株式会社レッド・プラネット・ジャパン 四半期報告書 第22期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社レッド・プラネット・ジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レッド・プラネット・ジャパン(E02978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社レッド・プラネット・ジャパン
【英訳名】 Red Planet Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO ティモシー・ハンシング
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目7番1号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目7番1号
【電話番号】 050-5835-0966(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 王生 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
(千円) 1,226,682 436,434 2,509,743
売上高
経常損失(△) (千円) △ 111,078 △ 1,037,164 △ 313,110
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 62,150 △ 951,840 △ 2,290,444
(当期)純損失(△)
(千円) △ 6,633 △ 837,170 △ 2,462,755
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 5,654,360 2,388,226 3,296,549
純資産額
(千円) 17,920,449 14,203,635 15,059,665
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) 1.26 △ 16.67 △ 43.20
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 31.0 16.8 21.3
自己資本比率
(千円) △ 186,784 △ 74,339 △ 402,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 1,151,627 △ 453,170 △ 1,803,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 137,939 5,454 693,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 1,150,925 553,057 1,091,156
末)残高
第21期 第22期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1
(円) 1.19
△ 2.51
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
半期(当期)純損失金額(△)を算定しております。
2.第21期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第21期及び第22期第2四半期連結累計期間 の潜在株式調整後1株当たり四半期 (当期) 純利益 金額 について
は 、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失金額を計上しているため記載しておりま
せん。
4 .当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
5.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックがより深刻さを増し、当社業績は壊
滅的な影響を受けた結果になりました。
当社が事業を展開している日本及びタイにおいては、アジアだけではなく欧米を含むほぼ全世界からの旅行客や
ビジネス客が入国できなくなったことから、訪問客の数はほぼゼロに近い状態に陥り、状況は未だ収束の兆しが見
えておりません。
そのような状況下において、当社は日本及びタイの大多数のホテルを一時休業せざるを得なくなり、売上高が前
年同期比で64.4%減少するという、未曾有の危機に陥りました。できる限りの販売費及び一般管理費を削減するよ
うに努めてまいりましたが、固定費であるリース料や人件費を売上に見合うほど下げることは難しく、結果的に多
額の営業損失を計上する結果になりました。
また当社はタイバーツとフィリピンペソによる外国通貨建ての債権を保有しているために、両通貨の為替レート
の変動を受け、当第2四半期連結累計期間において220百万円の為替差損(前年同期は151百万円の為替差益)を計
上いたしました。これら両通貨は日本円に対して弱く変動し、その原因としてもやはり新型コロナウイルスの影響
が考えられますが、外国為替市場においては、経済の構造的な要因ではなく心理的な要因での変動は一時的になり
がちであり、やがて落ち着くものと予測しております。ここ数年、両通貨は両国の経済発展を映して堅調に推移し
てきた経緯があり、当社グループは引き続き両国での事業の将来性に期待しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高436百万円(前年同期比64.4%
減)、営業損失718百万円(前年同期は営業損失177百万円)、経常損失1,037百万円(前年同期は経常損失111百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純損失951百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)
となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は14,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ856百万円減少い
たしました。
流動資産は1,090百万円となり、前連結会計年度に比べて883百万円減少しております。これは主に、現金及び預
金が538百万円減少したこと及び売掛金が202百万円減少したためであります。
固定資産は13,113百万円となり、前連結会計年度に比べて27百万円増加しております。これは主に、有形固定資
産が146百万円及び無形固定資産が1百万円減少したものの、投資その他の資産が174百万円増加したためでありま
す。
負債合計は11,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。これは主に、固定負債が
109百万円減少したものの、流動負債が161百万円増加したためであります。
純資産合計につきましては、2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円減少しております。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を951百万円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の1,091
百万円に比べ538百万円減少し、553百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって支出した資金は 74百万円(前年同期は186百万円の支出)となりました。その主な要因は、税
金等調整前四半期純損失950百万円、減価償却費211百万円、為替差損220百万円及び法人税等の還付額176百万円に
よるものであります。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は453百万円(前年同期は1,151百万円の支出)となりました。その主な要因は、
有価固定資産の取得による支出160百万円及び長期貸付けによる支出292百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は5百万円(前年同期は137百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期
借入金の返済による支出130百万円、長期借入れによる収入210百万円及びリース債務の返済による支出89百万円に
よるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6 )主要な設備
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
228,237,948
普通株式
228,237,948
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
JASDAQ
57,192,187 57,192,187
普通株式
あります。
(スタンダード)
57,192,187 57,192,187 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの第2四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております 。
第2四半期会計期間
(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
1,327
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 132,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 115
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 15,260
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
5,827
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
582,700
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
115
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
67,010
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
2020年6月30日
132,700 57,192,187 7,682 3,096,887 7,682 6,739,241
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
190 Elgin Avenue George Town, Grand
Red Planet Hotels Limited
Cayman, KY1-9007, Cayman Islands. 25,352,453 44.34
(常任代理人 王生 貴久)
(東京都渋谷区)
100 Beach Road, #25-06, Shaw Towers,
Red Planet Holdings PTE. Ltd.
