ＭＲＴ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＭＲＴ株式会社
【英訳名】 MRT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 智也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目18番２号
【電話番号】 03(6415)5295
【事務連絡者氏名】 取締役 西岡 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年１月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
1,319,450 1,293,944 1,973,223
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 605,833 ) ( 714,113 )
（千円） 164,819 150,603 186,943
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
101,257 81,724 108,596
（当期）利益 （千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 33,521 ) ( 74,965 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 101,880 21,869 91,293
（当期）包括利益
（千円） 1,522,710 1,465,276 1,443,432
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 3,671,837 3,435,164 3,606,689
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
17.84 14.71 19.25
利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 5.91 ) ( 13.50 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 17.76 14.65 19.16
期）利益
（％） 41.5 42.7 40.0
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 82,473 95,655 220,021
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,582 16,798 △ 12,741
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 96,105 △ 205,687 △ 240,233
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,775,133 1,659,996 1,753,229
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
４．第21期は、決算期変更により2019年４月１日から2019年12月31日までの９ヶ月間となっております。
５．第21期の決算期変更により、第21期第２四半期連結累計期間は2019年４月１日から2019年９月30日まで、第
22期第２四半期連結累計期間は2020年１月１日から2020年６月30日までとなっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2020年１月26日にVantage株式会社を設立し、同社を連結子会社としております。さらに、2020年４月３日に株式
会社バリューメディカルを設立し、同社を連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会
計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの企業が事業活動に影響を受けており、また院内感染や医療資
材の不足等、医療機関の経営にも影響が及んでおります。
このような状況のなか、当社グループの事業への影響について は 、 医療従事者の求人需要のズレや医療機関等の経
営環境の変化に伴う求人需要の一時的な減退などを見込んでおりますが、現時点においては限定的なものであると考
えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症 による 業績への 影響は限定的であります 。 新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大が医療機関、医療従事者及び当社グループ従業員に重大な影響が及ぶ場合には、当社グループ
の事業等に影響を及ぼす可能性があります。
現時点において、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大防止と当社グループ従業員及びそのご家族、並びに医
療従事者をはじめとする医療関係者の安全確保を最優先して事業を継続してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は、前連結会計年度より決算の末日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これにより、当第２四半
期 連結累計期間 (2020年１月１日から2020年６月30日まで)と比較対象となる前第２四半期 連結累計期間 (2019年４
月１日から2019年９月30日まで)の期間が異なるため、経営成績の概況における前年同期比増減については記載し
ておりません。
2020年４月７日閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に伴う新型コロナウイルスの感染拡
大防止策として初診でのオンライン診療の時限的・特例的な取扱いの開始や、緊急事態宣言に伴う健康増進法に基
づく健康診査等の延期など、医療機関をはじめとする医療サービスの提供者にもこれまでにない変化がもたらされ
るとともに、長期に亘る感染リスクにより、全国の医療機関において病床や医療機器、医療資材、医療従事者の確
保は困難を極め、医療機関の経営環境や雇用環境は悪化傾向にあります。
この状況を踏まえ、当グループでは、これまで構築してきた医療プラットフォームと、各事業のリソースとノウ
ハウを最大限に活用し、医療インフラの維持、安定のために尽力してまいりました。
具体的には、３月以降確保が困難となっていたマスクを５万枚医療機関に無償提供、2020年２月28日から2020年
９月６日まで「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供、2020年６月から新型コロナウイルス感
染症に対応する医療人材の確保に向けた一般社団法人日本人材紹介事業協会との連携、2020年５月１日から2020年
６月30日まで申し込み分の診療報酬ファクタリング手数料３ヶ月間無料等の取組を行ってまいりました。
また、６月からは、塩野義製薬株式会社と「新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）IgG/IgM抗体検出キット」の販
売契約を締結し、医療機関への販売や、企業への販売と共に、企業での検出キット利用時の立ち会い医師の紹介や
医療健康相談の実施等、既存のサービスを新型コロナウイルス感染拡大防止策に対応させる新たな取組も行ってま
いりました。
さらには、４月からは、全国の大病院を主軸に、病気と治療に関する書籍の出版や、医療機関の職員・患者の満足
度調査などのサービスを第三者から事業を譲受け、連結子会社としてサービスの提供を開始しており、地域医療の
充実や発展に寄与しております。当社グループがこれまで作り上げてきた医療ネットワーク及びプラットフォー
ム、人材紹介サービスを含む他サービスと連携しながら、医療機関の経営や運営に有益な情報提供及びご提案をし
てまいります。
こうした取組は、新たな取引先の獲得や、これまでにない雇用の創設に繋がり、全国的な拠点の拡大と相まっ
て、売上に貢献しております。一方で、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を受け、健康診査等の延期
や県をまたぐ移動の自粛などによる人材募集の減少、企業の広告宣伝活動が制約されＰＲサービスの縮小やイベン
トの中止といった既存サービスへの影響が生じております。
コロナ禍における医療環境の変化は今後も継続するものと認識しております。現状の弊社内の対応としてテレ
