昭和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和ホールディングス株式会社(E01088)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Showa Holdings Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 此 下 竜 矢
【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期 第１四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,155,167 3,525,362 15,479,637
経常利益又は
(千円) △124,560 234,994 △704,344
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △171,005 5,498 △602,658
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △189,378 1,032,354 △2,106,649
純資産額 (千円) 18,852,718 17,411,345 16,383,306
総資産額 (千円) 53,267,376 44,796,592 45,988,622
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) △2.25 0.07 △7.95
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 10.8 11.5 10.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第119期第１四半期連結累計期間、第119期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。第120
期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要な事象等)
前連結会計年度に引き続き当第１四半期連結累計期間においても、下記１．２．３の事象が存在しております
が、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項
に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの
正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法
律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済
する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
「３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによる
シンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におきましては、ＧＬＨの資産は
Digital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませ
んので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利
及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当
該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求
は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの
事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、
ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について
タイＳＥＣは、2017年10月16日付で、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」）に対しGroup Lease PCL．
（以下「ＧＬ」という。）元最高経営責任者(ＣＥＯ)であった此下益司氏が、偽計及び不正行為を行った可能性を
指摘し、同氏に対して調査を進めるよう、タイＤＳＩに対し申し立てをしたことを公表いたしました。
調査の対象となった取引は、ＧＬの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」とい
う。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「ＧＬＨ融資取
引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にＧＬＨへの分割弁済に充当
されていること、また、そのＧＬＨ融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、ＧＬの連結
財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。
当該事案は、タイＤＳＩの調査の結果、刑事告訴に繋がる可能性が含まれており、これにより、此下益司氏は、
ＧＬの取締役並びに経営者の資格を喪失し、同日付けでそれらの地位を退任することとなりました。
また、タイＳＥＣは、2017年10月19日付で、ＧＬが財務諸表の訂正を行わない場合、及びＧＬの取締役が財務諸
表の訂正を行わず、虚偽又は不適切な財務諸表の提出をする場合には、タイ証券取引法に違反することになるとの
通知を行いました。
2017年10月27日に、ＧＬ会計監査人のＥＹ Office Limited（以下「ＥＹ」という。）から、ＧＬの財務諸表に関
して「無限定適正意見」から「意見不表明」に変更した修正監査報告書又は四半期レビュー報告書を受領しまし
た。修正の対象となった財務諸表は過去に遡及し、
・2016年12月期の連結財務諸表（2017年２月28日発表）
・2017年12月期第１四半期財務諸表（2017年５月12日発表）
・2017年12月期第２四半期財務諸表（2017年８月15日発表）
と３回分となります。
（なお、上記３回分の報告書につきましては、2017年12月25日に、ＧＬＨ融資取引の会計処理を除外事項とした
限定付適正意見又は限定付結論に修正する報告書をＧＬは受領しております。）
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また、ＧＬは、2017年11月14日に、ＧＬＨ融資取引に関連した貸付債権に対し、全額損失引当金を計上したこと
など含む第３四半期（2017年９月）の決算を公表しており、ＥＹからタイＳＥＣの指摘事項及びＧＬＨ融資取引の
会計処理等を限定事項とする限定付結論の四半期レビュー報告書を受領しております。
当社グループでは、これらの事象に対して、ＧＬにおいて、問題となるＧＬＨ融資取引の特定を進めるためにタ
イＳＥＣに対し照会等を行うなど、該当期間の財務諸表並びにＧＬＨ融資取引に関して、調査及び見直しを進めて
まいりました。
ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根
拠を特定することはできておりません。
