株式会社ネクシィーズグループ 四半期報告書 第31期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ネクシィーズグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ネクシィーズグループ(E05268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ネクシィーズグループ
【英訳名】 Nexyz. Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 太香巳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番４号
【電話番号】 ０３－５４５９－７４４４
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 松井 康弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年10月１日 自 令和元年10月１日 自 平成30年10月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和元年９月30日
(百万円) 12,609 11,350 18,412
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 1,450 △1,079 2,168
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 887 △1,208 1,516
する四半期純損失（△）
(百万円) 1,207 △918 1,889
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 7,539 6,505 8,185
純資産額
(百万円) 12,948 16,368 14,875
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 (円) 69.02 △93.57 117.86
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 66.10 － 113.23
（当期）純利益金額
(％) 42.1 26.7 40.8
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) 13.39
△79.68
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第31期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電子メディア事業）
当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により設立した株式会社ブランジスタメディアを連結の範
囲に含めております。 また、非連結子会社であった株式会社ブランジスタソリューションは当社グループにおける重
要性が増したため、 連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、令和２年２月まで設備投資や雇用改善に下支えされ概ね堅
調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化いたしました。また、 感染拡大防止
のため緊急事態宣言が発出され 、人の移動制限や営業制限がされたことにより経済活動が停滞いたしました。海外
においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、収束の見通しが立たず世界経済は依然として不透明
な状況が続いております。GDP伸び率は、令和２年１月～３月に0.6％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品
除く）は、前年同月比△0.2％～0.8％の間で推移しております。
このような状況の下、当社グループでは、主力サービスであるLED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オー
ルゼロで、顧客に最新の設備を導入できる「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）に
注力しております。商材の拡充や新しい分野へのスキーム活用に取り組む一方で、中長期の継続的な収益基盤の構
築を図っております。
当社グループでは、コロナ禍においても一定の営業活動が継続できており、一部の商材・サービスにおいては需
要の増加も見られております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴う令和２年４月の緊急事態宣言発出とそれに伴う営業活動の制約の影響が特に大きく生じております。
これらの結果、売上高 11,350百万円 （前年同四半期比 10.0％減 ）、 営業損失950百万円 （前年同四半期営業利益
は1,325百万円）、 経常損失1,079百万円 （前年同四半期経常利益は1,450百万円）となり、 親会社株主に帰属する
四半期純損失は1,208百万円 （前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益は887百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。
[ネクシィーズ・ゼロ事業 ]
ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び
LED照明等の販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、政府から緊急事態宣言が発出
され多くの事業者が休業となりました。これにより都市部を中心に令和２年４月から令和２年５月の緊急事態宣言
解除までの間、営業活動の範囲縮小を余儀なくされました。
宣言解除後は順次営業を再開し、テレワークの導入や電話会議、WEB会議も併用した営業活動を実施しておりま
す。また、令和２年３月より提供を開始した光触媒除菌脱臭機や業務用除菌剤等の衛生関連商材の引き合いが増加
しております。
そのほか、定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」では、新たにあべのHoop店、吉祥寺店
の２店舗をオープンいたしました。
これらの結果、 ネクシィーズ・ゼロ事業 は、売上高 9,434百万円 （前年同四半期比 9.3％減 ）、 セグメント損失84
百万円 （前年同四半期セグメント利益は1,778百万円）となりました。
[電子メディア事業]
電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供
しております。
当第３四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言が発出された影響により、顧客を直接訪問しての営業活動
が困難になったため、オンラインでの営業活動を中心に行ってまいりました。
主力電子雑誌である「旅色」の顧客となる観光・外食業界では、外出自粛や営業時間の制限が深刻な影響を与え
ました。既存顧客の支援策として、テイクアウト・デリバリー特集に加えてSNSを活用した情報発信を行い、外出
自粛の中でも顧客と読者の満足度の向上に努めてまいりました。ソリューション業務では、WEBサイト制作業務と
ECサポートサービスを提供しております。非対面で商品を購入できるECサイトの重要性が増しており、引き続き販
路拡大と業務受託売上の増加に努めてまいります。
これらの結果、電子メディア事業は、売上高 1,916百万円 （前年同四半期比 13.4％減 ）、 セグメント利益88百万
円（前年同四半期比 70.9％減 ）となりました。
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②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 16,368百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,493百万円の増加 と
なりました。
① 資産の状況
（流動資産）
流 動資産は 12,119百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,444百万円の増加 となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金が 780百万円 、リース債権が 525百万円 、未収法人税等が259百万円増加した一方で、現金及
び預金が 169百万円 減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は 4,249百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 48百万円の増加 となりました。これは主に、投資
有価証券が 278百万円 、破産更生債権等が236百万円増加した一方で、貸倒引当金の繰入により 254百万円 、当社
連結子会社の株式会社CrowdLabに係るのれんの減損等によりのれんが 212百万円 減少したことによるものであり
ます。
② 負債の状況
（流動負債）
