株式会社エー・ピーカンパニー 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エー・ピーカンパニー(E26842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エー・ピーカンパニー
【英訳名】 AP COMPANY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル６階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 財務部長 落合 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 6,135,643 1,257,566 23,072,412
経常利益又は経常損失（△） （千円） 25,525 △708,588 11,199
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 24,798 △1,496,796 117,443
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 28,878 △1,494,429 126,397
純資産額 （千円） 1,438,946 49,475 1,542,273
総資産額 （千円） 10,312,255 9,462,893 10,063,678
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は四半期純損失金 （円） 3.44 △207.81 16.31
額（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 13.3 △0.3 14.5
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況に
あります。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことで徐々に景気が持
ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
る状況です 。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月の緊急事態宣言を踏まえた休業の影響等に
より、大幅に売上が減少しました。５月の緊急事態宣言の解除により営業再開がなされ、一部に持ち直しも見られ
るものの事業環境に大きな影響を受けております 。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売
におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッ
ションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた「つかだ食堂」といった新ブランド開
発に加え、電子商取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基
軸とした新たなビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めておりますものの、既存店舗の落ち込みを挽回
するには未だ至っておりません 。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の
大半を約２ヶ月間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が768百万円発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は1,257百万円 （前年同期比 79.5％減 ）、 営業損失は839
百万円 （前年同四半期は営業利益 29百万円 ）、 経常損失は708百万円 （前年同四半期は経常利益 25百万円 ）、親会社
株主に帰属する 四半期純損失は1,496百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 24百万円 ）となり
ました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては
主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっ
ております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自
粛したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 243百万円 （前年同期比 69.2％減 ）、セグメント 損失
は34百万円 （前年同四半期はセグメント利益 57百万円 ）となりました。
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② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比 △80.3％ となりました。これは新型コロナウイル
ス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を約２ヶ月間営業自粛したことによるものでありま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,153百万円 （前年同期比 80.3％減 ）、セグメント 損
失は804百万円 （前年同四半期はセグメント損失 29百万円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ 600百万円減少 し、 9,462百万円 となり
ました。これは主に売掛金の回収に伴う減少166百万円や未収入金の回収に伴う減少256百万円によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ 892百万円増加 し、負債合計は 9,413百万円 となりました。これは
主に臨時休業に伴う短期借入金の増加936百万円によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ 1,492百万円減少 し、純資産合計は 49百万円 となりました。これ
は親会社株主に帰属する四半期純 損失1,496百万円 を計上し、利益剰余金が 1,496百万円減少 したことによるもの
であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社の標準
東京証券取引所
普通株式 7,427,850 7,427,850 となる株式であります。また、
（市場第一部）
１単元の株式数は100株でありま
す。
計 7,427,850 7,427,850 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年６月30日 － 7,427,850 － 495,517 － 475,517
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 225,206 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,200,200 72,002 －
単元未満株式 普通株式 2,444 － －
発行済株式総数 7,427,850 － －
総株主の議決権 － 72,002 －
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区高輪三
株式会社エー・ 丁目25番23号 京急
225,206 － 225,206 3.03
ピーカンパニー 第２ビル１階
計 － 225,206 － 225,206 3.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853,198 1,747,876
売掛金 597,104 430,663
たな卸資産 615,676 697,919
その他 654,166 465,676
△4,112 △4,112
貸倒引当金
流動資産合計 3,716,033 3,338,024
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,824,874 6,769,812
△3,707,237 △3,667,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,117,637 3,102,103
工具、器具及び備品
2,384,299 2,385,867
△2,031,249 △2,044,193