また、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスでは、ＧＬＨ融資取引の実態、取引の適正性を調査
するため、2017年11月17日に、第三者委員会を設置することを決議し、第三者委員会の調査に全面的に協力してま
いりました。
2017年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至り
ませんでした。
ＧＬは、上記のとおり財務諸表の内容やＧＬＨ融資取引に関する問題点を発見することができませんでしたが、
ＧＬの監査委員は検討の上、タイＳＥＣの要請に従い、ＧＬの事業及び、ＧＬの株主並びにステークホルダーに不
利益が生じることを避けるために、決算を訂正し2018年７月31日に修正財務諸表を公表いたしました。
当該訂正に伴う影響につきましては、ＧＬは将来発生する可能性がある損失全額に対して引当金を計上していた
ことから2017年12月末時点の純資産への影響はなく、また、ＧＬの会計監査人による監査意見の変更はありません
でした。
当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつ
つ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．からの請求について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」に起因し、ＧＬ
はＧＬの大口債権者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下「Ｊトラストアジア」という。）から、2017年11月30日
付で、錯誤を理由として、契約解除と転換社債180百万USドルや投資等の即時一括弁済することなどを含む請求を受
けました。
当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上
も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
なお、Ｊトラストアジアとの交渉等の結果次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
３．Ｊトラストアジアによる訴訟提起について
上記「１．タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項について」及び、「２．
JTRUST ASIA PTE．LTD． からの請求について」にも起因し、2018年１月12日にＪトラストは、Ｊトラストアジアが
タイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並びにＧＬＨに対し法的手続きを開始した旨の公表を行っており
ます。
（１）タイで開始された法的手続きについて
①民事訴訟の提起
Ｊトラストアジアは、2018年１月９日に、此下益司氏、ＧＬ、及びＧＬの取締役３名を被告として、民事裁
判所に民事訴訟を提起しました（民事事件Black Case No．Por．83/2561）。訴状の内容は、不当行為の申し立
て、取引無効の回避、及び損害賠償の請求に基づくもので、Ｊトラストアジアに対する損害賠償を被告全員に
求めています。
②ＧＬに対する会社更生の申し立て
Ｊトラストアジアは、2018年１月10日に、ＧＬの会社更生申し立てを中央破産裁判所に行いました（再生事
件 No．For．1/2561）。申し立ては、審理続行のため裁判所により受理され、第一審は2018年３月19日に行わ
れましたが、中央破産裁判所は正式に棄却の命令を下しました。当該棄却に対して、Ｊトラストアジアは2018
年４月17日に再審申立てを行っており、2018年４月18日にタイ中央破産裁判所はその再審申立てを受理してお
ります。その後審議が進み、2019年８月15日にタイ中央破産裁判所は再審の申立てについても棄却の命令を下
しました。Ｊトラストアジアは、2019年11月26日に控訴の申し立てをし、当該控訴審が現在も継続中でありま
す。
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③ＧＬの見解及び対応について
ＪトラストアジアのＧＬに対する会社更生申立訴訟につきましては2019年８月15日付で棄却されました。そ
の後、2019年11月26日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中ではありますが、これまで
通り、当社の業務に差し障りが出るものではありません。
ＧＬは、Ｊトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約を締結して以降の期間を通じて、当該投資契
約の条件を完全且つ厳密に遵守してきました。ＧＬはその契約条件のいずれかに違反するような行動、また
は、Ｊトラストアジアに対して不当行為となるような行動に関わったことは一切ありません。
さらに、ＧＬは債権者への支払いを滞納したことは一度もありません。この点についてＧＬは、発生してい
る状況に関してＧＬのその他主要金融債権者に対し引き続き説明を行い、ＧＬと債権者間のさらなる相互理解
を確保するとともに、確立された取引関係を今後も保持する所存です。
また、ＧＬは現時点で一切支払い不能な状態にはありません。このことは一般公表されている財務状況報告
書（貸借対照表）において、総資産額が総負債額を上回っていることからも容易に確認ができます。加えて、
ＧＬの事業において財務的な問題や流動性の枯渇は一切なく、もとより、ＧＬは非常に高い実績をあげており
ます。従って、ＧＬは会社更生が適用される基準内に入ることはなく、会社更生の状況に置かれる理由も必要
性もありません。この件について、ＧＬは今後必要且つ適切な法的措置を法律顧問と協議しつつ進めておりま
す。
（２）シンガポール共和国で開始された法的手続きついて
①ＧＬＨ等に対する損害賠償請求及び資産凍結命令について
Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを
開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪトラストアジアにＧＬに対す
る総額180百万USドル以上の投資をさせるために詐欺を行ったというものです。また、ＧＬＨは、ＧＬの財務諸
表を改ざんし、投資家に対してＧＬが健全な財務状況にあると誤解させ、ＧＬへの投資を促し、貸付契約を結
ばせたというものです。これにより大きな被害を被ったため、Ｊトラストアジアは、ＧＬＨ及びその他の会社
を被告とし、シンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。
これにより大きな損害を被ったため、ＪトラストアジアはＧＬＨおよびその他被告に対し、最低210百万USド
ルの損害賠償請求を行うとの内容です。Ｊトラストアジアはシンガポール共和国の裁判所に暫定的資産凍結命
令を申請しました。
これに対してＧＬＨは、シンガポール共和国の裁判所へ申し立てた全ての訴状内容及び暫定的資産凍結命令
に反証を行い、暫定的資産凍結命令については2018年２月23日に取り消し一切の効力を消失しました。
その後、Ｊトラストアジアは当該暫定的資産凍結命令の取り消しを不服として、暫定的資産命令の復活を求
める控訴を行い、2018年６月１日に当該控訴審について、日常かつ適切な業務でなされる場合を除いて、１億
８千万米ドルまでの資産の取引ないし処分の禁止が命じられました。ＧＬＨについては全世界の資産が対象と
なります。