ワークの推奨は継続的に行っておりますが、これまで積み重ねてきたシステムや経験を活かし、普段のサービスと
変わらない対応を実現しております。関東、関西、九州、東海、北海道それぞれの拠点において地域の状況を鑑み
ながら、環境の変化に伴う柔軟な対応を心掛け、医療に貢献してまいります。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は1,293,944千円、営業利益は156,250千円、税引前四
半期利益は150,603千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は81,724千円となりました。
また、売上収益の内訳は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）1,167,111千円、その他126,833千円
であります。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計につきましては、3,435,164千円となり、前連結会計年度末に対
して171,525千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入の返済及び法人所得税の支払等により現金及び
現金同等物が93,233千円減少、新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価値の減少及び
保有する金融資産の売却等によりその他の金融資産(非流動資産）が132,840千円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、1,936,440千円となり、前連結会計年度末に対
して212,533千円減少しました。これは、主に金融機関からの借入金の返済及び社債の償還により社債及び借入金
が147,899千円減少、リース負債が41,589千円減少及び未払法人所得税が17,385千円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計につきましては、1,498,723千円となり、前連結会計年度末に対
して41,008千円増加しました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の影響等による保有する金融資産の公正価
値の減少等によりその他の資本の構成要素が52,541千円減少しましたが、利益剰余金が74,366千円増加したことに
よります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,659,996千円
となり、前連結会計年度末に対して93,233千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果獲得した資金は95,655千円となりました。これは、主に法人所得税
の支払額68,624千円がありましたが、税引前四半期利益150,603千円、減価償却費及び償却費74,545千円を計上し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果獲得した資金は16,798千円となりました。これは、主に有形資産の
取得による支出18,310千円があったものの、その他の金融資産の売却等による収入51,202千円があったことによる
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は205,687千円となりました。これは、主に 金融機関
からの借入金返済による支出118,680千円、社債の償還による支出 30,000千円及び リース負債の返済による支出
56,981千円があったこと に よるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,240,000
普通株式
14,240,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
5,694,200 5,694,200
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,694,200 5,694,200 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
該当事項はありません。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,200,000 21.61
株式会社冨田医療研究所 東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号
861,000 15.50
冨田 兵衛 東京都渋谷区
389,300 7.01
馬場 稔正 東京都練馬区
320,000 5.76
冨田 留美 東京都渋谷区
140,000 2.52
小川 智也 東京都目黒区
78,000 1.40
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
62,000 1.12
林 貴夫 愛知県名古屋市中区
56,900 1.02
栗原 真由美 東京都品川区
49,000 0.88
株式会社ＣＢホールディングス 東京都港区浜松町一丁目18番16号
日本トラスティ・サービス信託銀行
46,800 0.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社
－ 3,203,000 57.68
計
（注）１．当社は、自己株式を141,030株保有しておりますが、上記の表からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して算出しております。
３．資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27日付でＪ
ＴＣホールディングス株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 141,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,544,700 55,447 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
5,694,200 － －
発行済株式総数
－ 55,447 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神南
141,000 － 141,000 2.48
MRT株式会社
一丁目18番２号
－ 141,000 － 141,000 2.48
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
1,753,229 1,659,996
現金及び現金同等物
248,312 221,108
営業債権及びその他の債権
715 12,630
棚卸資産
28,715 24,651
その他の金融資産
3,724 689
未収法人所得税
35,666 98,328
その他の流動資産
2,070,363 2,017,404
流動資産合計
非流動資産
有形固定資産 101,379 98,649
454,557 416,338
使用権資産
383,600 383,600
のれん
65,502 94,900
無形資産
６ 408,417 275,577
その他の金融資産
118,742 145,160
繰延税金資産
4,124 3,533
その他の非流動資産
1,536,325 1,417,760
非流動資産合計
3,606,689 3,435,164
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
231,555 246,898
営業債務及びその他の債務
６ 282,426 281,845
社債及び借入金
108,519 112,325
リース負債
６ 27,776 22,316
その他の金融負債
69,072 51,687
未払法人所得税
194,445 171,163
その他の流動負債
913,795 886,236
流動負債合計
非流動負債
６ 727,351 580,032
社債及び借入金
372,855 327,459
リース負債
６ 37,486 37,730
その他の金融負債
退職給付に係る負債 57,639 63,441
33,346 35,848
引当金
6,499 5,691
繰延税金負債
1,235,178 1,050,204
非流動負債合計
2,148,974 1,936,440
負債合計
資本
431,675 431,715
資本金
343,956 344,041