流動負債は 5,067百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 601百万円の増加 となりました。これは主に、１年
内返済予定の長期借入金が 1,081百万円 、解約調整引当金が 399百万円 増加した一方で、買掛金が 578百万円 、返
済により短期借入金が 280百万円 減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は 4,795百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2,572百万円の増加 となりました。これは主に、資
金調達により長期借入金（１年内返済予定を除く）が 2,579百万円 増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 6,505百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,680百万円の減
少となりました。主な内訳は、 その他有価証券評価差額金が 191百万円 増加した一方で、剰余金の配当や親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が 1,987百万円 、処分等により自己株式が 103百
万円 減少したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
53,654,560
普通株式
53,654,560
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月14日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社において標準とな
13,413,640 13,413,640
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
13,413,640 13,413,640 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
令和２年４月１日～
－ 13,413,640 － 1,189 － 1,134
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（自己株式等） 470,400 －
普通株式 おいて標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他） 12,755,800 127,558
普通株式 同上
187,440 －
単元未満株式 普通株式 同上
13,413,640 － －
発行済株式総数
－ 127,558 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式が50株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区桜丘町
470,400 － 470,400 3.51
株式会社ネクシィーズグループ
20－４
－ 470,400 － 470,400 3.51
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が210株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に200株、
「単元未満株式」欄の普通株式の中に10株を含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
4,738 4,569
現金及び預金
3,119 3,899
受取手形及び売掛金
1,926 2,452
リース債権
249 362
商品
100 130
未収入金
849 1,043
その他
△309 △337
貸倒引当金
10,674 12,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 617 607
工具、器具及び備品（純額） 79 83
442 442
建設仮勘定
26 17
その他（純額）
1,165 1,150
有形固定資産合計
無形固定資産
223 11
のれん
80 64
ソフトウエア
－ 9
その他
303 85
無形固定資産合計
投資その他の資産
591 870
投資有価証券
503 491
敷金及び保証金
1,017 1,138
繰延税金資産
710 858
その他
△92 △346
貸倒引当金
2,731 3,012
投資その他の資産合計
4,200 4,249
固定資産合計
14,875 16,368
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
1,543 964
買掛金
730 450
短期借入金
622 1,704
1年内返済予定の長期借入金
444 453
未払金
104 50
未払法人税等
291 691
解約調整引当金
328 314
業績連動賞与引当金
401 439
その他
4,466 5,067
流動負債合計
固定負債
2,042 4,622
長期借入金
180 172
その他
2,223 4,795
固定負債合計
6,689 9,863
負債合計
純資産の部
株主資本
1,189 1,189
資本金
5,902 3,914
利益剰余金
△1,021 △918
自己株式
6,070 4,185
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△0 190
その他有価証券評価差額金
△0 0
為替換算調整勘定
△1 190
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 6 6
2,109 2,123
非支配株主持分
8,185 6,505
純資産合計
14,875 16,368
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
12,609 11,350
売上高
6,195 5,788
売上原価
6,413 5,562
売上総利益
5,088 6,513
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,325 △950
営業外収益
0 9
受取利息
168 3
投資有価証券売却益
8 13
その他
177 26
営業外収益合計
営業外費用
6 14
支払利息
0 12
投資有価証券評価損
－ 115
持分法による投資損失
15 3
支払手数料
4 －
保険解約損
24 9
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
51 155
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,450 △1,079
特別利益
－ 100
投資有価証券売却益
－ 100
特別利益合計
特別損失
17 －
固定資産除却損
※１ 170
－
減損損失
9 －
投資有価証券売却損
－ 41
投資有価証券評価損
－ 15
関係会社株式評価損
40 －
合意解約金
96 －
契約精算損
※２ 11
－
新型コロナウイルス感染症による損失
8 －
その他
172 239
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,278 △1,219
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 232 97
△260 △205
法人税等調整額
△27 △108
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,305 △1,111
418 97
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
887 △1,208
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年10月１日 (自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,305 △1,111
その他の包括利益
△96 191
その他有価証券評価差額金
△1 1
為替換算調整勘定
△97 192
その他の包括利益合計
1,207 △918
四半期包括利益
（内訳）
790 △1,016
親会社株主に係る四半期包括利益
417 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、会社分割（新設分割）により設立した株式会社ブランジスタメディアを連結
の範囲に含めております。 また、非連結子会社であった株式会社ブランジスタソリューションは当社グループに
おける重要性が増したため、 連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ボディアーキ・ジャパンは当社グループにお
ける重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響について、ネクシィーズ・ゼロ事業における「ネクシィーズ・ゼ
ロ」の提供先及び電子メディア事業における電子雑誌「旅色」の広告クライアントには、特に影響を受けやすい
飲食業や宿泊業も多数含まれております。
そのため、新型コロナウイルスの感染拡大により予想される将来の損失に備えるために、四半期連結財務諸表
作成時点までの債権回収状況及び入手可能な直近の情報を貸倒引当金及び解約調整引当金の見積りに反映してお