当該資産凍結につきましては、別途進行しております本訴たる損害賠償請求訴訟に付随するもので、当該本
訴において原告が勝訴した場合の請求権を予め保全するため、本訴が終了するまで通常業務以外の資産移動が
禁止されるというものであります。
当該資産凍結は最終的な差押えではないため、ＧＬＨの資産が裁判所により処分されたりすることはなく、
また、ＪＴＡ等の第三者に資産が移転するものではありません。
当該損害賠償請求につきましては、2020年２月12日シンガポール共和国の裁判所は、Ｊトラストアジアの請
求をすべて棄却し、Ｊトラストアジアに対し被告に生じた費用を支払うよう命じる判決が下されました。その
後、2020年２月13日にＪトラストアジアによる控訴が申し立てられ現在も係争中であります。
②ＧＬの見解及び対応について
Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきましては、現時点におき
ましては、ＧＬＨの資産はDigital Finance事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産
取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断し
ております。
ＧＬは、違法行為を行ったことも違法行為に関わったこともなく、ＧＬＨが貸付取引の借主と共謀し、ＧＬ
の財務諸表を改ざんするなどの事実は全くありません。ＧＬＨと借主の間で交わされた貸付契約は、真正であ
り、実際のビジネス交渉により締結されたものであると考えております。また、ＧＬの財務諸表は、全て事実
に基づき正当に作成されております。従いまして、Ｊトラストアジアの訴訟申立ての各内容に関し、全く根拠
がないものと考えております。
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上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊト
ラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリリー
スが不正行為であると主張し、名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月22日
のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定となっ
ておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡ により当該訴訟は取り下げられました。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算
すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesia, Tbk．による損害賠償請求は棄
却される判決が下されております。
以上の通りでありますが、訴訟の進捗及び結果次第では、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
１ 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は3,525,362千円（前年同
期比15.2％減）、営業利益は55,294千円（前年同期比42.3％減）、経常利益は234,994千円（前年同期は経常損失
124,560千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,498千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
171,005千円）となりました。
主に、海外事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響や昨年勝訴した裁判の影響などもあって減収減益になりま
したが、日本国内各事業の利益改善が明確になりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、当四半期が最も大きく直接的影響の出る四半期となり、特に
Digital Finance事業、スポーツ事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方
針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご
参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われるこ
となく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(Digital Finance事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,653,357千円（前年同期比23.4％減）、セグメント利益（営業利
益）134,813千円（前年同期比56.3％減）となりました。
全体として、昨年８月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業
貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたこと、並びに新型コロナウイルス感染症対策として各国政府が
ロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業を余儀なくされたことが減収の要因です。
当事業は当該ロックダウン期間中に、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑
制を柱に活動いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては各国の事業経費の減少がありましたが、売上高、セグメント利益ともに減
少いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、５月に入
り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。しかしその後も各国の規制は完全に解除されて
いないこと、一方、５月以降も、景気悪化によりカンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への需
要減少がみられます。同時に当社は顧客の返済遅延に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想
定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が上昇すると考えて
おります。各国の景気や需要状況を注視し、事業再拡大の機会を慎重に判断して参ります。
(食品事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,186,118千円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益（営
業利益）は78,711千円（前年同期比722.7％増）となりました。
当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅、わらび餅等の餅
類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。
日本の人口減、スーパー店舗数減、消費の低調などの厳しい市場環境のなか、当事業の当第１四半期連結累計期