資本剰余金
840,238 914,605
利益剰余金
△ 120,968 △ 121,074
自己株式
△ 51,469 △ 104,010
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,443,432 1,465,276
14,282 33,447
非支配持分
1,457,715 1,498,723
資本合計
3,606,689 3,435,164
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年１月１日
注記
至2019年９月30日) 至2020年６月30日)
８ 1,319,450 1,293,944
売上収益
△ 410,021 △ 405,144
売上原価
売上総利益 909,429 888,800
９ △ 707,105 △ 734,526
販売費及び一般管理費
359 2,576
その他の収益
△ 30,432 △ 600
６
その他の費用
営業利益 172,250 156,250
1,511 1,510
金融収益
△ 8,942 △ 7,157
金融費用
164,819 150,603
税引前四半期利益
△ 53,025 △ 49,714
法人所得税費用
111,793 100,889
四半期利益
四半期利益の帰属
101,257 81,724
親会社の所有者
10,536 19,164
非支配持分
111,793 100,889
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 17.84 14.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 17.76 14.65
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自2019年７月１日 (自2020年４月１日
注記
至2019年９月30日) 至2020年６月30日)
605,833 714,113
売上収益
△ 191,106 △ 204,857
売上原価
売上総利益 414,727 509,256
△ 355,171 △ 377,025
販売費及び一般管理費
322 899
その他の収益
△ 432 △ 281
その他の費用
59,445 132,849
営業利益
7 1,502
金融収益
△ 4,801 △ 3,515
金融費用
税引前四半期利益 54,651 130,836
△ 17,177 △ 44,744
法人所得税費用
37,473 86,092
四半期利益
四半期利益の帰属
33,521 74,965
親会社の所有者
3,952 11,127
非支配持分
37,473 86,092
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10 5.91 13.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10 5.88 13.43
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年１月１日
注記
至2019年９月30日) 至2020年６月30日)
111,793 100,889
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
622 △ 59,854
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
622 △ 59,854
合計
622 △ 59,854
税引後その他の包括利益
112,416 41,034
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
101,880 21,869
親会社の所有者
10,536 19,164
非支配持分
112,416 41,034
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自2019年７月１日 (自2020年４月１日
注記
至2019年９月30日) 至2020年６月30日)
37,473 86,092
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1,042 －
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 1,042 －
合計
△ 1,042 －
税引後その他の包括利益
36,430 86,092
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
32,478 74,965
親会社の所有者
3,952 11,127
非支配持分
36,430 86,092
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日時点の残高 430,532 342,600 751,303 △ 323 △ 32,962 1,491,150 4,498 1,495,648
△ 19,982 △ 19,982 △ 19,982
会計方針の変更
修正再表示後の残高
430,532 342,600 731,321 △ 323 △ 32,962 1,471,167 4,498 1,475,666
四半期利益 101,257 101,257 10,536 111,793
622 622 622
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 101,257 － 622 101,880 10,536 112,416
株式の発行 1,102 1,947 △ 845 2,205 2,205
△ 290 △ 52,251 △ 52,542 △ 52,542
自己株式の取得
所有者との取引額合計 1,102 1,657 － △ 52,251 △ 845 △ 50,337 － △ 50,337
431,635 344,257 832,578 △ 52,575 △ 33,184 1,522,710 15,034 1,537,745
2019年９月30日時点の残高
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
2020年１月１日時点の残高
431,675 343,956 840,238 △ 120,968 △ 51,469 1,443,432 14,282 1,457,715
四半期利益 81,724 81,724 19,164 100,889
△ 59,854 △ 59,854 △ 59,854
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 81,724 － △ 59,854 21,869 19,164 41,034
株式の発行 40 84 △ 44 80 80
自己株式の取得 △ 106 △ 106 △ 106
その他の資本の構成要素から
△ 7,357 7,357 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 40 84 △ 7,357 △ 106 7,313 △ 26 － △ 26
431,715 344,041 914,605 △ 121,074 △ 104,010 1,465,276 33,447 1,498,723
2020年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年１月１日
注記
至2019年９月30日) 至2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
164,819 150,603
税引前四半期利益
71,953 74,545
減価償却費及び償却費
△ 1,511 △ 1,510
金融収益
8,942 7,157
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 72,671 27,203
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 79 △ 11,914
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 57,489 △ 81
（△は減少）
△ 18,369 △ 79,332
その他
95,753 166,670
小計
利息及び配当金の受取額 1,511 10
△ 7,671 △ 5,716
利息の支払額
15,440 3,316
法人所得税の還付額
△ 22,559 △ 68,624
法人所得税の支払額
82,473 95,655