Singapore (189702) 12,190,000 21.32
(常任代理人 王生 貴久)
(東京都渋谷区)
PLUMTREE COURT. 25 SHOE
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LANE,LONDON EC4A 4AU. U.K.
1,454,400 2.54
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒル
クス証券株式会社)
ズ森タワー)
CREDIT SUISSE AG, DUBLIN BRANCH
KILMORE HOUSE, PARK LANE, SPENCER
PRIME CLIENT ASSET EQUITY
DOCK, DUBLIN IRELAND DUBLIN1
1,071,446 1.87
ACCOUNT
(東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデン
(常任代理人 クレディ・スイス証
タワー)
券株式会社)
1,029,660 1.80
加賀美 郷 東京都豊島区
BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR
PRIME BROKERAGE SEGREGATEON ACC 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA
632,100 1.11
FOR THIRDPARTY (東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人香港上海銀行)
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 483,800 0.85
日本証券金融株式会社
293,870 0.51
日置 俊光 北海道札幌市中央区
200,000 0.35
湯浅 英之 東京都中野区
200,000 0.35
御所野 侃 埼玉県越谷市
- 42,907,729 75.04
計
(注) 持株比率は自己株式(12,555株)を控除して計算しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) (普通株式) 12,500 - -
完全議決権株式(その他) (普通株式) 56,983,100 569,831 -
(普通株式) 196,587 - -
単元未満株式
57,192,187 - -
発行済株式総数
- 569,831 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂一丁目
12,500 - 12,500 0.02
株式会社レッド・プラ
7番1号
ネット・ジャパン
- 12,500 - 12,500 0.02
計
(注) 端数株式及び単元未満株式の買取り請求を受け、2020年7月31日時点で保有する自己株式は12,875株に更新さ
れております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,091,156 553,057
現金及び預金
237,768 34,951
売掛金
646,564 503,853
その他
△ 1,804 △ 1,724
貸倒引当金
1,973,684 1,090,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,208,774 2,055,554
信託建物及び信託構築物(純額) 1,639,041 1,609,757
リース資産(純額) 4,097,496 3,986,029
1,535,336 1,710,806
建設仮勘定
1,432,749 1,405,127
その他(純額)
有形固定資産合計 10,913,398 10,767,275
無形固定資産 4,689 3,624
投資その他の資産
2,525,203 2,699,906
投資その他の資産
△ 357,310 △ 357,310
貸倒引当金
2,167,893 2,342,595
投資その他の資産合計
13,085,981 13,113,496
固定資産合計
15,059,665 14,203,635
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
130,004 101,043
1年内返済予定の長期借入金
772,553 962,959
その他
902,557 1,064,003
流動負債合計
固定負債
3,257,172 3,341,512
長期借入金
7,120,251 6,940,467
リース債務
483,134 469,425
その他
10,860,559 10,751,405
固定負債合計
11,763,116 11,815,408
負債合計
純資産の部
株主資本
3,089,205 3,096,887
資本金
2,309,146 2,316,828
資本剰余金
△ 1,883,578 △ 2,835,418
利益剰余金
△ 138,748 △ 138,915
自己株式
3,376,025 2,439,381
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 173,277 △ 58,607
為替換算調整勘定
△ 173,277 △ 58,607
その他の包括利益累計額
93,801 7,452
新株予約権
3,296,549 2,388,226
純資産合計
15,059,665 14,203,635
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,226,682 436,434
売上高
242,980 122,208
売上原価
983,701 314,226
売上総利益
※ 1,161,158 ※ 1,032,269
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 177,457 △ 718,043
営業外収益
4,075 8,110
受取利息
151,703 -
為替差益
16,430 4,298
その他
172,210 12,408
営業外収益合計
営業外費用
90,649 102,398
支払利息
- 220,367
為替差損
15,181 8,763
その他
105,830 331,529
営業外費用合計
経常損失(△) △ 111,078 △ 1,037,164
特別利益
- 85
固定資産売却益
10,325 86,245
新株予約権戻入益
167,620 -
受取補償金
177,945 86,331
特別利益合計
特別損失
213 -
固定資産除却損
3,240 -
和解金
3,453 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