間における業績につきましては、主に、当事業の戦略的選択と集中により売上が減少しました。一方、当該戦略的
選択と集中に加え、自社工場の生産比率増加や効率化、スポーツ事業のブランド力を活かした人材採用と活用、繁
忙期に対応するためのグループ会社からの柔軟な人材応援体制を敷けたことにより利益は大幅に増加しておりま
す。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、主要顧客であるスーパーの集客と食品売上が好調であること
と、お花見等の行事が縮小されたことなどがプラスとマイナス両側に影響しております。現在では、SNSを活用した
当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび
餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』が定着しつつありますので、今後の拡販にも期待をしております。これ
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らにより、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」の基本方針である「ついで買いから指名買いされる企業」を
果たし、業績の拡大を図ってまいります。
(スポーツ事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は187,119千円（前年同期比38.4％減）となり、セグメント損失（営業
損失）は13,065千円（前年同期比144.1％減）となりました。当該事業は新型コロナウイルス感染拡大防止政策の影
響をもっとも大きく受けた事業となっており、特に当第１四半期連結累計期間への影響が大きくなっております。
当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラ
ブ再生事業を柱としております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、新型コロナウイルス感染防止政策の影響によ
り、学校の休校に伴う部活の停止や公共施設の利用停止が実施され、テニス・ソフトテニスをプレーすることがで
きなくなりました。この為ボール、ウェア等の需要が落ち込み、売上高も減少しました。テニススクールも一時休
業するなどの影響が出ました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響は当事業では非常に大きなものとなりました。しかしながら、全国の学
校が６月から再開しており、SNSを利用したブランド訴求や４月から開始しているソフトテニスボールのキャンペー
ンが効果を上げ、売上回復がはじまっております。テニススクールでの会員減少は少なく、また４月からは大阪府
堺市美原区で新たなスクールの開校が行われたために６月には総会員数が過去最大となっており、さらなる会員獲
得を目指します。
(ゴム事業)
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は398,562千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント損失（営業
損失）は36,887千円（前年同期はセグメント損失54,370千円）となりました。
当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であり、日本国内のみ
ならず、タイ王国、マレーシア、ベトナム社会主義共和国、などにおいて事業展開をしております。
当事業の当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、主に、日本国内のゴムライニング防食施工の
受注が好調に推移したことが収益改善の要因となりました。
今後は、関東地方における最大のゴムライニングの競合が事業廃業を発表したことを受け、当第２四半期以降も
多くの引き合いを受けております。ゴムライニング防食施工はゴム事業の中で収益性と競争力が高い事業です。ゴ
ム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えて
おります。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響につきましては、現在のところ出ておりません。しかしながら、当事業
は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。
(コンテンツ事業)
当事業の第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は100,054千円（前年同期比29.0％増）となり、セグメント利
益（営業利益）は10,048千円（前年同期はセグメント損失42,489千円）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム（以下「TCG」という。）制作やエンターテインメント関連の書籍及
び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制
作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当事業の手掛けました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上
を伸ばしており、また、当事業の手掛けましたTCGも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。こ
のことが利益の増加に貢献しました。これらにより当四半期で見て、売上が３割増加する一方、事業経費は３割程
度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、いくつかの受注が先送りされるなどの影響があり、当四半
期に影響が出ております。一方、数年来リモートワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はな
く、新しい商品制作が始まることもあり、今後につきましては影響を払拭できるものと考えております。また、各
種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を
継続してまいります。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は、44,796,592千円（前連結会計年度末比1,192,030千円減）とな
り、流動資産は、34,640,585千円（前連結会計年度末比1,318,727千円減）、固定資産は、10,156,006千円（前連結
会計年度末比126,696千円増）となりました。
流動資産減少の主な原因は、短期借入金の返済等による現金及び預金の減少要因がございましたが、Digital
Finance事業における営業貸付金等の回収が進んだこと等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比148,309
千円増）といった増加要因、営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比
1,585,348千円減）といった減少要因によるものです。
固定資産増加の主な原因は、減価償却等によるのれんの減少（前連結会計年度末比94,149千円減）といった減少
