式
を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権
の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
ｄ． 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、Ｂ種類株主には
Ｂ種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
ｅ． 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株
予約権無償割当てを、Ｂ種類株主にはＢ種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、
それぞれ同時に同一の割合でする。
ｆ． 当社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主
には普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、Ｂ種類株主にはＢ
種類株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行するＢ種類株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合
で交付する。
ｇ． 当社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式及びＢ種類株式のそれぞれの単元株
式数について同時に同一の割合でする。
２． 普通株式の単元株式数は100株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は10株としております。普通株式及びＢ種
類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び財団法人に集中させるこ
とにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用さ
れることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援
産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進す
る必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在
であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループ
の企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であ
ると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
普通株式
137,445,809
2020年４月１日～
－ － 26,778 － 26,714
Ｂ種類株式
2020年６月30日
77,700,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,400
普通株式
137,407,400 1,374,074
普通株式 普通株式
「１(1）② 発行済株式」
完全議決権株式（その他）
の「内容」の記載を参照
77,700,000 7,770,000
Ｂ種類株式 Ｂ種類株式
34,009 － －
単元未満株式 普通株式
215,145,809 － －
発行済株式総数
－ 9,144,074 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式51株が含まれています。
２．直前の基準日（2020年３月31日）から当第１四半期会計期間末現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償取
得により自己株式が4,300株増加していますが上表には含めていません。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する
所有者の氏名
株式数 株式数 合計
所有者の住所
所有株式数の
又は名称
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
茨城県つくば市学園南
4,400 － 4,400 0.0
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ
二丁目２番地１
株式会社
－ 4,400 － 4,400 0.0
計
（注）１．上記の他、当社所有の単元未満株式51株があります。
２．直前の基準日（2020年３月31日）から当第１四半期会計期間末現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償取
得により自己株式が4,300株増加していますが上表には含めていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
９ 9,636 8,672
現金及び現金同等物
９ 263 149
営業債権及びその他の債権
９ 19,004 19,008
その他の金融資産
832 852
棚卸資産
156 120
その他の流動資産
流動資産合計 29,891 28,800
非流動資産
481 442
オペレーティング・リース資産
11,553 11,522
有形固定資産
361 332
使用権資産
57 57
のれん
53 50
無形資産
472 462
持分法で会計処理されている投資
９ 4,872 5,722
その他の金融資産
68 67
その他の非流動資産
17,917 18,653
非流動資産合計
47,808 47,453
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
９ 247 161
営業債務及びその他の債務
37 37
社債及び借入金
61 62
リース負債
464 257
その他の流動負債
流動負債合計 810 518
非流動負債
51 46
社債及び借入金
10 1,714 1,763
CEJファンドにおける外部投資家持分
313 273
リース負債
93 93
引当金
568 641
繰延税金負債
2,739 2,816
非流動負債合計
負債合計 3,549 3,334
資本
26,753 26,755
資本金
26,494 26,494
資本剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 854 △ 861
その他の資本の構成要素
△ 8,124 △ 8,248
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 44,268 44,139
△ 9 △ 20
非支配持分
44,259 44,120
資本合計
47,808 47,453
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
７ 393 359
売上収益
△ 108 △ 107
売上原価
286 252
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 162 △ 180
研究開発費
△ 307 △ 347
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計 △ 468 △ 527
22 47
その他の収益
△ 12 △ 2
その他の費用
営業損失（△）
△ 173 △ 230
９ 445 54
金融収益
金融費用 △ 1 △ 1
10 16 121
CEJファンドに係る損益
△ 8 △ 10
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益（△は損失）
279 △ 66
△ 126 △ 74
法人所得税費用
154 △ 140
四半期利益（△は損失）
四半期利益（△は損失）の帰属
156 △ 129
親会社の所有者
△ 2 △ 11
非支配持分
154 △ 140
四半期利益（△は損失）
１株当たり四半期利益（△は損失） ８
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
0.72 △ 0.60
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
0.72 △ 0.60
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益（△は損失） 154 △ 140
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 1 1
９
公正価値で測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない
△ 1 1
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1 △ 10
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
1 △ 10
項目合計
0 △ 9
税引後その他の包括利益
154 △ 149
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
156 △ 138
親会社の所有者
△ 2 △ 11
非支配持分
154 △ 149
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 26,745 26,494 △ 0 △ 1,071 3 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