ります。また、固定資産の減損会計及び税効果会計等の会計上の見積りを実施するにあたっては、その影響が令
和３年９月期にかけて徐々に収束し回復に向かうことを前提としております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感
染状況や経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和元年９月30日） （令和２年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 24,920百万円 26,043百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
減損損失額
場所 用途 種類
(百万円)
－ 170
東京都渋谷区 のれん
当社の連結子会社である株式会社CrowdLabの株式取得時に、超過収益力を見込み計上しておりましたの
れんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言が発令さ
れ、これに伴い、当社グループにおいて発生した新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用（特別休
業手当）を、特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 88百万円 76百万円
のれんの償却額 30 〃 42 〃
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
平成30年12月18日
189 15
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
令和元年５月９日
259 20
普通株式 平成31年３月31日 令和元年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
(1) 第三者割当による新株発行、自己株式の消却及び自己株式の取得
当社は、平成30年11月14日開催の取締役会及び平成30年12月18日開催の第29期定時株主総会において、第三者割
当による新株式の発行を行うこと、 会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式70万株を消却すること、会社
法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式70万株の取得を行うこ
とについて 決議いたしました。なお、当該決議に基づく第三者割当による新株発行及び自己株式の消却については
平成31年１月４日付で実施しております。また、自己株式の取得については、平成31年１月７日から実施し、平成
31年４月30日をもって終了しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ0百万円、自己株式が1,387百
万円増加し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ663百万円減少しております。
(2) 子会社株式の取得
当社の連結子会社である株式会社ネクシィーズは、平成31年４月25日付で、当社の連結子会社である株式会社ネ
クシィーズ・ワンの株式を、当社の連結子会社である株式会社ブランジスタより取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本剰余金が627百万円減少し、資本剰余金が負の値となった
ため、当該負の値を利益剰余金から413百万円減額しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,189百万円、利益剰余金が 5,302百万円、自己株
式が1,040百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和元年12月17日
257 20
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
令和２年５月15日
323 25
普通株式 令和２年３月31日 令和２年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
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該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネクシィー 電子メディア
計
（注）２
ズ・ゼロ事業 事業
売上高
10,396 2,212 12,609 12,609 － 12,609
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 － 0 0 △0 －
上高又は振替高
10,396 2,212 12,609 12,609 △0 12,609
計
1,778 305 2,083 2,083 △758 1,325
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△758百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含
まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネクシィー 電子メディア
計
（注）２
ズ・ゼロ事業 事業
売上高
9,434 1,916 11,350 11,350 － 11,350
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
9,434 1,916 11,350 11,350 － 11,350
計
セグメント利益又は損
△84 88 4 4 △954 △950
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△954百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社
費用が含まれております。
なお、全社収益は主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しな
い持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を170百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「電子メディア事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少し
ております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株あた
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
項目
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
69円02銭 △93円57銭
四 半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
887 △1,208
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 887 △1,208
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,858,194 12,919,106
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
(△4) (－)
（百万円））
普通株式増加数（株） 501,111 －
（うち新株予約権（株）） (501,111) (－)
（注）当第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第31期（令和元年10月１日から令和２年９月30日まで）中間配当について、令和２年５月15日開催の取締役会にお
いて、令和２年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 323百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和２年６月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月１４日
株式会社ネクシィーズグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 一宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネク
シィーズグループの令和元年10月１日から令和２年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年４
月１日から令和２年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和元年10月１日から令和２年６月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクシィーズグループ及び連結子会社の令和２年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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