要因がございましたが、為替等による投資有価証券の増加（前連結会計年度末比154,963千円増）、為替及び持分法
による投資利益の計上による関係会社株式の増加（前連結会計年度末比158,689千円増）によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は、27,385,247千円（前連結会計年度末比2,220,069千円減）とな
り、流動負債は、11,974,270千円（前連結会計年度末比2,037,464千円減）、固定負債は、15,410,976千円（前連結
会計年度末比182,604千円減）となりました。
流動負債減少の主な原因は、未払利息増加等による未払費用の増加（前連結会計年度末比115,371千円増）といっ
た増加要因がございましたが、返済による短期借入金の減少（前連結会計年度末比2,202,718千円減）、為替による
１年内償還予定の転換社債の減少（前連結会計年度末比59,063千円減）といった減少要因によるものです。
固定負債減少の主な原因は、為替による転換社債の減少（前連結会計年度末比168,125千円減）によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は、17,411,345千円（前連結会計年度末比1,028,038千円増）と
なりました。
純資産増加の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末
比5,498千円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比119,840千円増）及び非支配株主持分の増加（前
連結会計年度末比895,217千円増）によるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,521千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 76,293,426 76,293,426
（市場第２部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 76,293,426 76,293,426 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 76,293,426 ― 5,651,394 ― 1,692,024
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
444,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 758,174 同上
75,817,400
普通株式 31,226
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 76,293,426 ― ―
総株主の議決権 ― 758,174 ―
(注) 「完全議決権株式数（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県柏市十余二348番地 444,800 ― 444,800 0.58
昭和ホールディングス㈱
計 ― 444,800 ― 444,800 0.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,908,638 12,056,948
※2 1,361,368 ※2 1,343,159
受取手形及び売掛金
営業貸付金 28,563,546 26,978,197
商品及び製品 236,388 263,865
仕掛品 216,079 230,789
原材料及び貯蔵品 330,544 318,546
未収入金 860,279 862,823
短期貸付金 593,245 613,636
その他 1,689,857 1,778,854
△9,800,635 △9,806,235
貸倒引当金
流動資産合計 35,959,312 34,640,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 309,995 302,177
機械装置及び運搬具（純額） 99,187 93,662
工具、器具及び備品（純額） 76,800 69,191
土地 303,585 308,983
リース資産（純額） 15,395 19,776
使用権資産（純額） 93,831 96,257
4,334 4,379
建設仮勘定
有形固定資産合計 903,130 894,427
無形固定資産
のれん 1,567,403 1,473,253
353,788 347,024
その他
無形固定資産合計 1,921,191 1,820,277
投資その他の資産
投資有価証券 1,850,458 2,005,422
関係会社株式 4,104,640 4,263,330
長期貸付金 16,768 370
長期未収入金 155,338 171,027
破産更生債権等 7,270 7,270
差入保証金 429,298 404,679
繰延税金資産 614,605 576,054
その他 61,582 60,121
△34,975 △46,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,204,987 7,441,301
固定資産合計 10,029,310 10,156,006
資産合計 45,988,622 44,796,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 560,925 618,545
短期借入金 3,167,736 965,018
1年内返済予定の長期借入金 118,197 112,338
1年内償還予定の転換社債 5,583,681 5,524,618
未払法人税等 32,917 42,915
未払消費税等 54,771 83,357
未払費用 3,624,093 3,739,464
賞与引当金 95,289 140,489
774,123 747,523
その他
流動負債合計 14,011,734 11,974,270
固定負債
転換社債 14,183,039 14,014,913
長期借入金 76,392 71,048
繰延税金負債 250,799 228,031
退職給付に係る負債 422,038 428,961
資産除去債務 541,014 542,589
120,298 125,431
その他
固定負債合計 15,593,581 15,410,976
負債合計 29,605,316 27,385,247
純資産の部
株主資本
資本金 5,651,394 5,651,394
資本剰余金 2,723,252 2,723,252
利益剰余金 △3,212,827 △3,207,329
△23,693 △23,693
自己株式
株主資本合計 5,138,125 5,143,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,301 8,936
△142,477 △22,636
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △137,175 △13,700
新株予約権
96,492 100,340
11,285,863 12,181,080
非支配株主持分
純資産合計 16,383,306 17,411,345
負債純資産合計 45,988,622 44,796,592
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,155,167 3,525,362