－ － － △ 1 1 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － △ 1 1 －
株式報酬取引 2 － － － － －
所有者との取引額合計 2 － － － － －
26,747 26,494 △ 0 △ 1,071 ▶ 19
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
△ 1,048 △ 7,972 44,217 △ 15 44,203
四半期利益（△は損失） － 156 156 △ 2 154
0 － 0 0 0
その他の包括利益
四半期包括利益合計 0 156 156 △ 2 154
株式報酬取引
－ － 2 － 2
所有者との取引額合計 － － 2 － 2
△ 1,048 △ 7,817 44,375 △ 16 44,359
2019年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益を通じて
在外営業活動
公正価値で 新株予約権
体の換算差額
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
26,753 26,494 △ 0 △ 880 6 19
四半期利益（△は損失） － － － － － －
－ － － 1 △ 9 －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 1 △ 9 －
株式報酬取引
2 － － － － －
－ － － － 2 －
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額合計 2 － － － 2 －
26,755 26,494 △ 0 △ 879 △ 1 19
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 合計
の構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △ 854 △ 8,124 44,268 △ 9 44,259
四半期利益（△は損失） － △ 129 △ 129 △ 11 △ 140
△ 9 － △ 9 △ 0 △ 9
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 9 △ 129 △ 138 △ 11 △ 149
株式報酬取引
－ － 2 － 2
2 5 8 － 8
子会社の支配喪失に伴う変動
所有者との取引額合計 2 5 10 － 10
△ 861 △ 8,248 44,139 △ 20 44,120
2020年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 279 △ 66
124 119
減価償却費及び償却費
△ 445 △ 54
金融収益
1 1
金融費用
CEJファンドに係る損益（△は益） △ 16 △ 121
8 10
持分法による投資損失
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 20
営業債権及びその他の債権の増減額
62 115
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 80 △ 61
（△は減少）
△ 121 △ 188
その他
△ 206 △ 265
小計
1 2
利息の受取額
－ △ 0
利息の支払額
－ △ 0
法人所得税の支払額
△ 30 －
CEJファンドに係る管理費用等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 236 △ 263
投資活動によるキャッシュ・フロー
2,500 －
定期預金の払戻による収入
△ 38 △ 80
有形固定資産の取得による支出
△ 2 △ 2
無形資産の取得による支出
△ 100 △ 600
投資有価証券の取得による支出
198 －
投資有価証券の売却による収入
持分法で会計処理されている投資の取得に
△ 46 －
よる支出
0 0
その他
2,512 △ 682
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 5
短期借入金の返済による支出
△ 13 △ 11
リース負債の返済による支出
△ 1 △ 0
その他
△ 14 △ 16
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,261 △ 964
8,796 9,636
現金及び現金同等物の期首残高
11,057 8,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（以下「当社」という。）は茨城県つくば市に所在する株式会社です。その登記
されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.cyberdyne.jp）で開示していま
す。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の
関連会社及び共同支配企業により構成されています。
当社グループは、社会が直面する様々な課題を解決するため、サイバニクスを駆使して、革新技術（イノベー
ション技術）の創生と基礎的研究開発から社会実装までを一貫した事業スキームとして事業展開し、革新技術の
研究開発と新産業創出による市場開拓、これらの挑戦を通じた人材育成を上向きにスパイラルを描くように同時
展開する未来開拓型企業であり、ロボット関連事業による単一セグメントで構成されています。詳細は注記
「５．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長 山海 嘉之及び取締役コーポレート部門
責任者 宇賀 伸二によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しています。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、今後の広がりを一定の確実性をもって予測す
ることは困難ですが、前連結会計年度末に引き続き、当連結会計年度末に向けて徐々に回復していくとの仮定を
置いて会計上の見積りを行っています。当第１四半期連結会計期間末においても、この仮定が合理的な範囲で変
化した場合であっても、評価結果に基づく結論に与える影響は限定的であるため、会計上の見積りに係る当該仮
定及びその変動が当社グループに与える影響は重要ではないと判断しています。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ロボット関連事業による単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(3）製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えるため、記
載を省略しています。
売上収益に関して、注記「７．売上収益」を参照ください。
６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
分解した収益の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
収益認識の時期
一定の期間にわたり移転されるサービス 303 302
一時点で移転される財 23 32
68 26
一時点で移転されるサービス
393 359
合計
（注） 単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載していません。
一定の期間にわたり移転されるサービス
一定の期間にわたり移転されるサービスには、個別レンタル契約に基づくレンタル料収入及び、財の利用権
の貸手となる場合のファイナンス・リースに係る収益に関連する保守契約に基づく保守売上が含まれていま
す。
レンタル料収入は、顧客が対象製品を検収後、レンタル期間にわたり、使用量に応じた従量料金を各月の収
益として認識する、又は、リース期間にわたって定額法により各月の収益として認識しています。
保守売上については、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履
行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しています。
一時点で移転される財
一時点で移転される財には、売買契約に基づく商品及び製品の販売による収益が含まれています。
商品及び製品の販売については、主として顧客が検収した時点で履行義務を充足したと判断しています。対
価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払を受けています。取引価格について、変動対価
等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていませ
ん。
また、当社製品（ＨＡＬ®等）に関する利用権の貸手となる場合、当該取引はファイナンス・リースに分類
されています。ファイナンス・リースに係る収益は、製造業者又は販売業者の貸手として物品販売と同様に会
計処理しており、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は一時点で認識しています。
一時点で移転されるサービス
一時点で移転されるサービスには、主として当社グループが運営する治療センター及びロボケアセンターで