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 353,049 341,674
建設仮勘定
86,570 55,770
その他 594,649 573,696
△369,418 △359,212
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 225,230 214,484
有形固定資産合計 3,782,488 3,714,032
無形固定資産
のれん 233,755 217,558
ソフトウエア 21,042 19,757
2,671 2,208
その他
無形固定資産合計 257,469 239,524
投資その他の資産
投資有価証券 160,152 157,325
敷金及び保証金 1,829,799 1,731,346
長期前払費用 216,620 200,775
繰延税金資産 71,146 56,549
その他 35,273 30,620
△5,304 △5,304
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,307,687 2,171,312
固定資産合計 6,347,645 6,124,869
資産合計 10,063,678 9,462,893
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 444,781 329,557
短期借入金 1,300,000 2,236,059
1年内返済予定の長期借入金 806,442 945,416
未払金 168,519 146,843
未払費用 668,524 552,678
未払法人税等 86,274 35,331
未払消費税等 165,279 56,416
119,173 94,306
その他
流動負債合計 3,758,995 4,396,610
固定負債
長期借入金 4,402,491 4,700,488
繰延税金負債 14,743 14,865
関係会社整理損失引当金 18,500 18,500
326,674 282,952
その他
固定負債合計 4,762,409 5,016,806
負債合計 8,521,405 9,413,417
純資産の部
株主資本
資本金 495,517 495,517
資本剰余金 475,517 475,517
利益剰余金 926,483 △570,312
△374,853 △374,853
自己株式
株主資本合計 1,522,666 25,869
その他の包括利益累計額
△61,117 △57,734
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △61,117 △57,734
新株予約権
7,724 7,724
72,999 73,615
非支配株主持分
純資産合計 1,542,273 49,475
負債純資産合計 10,063,678 9,462,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,135,643 1,257,566
1,980,879 566,404
売上原価
売上総利益 4,154,764 691,161
販売費及び一般管理費 4,125,651 1,530,325
営業利益又は営業損失（△） 29,113 △839,163
営業外収益
受取利息及び配当金 1,103 205
持分法による投資利益 2,277 －
為替差益 － 20,651
補助金収入 － 61,970
協賛金収入 12,185 9,891
18,102 62,113
その他
営業外収益合計 33,669 154,832
営業外費用
支払手数料 － 1,598
支払利息 10,867 7,494
持分法による投資損失 － 2,826
為替差損 17,598 －
8,791 12,337
その他
営業外費用合計 37,257 24,257
経常利益又は経常損失（△） 25,525 △708,588
特別利益
13,614 48
固定資産売却益
特別利益合計 13,614 48
特別損失
固定資産除却損 4,569 －
臨時休業による損失 － 768,870
51 －
その他
特別損失合計 4,621 768,870
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,517 △1,477,410
純損失（△）
法人税等 8,585 20,402
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,932 △1,497,812
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,134 △1,016
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
24,798 △1,496,796
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,932 △1,497,812
その他の包括利益
2,945 3,382
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,945 3,382
四半期包括利益 28,878 △1,494,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,743 △1,493,413
非支配株主に係る四半期包括利益 1,134 △1,016
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じておりま
す。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が2020年９月まで続くものと仮定し、将
来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 134,404 千円 90,199 千円
のれんの償却額 20,509 千円 34,698 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 275,612 5,860,031 6,135,643 － 6,135,643
セグメント間の内部
515,897 6,060 521,957 △521,957 －
売上高又は振替高
計 791,509 5,866,091 6,657,601 △521,957 6,135,643
セグメント利益又は損失（△） 57,555 △29,371 28,184 929 29,113
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等 929千円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 104,177 1,153,388 1,257,566 － 1,257,566
セグメント間の内部
139,707 37 139,744 △139,744 －
売上高又は振替高
計 243,884 1,153,425 1,397,310 △139,744 1,257,566
セグメント利益又は損失（△） △34,481 △804,742 △839,223 59 △839,163
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等 59千円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
3円44銭 △207円81銭
四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千 24,798 △1,496,796
円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属 24,798 △1,496,796
する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 7,202 7,202
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社エー・ピーカンパニー
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
ピーカンパニーの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーカンパニー及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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