1,897,541 1,670,684
売上原価
売上総利益 2,257,625 1,854,677
販売費及び一般管理費 2,161,799 1,799,383
営業利益 95,826 55,294
営業外収益
受取利息 87,361 40,937
受取配当金 1,195 1,518
為替差益 70,136 220,371
持分法による投資利益 - 91,605
38,415 15,586
その他
営業外収益合計 197,109 370,019
営業外費用
支払利息 6,243 2,839
社債利息 278,049 175,084
訴訟関連費用 37,634 3,425
持分法による投資損失 65,823 -
貸倒引当金繰入額 23,995 4,674
5,749 4,294
その他
営業外費用合計 417,496 190,319
経常利益又は経常損失（△） △124,560 234,994
特別利益
投資有価証券売却益 2,010 -
2,090 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,101 -
税金等調整前四半期純利益又は
△120,459 234,994
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
136,251 16,543
△4,397 54,492
法人税等調整額
法人税等合計 131,854 71,035
四半期純利益又は四半期純損失（△） △252,313 163,958
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△81,308 158,459
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△171,005 5,498
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △252,313 163,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,072 2,453
為替換算調整勘定 42,273 944,149
22,734 △78,206
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 62,935 868,396
四半期包括利益 △189,378 1,032,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △140,290 119,646
非支配株主に係る四半期包括利益 △49,087 912,708
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結子会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有する貸付債権等について)
当社連結子会社でタイ証券取引所上場のGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）は、その子会社Group
Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）を通じ、中小企業及び戦略的ビジネスパートナーへの
貸付（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）を行っております。
ＧＬは、キプロス及びシンガポールの借主に対するＧＬＨ融資取引について、2017年10月16日及び同月19日
に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、
関連する決算の訂正などの指摘を受けました。また、タイＳＥＣは、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳ
Ｉ」という。）に対し調査を進めるよう、申し立てを行い、現在、タイＤＳＩによる調査が行われておりま
す。
当社グループでは、タイＳＥＣの指摘の事実関係等について調査をするため、第三者委員会を設置しＧＬＨ
融資取引を調査しました。また、ＧＬでは、キプロス及びシンガポール借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立
した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりませ
ん。
当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な
影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々連結会計年度（第117期）において、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に
関連する貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸
付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額処
理し、それ以降の売上計上は取り止めております。
また、2018年７月31日に、ＧＬではタイＳＥＣの決算訂正命令に対応して比較情報としての2016年12月末決
算含む2017年12月末決算を訂正しました。ＧＬの過年度決算の訂正は、タイＳＥＣの決算訂正命令に対応した
ものですが、訂正原因となる誤謬が特定されていないこと等を考慮し、当社としましては、ＧＬの訂正処理は
当社の決算には反映させず、前々々連結会計年度からの従前の会計処理を踏襲しております。
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間末におけるタイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付債権
（概算値）は、貸付元本（営業貸付金）6,040百万円（前連結会計年度末6,114百万円）、未収利息（流動資
産 未収入金）267百万円（前連結会計年度末270百万円）となっており、当該貸付金債権全額（営業貸付金及
び未収利息）について貸倒引当金6,308百万円（前連結会計年度末6,385百万円）を設定しております。また、
当第１四半期連結累計期間の関連利息収入（売上高）は―百万円（前連結会計年度―百万円）となっておりま
す。
なお、借主に対しては返済を要請しており、担保資産の処分のための法的処置も進めております。今後と
も、着実な債権の回収を図ってまいります。
(JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)
当社連結子会社であるＧＬが発行した総額180百万USドル（当第１四半期連結会計期間末194億円（１年内償
還予定の転換社債54億円及び転換社債140億円））の転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「Ｊ
ＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の
過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、錯誤を理由として、2017年11月30日
付けで、転換社債の投資契約解除と転換社債180百万USドルの即時一括弁済等を請求しており、タイ王国及びシ
ンガポール共和国においてＧＬ並びにＧＬＨ等に対して各種の訴訟が提起されており、係争中となっておりま