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,141 △ 18,310
有形固定資産の取得による支出
△ 3,718 △ 11,308
無形資産の取得による支出
－ 51,202
その他の金融資産の売却による収入
15,000 －
その他の金融資産の回収による収入
△ 15,600 －
その他の金融資産の取得による支出
8,042 △ 4,785
その他
2,582 16,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 160,593 △ 118,680
長期借入金の返済による支出
200,000 －
長期借入れによる収入
△ 30,000 △ 30,000
社債の償還による支出
△ 55,175 △ 56,981
リース負債の返済による支出
2,205 80
株式の発行による収入
△ 52,542 △ 106
自己株式の取得による支出
△ 96,105 △ 205,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 11,050 △ 93,233
1,786,183 1,753,229
現金及び現金同等物の期首残高
1,775,133 1,659,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
MRT株式会社（以下、「当社」）は、日本国東京都に所在する株式会社であります。要約四半期連結財務諸表
は、2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。当
社グループは、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォームの提供事業を主に行っ
ております。当社グループの2020年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に 代
表取締役社長小川智也 によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半
期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表
は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併
せて使用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、健康診査等の延期や医療機関等の経営環境の変化に伴う求人需
要の一時的な減退などが発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り及び判断に与え
る影響は限定的であります。
当第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断につい
ては、注記「６．金融商品の公正価値」に記載しております。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響により 見積り及びその基礎となる仮定に関す
る 不確実性が高まった場合には、会計上の見積り及び判断を変更する可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。サービスごとの
外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。
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６．金融商品の公正価値
(1） 公正価値のレベル別分類
当社グループでは、公正価値で測定した金融資産及び金融負債を以下のとおりレベル１からレベル３の階層
に分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2） 公正価値の算定方法
公正価値で測定される金融商品に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
（市場性のない資本性金融商品）
市場性のない資本性金融商品は、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し、当
該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報及び相対取引における価格を考慮しており、レベ
ル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フロー等の
データを用いた見積額であります。
（市場性のない負債性金融商品）
市場性のない負債性金融商品として、新株予約権付社債を有しております。その公正価値の評価にあたっ
ては、転換権の行使の有無別による公正価値をそれぞれ見積り、オプション内容に応じて必要な調整を行っ
ております。転換権を行使した場合の公正価値は、投資先の資本性金融商品の相対取引における価格を考慮
し、行使しなかった場合の公正価値は、資本への転換オプションがない類似の社債の価格を参考にしてお
り、レベル３に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資先の将来キャッシュ・フ
ロー等のデータを用いた見積額であります。
（社債及び借入金）
社債及び借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の社債の発行又は借入を行う場合の金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
（未払金）
未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間に応じた金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル２に分類しております。
(3） 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債：
266,121
社 債 266,335 237,115 236,192
借入金 743,442 742,531 624,762 623,869
37,486
47,758 37,730 45,827
未払金
1,047,263 1,056,412 899,607 905,890
合計
社債、借入金及び未払金は、レベル２に分類しております。
なお、預金、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務並びに一部の
その他の金融負債は、公正価値が帳簿価額に 近似しているため、上記に含めておりません。
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(4）公正価値で測定される金融商品
定期的に公正価値で測定される金融資産の公正価値は以下のとおりであります。
（ 単位： 千 円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 15,600 15,600
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 272,125 272,125
資本性金融商品
－ － 287,725 287,725
合計
（注） 当連結会計年度において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありません。
（ 単位： 千 円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年６月30日）
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
新株予約権付社債 － － 12,600 12,600
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
－ － 137,650 137,650
資本性金融商品
－ － 150,250 150,250
合計
（注） 当第２四半期連結累計期間において、レベル１ 、レベル２及びレベル３の 間に振替が行われた金融商品はありま
せん。
レベル３に分類された金融商品の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
（単位： 千 円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 301,527 287,725
売却 15,600 △48,335
償還 － △3,000
その他の包括利益（ 注） △86,140
897
△4,000 －
その他
150,250
314,025