のエンドユーザー（患者等）向けのサイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による収益が含まれて
います。その他に、受託開発業務の提供による収益も含まれています。
サイバニクス治療及びトレーニングサービスの提供による履行義務は、トレーニングサービス等の提供が完
了した時点で充足したと判断しています。受託開発業務の提供による履行義務は、顧客が検収した時点で充足
したと判断しています。
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８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
156 △129
（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
156 △129
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,371 215,137,720
加重平均株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
0.72 △0.60
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
156 △129
四半期利益（△は損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
156 △129
四半期利益（△は損失）（百万円）
普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,371 215,137,720
加重平均株式数（株）
調整（注） － －
希薄化後の普通株式及び普通株式と同等の株式の
215,141,371 215,137,720
加重平均株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
0.72 △0.60
（注） 希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株 株
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 7,800 （普通株式） 7,800
2015年第１回ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 4,600 （普通株式） 4,600
2016年第１回無償ストックオプション
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社
（普通株式） 10,500 （普通株式） 10,500
2017年第１回無償ストックオプション
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測
定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産（流動）、営業債務及びその他の債
務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（その他の金融資産（非流動））
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報
に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等のうち、
最適な評価技法を用いて算定しています。
敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値
により算定しています。
（CEJファンドにおける外部投資家持分）
CEJファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を各四半期末で同ファンドを清算したと仮
定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっています。
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が
公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項に関する情報は下記の表には含めていません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
68 76 69 76
敷金・保証金
68 76 69 76
合計
（注）１ 敷金・保証金の公正価値はレベル２に分類しています。
２ 前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２及びレベル３の間における振
替は行われていません。
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(3）公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 3,924 － － 3,924 3,924
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
864 － － 864 864
その他の金融資産
4,788 － － 4,788 4,788
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 4,771 － － 4,771 4,771
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
865 － － 865 865
その他の金融資産
5,636 － － 5,636 5,636
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してい
ます。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１、レベル２及びレベル３の
間の重要な振替は行われていません。
(4）評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、コーポレート部門責任者により承認された評価方針及び手続き
に従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果はコーポレート部門責任者
によりレビューされ、承認されています。
(5）レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針に基づいた評価方針及
び手続に従って、報告末ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者
に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。公正価値を測定するに際しては、インプッ
トを合理的に見積り、資産の性質等から判断して最も適切な評価モデルを決定しており、その決定にあたり適
切な社内承認プロセスを踏むことで公正価値評価の妥当性を確保しています。
レベル３に分類される金融資産についてのレベル間の振替はありません。
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(6）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 2,370 4,788
利得及び損失合計
純損益（注）１
440 247
その他の包括利益（注）２
△1 1
購入 100 600
△198 －
売却
2,711 5,636
期末残高
報告期間末に保有している資産について
440 247
純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「CEJファンドに係る損益」に含まれています。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてい
ます。
10．CEJファンド関連
CEJファンドに係る損益の内訳は以下のとおりです 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
CEJファンドに係る損益
CEJファンド損益
投資による未実現評価損益 － 198
△30 △29
管理費用等
CEJファンド損益
△30 169
46 △48
外部投資家持分への振替額
16 121
合計
CEJ ファンドにおける外部投資家持分の増減は以下のとおりです 。
外部投資家持分
百万円
2020年４月１日時点の残高 1,714
外部投資家からの払込による収入 －
48
外部投資家持分の増減額
1,763
2020年６月30日時点の残高
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
Ｃ Ｙ Ｂ Ｅ Ｒ Ｄ Ｙ Ｎ Ｅ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 元 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 譲 二 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＹＢＥＲＤＹＮ
Ｅ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＣＹＢＥＲＤ
ＹＮＥ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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