す。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
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（１）ＪＴＡが行っている訴訟の概要
(GL)損害賠償請求 (GL)会社更生申立 (GLH)損害賠償請求 (GLH)暫定的資産凍
訴訟 訴訟 訴訟 結命令申立訴訟
１．訴訟提起日 2018年１月９日 2018年１月10日 2017年12月26日 2017年12月26日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社連結子会社ＧＬの転換社債（合
計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しており
ましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万
米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投
２．訴訟の原因及 資契約の解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなけれ
び提起されるに ばならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りをしつつ
至った経緯 も、円満解決に向け誠実に対応して参りました。しかしながら、交渉は妥結に至るこ
とはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投
資を促す為に、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると
誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し
損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
(商号)
J Trust Asia
Pte．Ltd．
(所在地)
３．訴訟を提起し
シンガポール共和
同左 同左 同左
た者の概要
国
(代表者の役職・氏
名)
代表取締役 藤澤
信義
シンガポール共和
ＪＴＡは、シンガ 国において、ＧＬ
ＪＴＡは、タイ王 ポール共和国にお Ｈ、此下益司氏、
国において、Ｇ いて、ＧＬＨ、此 並びに当社グルー
Ｌ、ＧＬ取締役３ ＪＴＡは、タイ王 下益司氏、並びに プ会社ではないそ
名、並びに此下益 国において、ＧＬ 当社グループ会社 の他１社に対し、
司氏に対し、ＪＴ の会社更生手続き ではないその他５ 通常の事業業務で
４．訴訟内容
Ａの投資額（最低 の開始を求め訴訟 社に対し、ＪＴＡ 生じる以外の資産
２億１千万米ド を行っておりま の投資額（最低２ 取引の禁止、及
ル）の損害賠償を す。 億１千万米ドル） び、シンガポール
求め訴訟を提起し の損害賠償を求め 国外への１億８千
ております。 訴訟を提起してお 万米ドルまでの資
ります。 産移転・処分を禁
止するものです。
2018年２月23日シ
ンガポール共和国
高等裁判所は暫定
的資産凍結命令を
停止し解除する決
定を下しており、
その後、ＪＴＡは
2020年２月12日シ
２回暫定的資産凍
ンガポール共和国
結命令に関する審
高等裁判所は、Ｊ
2019年８月15日付 判保留の申立てを
ＴＡの請求をすべ
で会社更生申立訴 行いましたが、却
て棄却し、ＪＴＡ
訟が棄却されまし 下されておりま
に対し被告に生じ
た。その後、2019 す。なお、ＪＴＡ
５．裁判の進展 係争中です。 た費用を支払うよ
年11月26日にＪＴ は、同時に、暫定
う命じる判決が下
Ａによる控訴が申 的資産凍結命令の
されました。その
立てられ現在も係 停止、解除を不服
後、2020年２月13
争中です。 として、当該決定
日に控訴が申立て
の棄却（暫定的資
られ現在も係争中
産凍結命令の復
です。
活）を求め控訴の
申立てを行ってお
りましたが、2018
年６月１日に結審
し暫定的資産凍結
命令が発令されて
おります。
上記の他、ＧＬは、2018年５月３日付けでＪＴＡ及びＪＴＡの親会社であるＪトラスト株式会社（以下「Ｊ
トラスト」という。）から、彼らが提起した訴訟に対して、ＧＬが法的要件を満たさない等と公表しているリ
リースが不正行為であると主張し名誉毀損による損害賠償（結論として20,271,232.88タイバーツ（2018年５月
22日のレート3.46円換算で約70百万円））等を請求する訴訟を提起されて、2020年３月20日に判決が出る予定
となっておりましたが、2020年１月16日にＪトラストとＪＴＡにより当該訴訟は取り下げられました。
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（２）ＧＬの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権
利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、ま
た当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償
還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グ
ループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。
なお、ＧＬＨに対する暫定的資産凍結命令につきましては、現時点においてＧＬＨの資産はDigital Finance
事業の一部であり、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該
資産凍結命令が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。
ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であ
り、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟事件)
当社連結子会社であるＧＬとＧＬＨは、ＧＬが発行した転換社債保有者であるJTRUST ASIA PTE．LTD．（以下
「ＪＴＡ」という。）から、タイ王国とシンガポール共和国において、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ド
ル）の損害賠償を求める訴訟を提起されており、係争中です。
当社グループといたしましては、不当な訴えであると考えており、損害賠償責任はないものと判断しておりま
す。本件につきましては、法律顧問と協議の上、対応しております。
また、当社の連結子会社であるPT Group Lease Finance Indonesiaは、PT Bank JTrust Indonesia，Tbk．から
Joint Financing Agreementにおいて契約違反があるという理由で、IDR3,636,408,863（１円をIDR130.21で換算
すると約27百万円）及びIDR100,000,000,000（１円をIDR130.21で換算すると約767百万円）の損害賠償を請求す
る訴訟を提起されておりましたが、2019年12月３日にPT Bank JTrust Indonesiaによる損害賠償請求は棄却され
る判決が下されております。