期末残高
期末に保有する資産について純損益に計上した当期
－ －
の未実現損益の変動
（注） その他の包括利益に含まれている利益又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものであります。この利益又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル３に分類された金融商品は、非上場株式及び非上場の新株予約権付社債により構成されております。
当該金融資産の公正価値評価においては、市場からは観察不能なインプットを用いた見積りを行っておりま
す。公正価値の評価結果については、上位者に報告され、承認を受けております。
なお、一部の投資先で 前連結会計年度 末時点で見込まれていた将来キャッシュ・フローが新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大の影響等で不確実性が高くなったため、公正価値をゼロと見積もっております。
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当第２四半期連結累計期間における主なインプットは投資先の将来キャッシュ・フロー等のデータを用いた
見積額であります。このインプットが10％変動した場合の要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益及び
要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は以下のとおりでありま
す。
（単位： 千 円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
将来キャッシュ・フロー等の見積額が10％上昇した場合
税引前四半期利益 1,560 －
25,009 13,765
その他の包括利益（税効果考慮前）
将来キャッシュ・フロー等の見積額 が10％落下した場合
△25,009 △13,765
その他の包括利益（税効果考慮前）
(5） 信用リスク
前第２四半期連結累計期間における その他の金融資産（流動資産）について、支払遅延が発生したため、債
権の回収可能性が懸念されるものであると判断し、債権残高30,000千円に対して全額貸倒引当金を設定してお
ります。なお、当該債権から直接貸倒引当金を控除しており、貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に計上し
ております。
７．配当金
該当事項はありません。
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８．売上収益
当社グループは、医療情報プラットフォーム事業を行っており、医療人材サービスとその他のサービスを提
供しております。医療人材サービスは、人材紹介サービスと人材派遣サービスから構成され、その顧客である
医療機関から対価として受領した金額を収益として認識しております。
人材紹介サービスの収益は、医療人材が紹介先である医療機関に勤務を開始した日の一時点で認識しており
ます。これは、当社グループの履行義務が、医療人材及び勤務予定先の医療機関に対して、実際に医療人材が
勤務を開始するまでの期間サポートを行うものでありますが、一定期間にわたり充足される履行義務の要件を
満たさないためであります。なお、当社グループは、医療人材の勤務実績が退職等により一定期間に満たな
かった場合には、医療機関から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債と
して認識しております。また、当社グループは、医療機関に対して、当社グループのサービスの利用に応じて
ポイントを付与し、ポイントに応じた対価を支払う制度を導入しております。そのため、当社グループは、当
該制度において付与されたポイントを、返金負債として認識しております。
人材派遣サービスの収益は、医療機関と締結した派遣契約に基づく契約期間内において実際の労働時間に対
応した一定期間にわたって認識しております。
その他のサービスは、遠隔診療・遠隔健康相談サービス、マーケティングメディア掲載等のＰＲサービス、
病気と治療に関する書籍の出版サービスや医療機関情報提供サイトの運営等の情報プラットフォーム事業にか
かわるものであります。遠隔診療サービス及びＰＲサービスは、その対価として受領した前受金を契約負債と
し、サービスの収益はサービスの提供の一定期間にわたって認識しております。また、それ以外のサービスの
収益は、サービスの提供の一時点で認識しております。
なお、返金負債及び契約負債は、いずれも「営業債務及びその他の債務」に計上しております。
顧客との契約から認識した収益
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、その分類は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
サービスの種類別
医療人材サービス 1,211,596 1,167,111
107,854 126,833
その他のサービス
1,319,450 1,293,944
合計
サービスの移転時期
一時点 1,133,656 1,127,858
185,794 166,086
一定期間
1,319,450 1,293,944
合計
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給付 254,546 290,026
広告宣伝費及び販売促進費 140,052 153,365
支払手数料及びその他の業務委託費 118,882 122,954
減価償却費及び償却費 71,953 74,545
121,671 93,634
その他
707,105 734,526
合計
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2019年４月１日 （自2020年１月１日
至2019年９月30日） 至2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
101,257 81,724
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
101,257 81,724
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,675,544 5,553,204
普通株式増加数
新株予約権（株） 25,852 26,446
5,701,396 5,579,650
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円） 17.84
14.71
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
17.76 14.65
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自2019年７月１日 （自2020年４月１日
至2019年９月30日） 至2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
33,521 74,965
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
33,521 74,965
期利益（千円）
期中平均普通株式数（株）
5,673,033 3,553,170
普通株式増加数
新株予約権（株） 25,647 26,814
5,698,680 5,579,984
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
基本的１株当たり四半期利益（円）
5.91 13.50
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
5.88 13.43
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ＭＲＴ株式会社(E31071)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ＭＲＴ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
北澄 裕和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会
社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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