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 4,142 千円 3,733 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 59,451千円 73,790千円
41,815 〃 42,981 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期
間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
Finance事業
売上高
外部顧客への売上高 2,157,263 1,238,393 303,934 377,854 77,571 4,155,017
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,157,263 1,238,393 303,934 377,854 77,571 4,155,017
セグメント利益又は損失(△)
308,513 9,567 29,659 △54,370 △42,489 250,879
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 150 ― 4,155,167
セグメント間の内部売上高
114,296 △114,296 ―
又は振替高
計 114,446 △114,296 4,155,167
セグメント利益又は損失(△)
△18,964 △136,088 95,826
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△136,088千円には、全社費用△136,295千円、その他の調整額207千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
Digital
スポーツ コンテンツ
食品事業 ゴム事業 計
事業 事業
Finance事業
売上高
外部顧客への売上高 1,653,357 1,186,118 187,119 398,562 100,054 3,525,212
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,653,357 1,186,118 187,119 398,562 100,054 3,525,212
セグメント利益又は損失(△)
134,813 78,711 △13,065 △36,887 10,048 173,619
(営業利益又は損失(△))
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 150 ― 3,525,362
セグメント間の内部売上高
98,407 △98,407 ―
又は振替高
計 98,557 △98,407 3,525,362
セグメント利益又は損失(△)
△13,617 △104,708 55,294
(営業利益又は損失(△))
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事
業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△104,708千円には、全社費用△108,640千円、その他の調整額3,932千円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
△2円25銭 0円07銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△171,005 5,498
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△171,005 5,498
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,848
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
昭和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
茂 木 秀 俊
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
山 中 康 之
公認会計士 印
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
限定付結論の根拠
（追加情報）に関する注記（連結子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等について）に記載さ
れているとおり、会社の連結子会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月
19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの
指摘を受けた。タイＳＥＣの申立てにより、現在、タイ法務省特別捜査局による調査が行われている。会社グループで
はタイＳＥＣ指摘に対し第三者委員会を設置しＧＬＨ融資取引を調査等したが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定すること
はできていない。会社グループは第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導によ
り会計的な影響の及ぶ可能性等も考慮し、前々々連結会計年度から、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連する貸付
債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定しており、当連結会計年度の第１四
半期連結会計期間末における当該貸付金債権全額（営業貸付金及び未収利息）に対する貸倒引当金は6,308百万円となっ
ている。
当監査法人は、第三者委員会調査結果等の検討やＧＬ会計監査人からの協力を得て独自にも追加的な検討を行ったも
のの、タイＳＥＣ指摘のＧＬＨ融資取引に関連するこれらの項目について十分かつ適切な監査証拠を入手することはで
きず、これらの金額に修正が必要になるかどうかについて判断することができなかった。これらの事象は重要であるが
広範ではないと判断されたため、前々々連結会計年度並びに前々連結会計年度及び前連結会計年度の連結財務諸表に対
して限定付適正意見を表明した。これらの事項は、当連結会計年度においても解消していないため、当連結会計年度の
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明する。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
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強調事項
（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、会社連結子会
社ＧＬは、ＧＬが発行した180百万USドル（当第１四半期連結会計期間末194億円）の転換社債保有者であるJTRUST ASIA
PTE．LTD．から転換社債の即時一括弁済などを請求されており、タイ王国及びシンガポール共和国において、ＧＬ並び
にＧＬＨ等に対し各種の訴訟が提起され係争中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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