63,413 △ 950,833
純損失(△)
1,263 1,007
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 62,150 △ 951,840
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
62,150 △ 951,840
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 62,150 △ 951,840
その他の包括利益
△ 68,783 114,670
為替換算調整勘定
△ 68,783 114,670
その他の包括利益合計
△ 6,633 △ 837,170
四半期包括利益
(内訳)
△ 6,633 △ 837,170
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
63,413 △ 950,833
期純損失(△)
221,554 211,476
減価償却費
10,480 19,803
長期前払費用償却額
△ 4,075 △ 8,110
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 156,395 220,256
△ 10,325 △ 86,245
新株予約権戻入益
90,649 102,398
支払利息
- △ 85
固定資産売却益
売上債権の増減額(△は増加) 10,432 136,049
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,078 2,546
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,201 2,937
△ 504,951 250,358
その他
△ 274,936 △ 99,449
小計
5,386 3,477
利息及び配当金の受取額
△ 83,234 △ 100,268
利息の支払額
186,657 176,361
法人税等の還付額
△ 20,658 △ 54,460
法人税等の支払額
△ 186,784 △ 74,339
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 782,470 △ 160,980
有形固定資産の取得による支出
65,000 -
貸付金の回収による収入
- △ 292,190
長期貸付けによる支出
33,900 -
匿名組合出資金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 411,502 -
支出
11,080 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 67,635 -
敷金及び保証金の差入による支出
△ 1,151,627 △ 453,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 83,315 △ 130,561
長期借入金の返済による支出
- 210,555
長期借入れによる収入
△ 104,117 △ 89,632
リース債務の返済による支出
50,008 15,260
株式の発行による収入
△ 515 △ 167
自己株式の取得による支出
△ 137,939 5,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,097 △ 16,043
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,472,254 △ 538,098
2,623,180 1,091,156
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,150,925 ※ 553,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過年度より継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上してお
ります。また当第2四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純
損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めておりま
す。
① 収益力の向上
ここ数年、日本への訪問客の増加が続いていたことから、日本国内のホテル需要は増加の一途をたどっており
ました。一方で、全国の主要都市に多くのホテルが新規オープンし、新たに市場に供給された客室数の増加に伴
い、競争が激しくなっておりました。また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、当社グループの
強みであったインバウンド旅行客に対するブランドの強みと位置付けを生かすことができず、もっぱら日本人宿
泊客の需要をいかに獲得していくかが喫緊の課題になっております。国内の感染拡大が収束しないなか、安心安
全を前面に謳いながら、宿泊プランの多様化やサービスの拡充を推進し、ホテルの客室単価と客室稼働率の維
持・向上に努めて収益を確保してまいります。休業しているホテルについては、経営環境を吟味し状況に応じて
随時営業を再開させてまいります。
タイで運営中の5棟のホテルについても、2棟は休業しておりますが、営業を再開した3棟については日本と
同様の施策を展開して客室単価と客室稼働率の維持・向上に努めて収益を確保してまいります。
また、各ホテルの採算について常時モニタリングを行うなど経営管理体制の強化に努め、収益力の向上を図っ
てまいります。
② 事業基盤の拡大
現在合弁事業を通じて建設中の「レッドプラネット広島」を計画通り本年8月に竣工し開業すること、同じく
合弁事業を通じて取得した京都市中京区の土地でホテル建築を計画通り進めて竣工させること、フィリピンで建
設中のホテル2棟を確実に竣工させ開業することなどを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
③ 資本政策の促進
当社は、2019年7月25日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当増資の方法により新株
式、及び第8回新株予約権の発行を行い、当新株予約権の一部が行使されましたが、残りの分については2020年
4月1日付で消滅いたしました。今後は、ホテル事業の更なる強化と業績の改善を図りながら、新たな資金調達
の手段を検討してまいります。また、合弁事業からの投資回収等を通じて、事業資金の確保と将来の事業基盤の
拡大に向けた資金調達を行ってまいります。
④ コスト削減
当社グループでは、事業の拡大に伴い営業コストと本社経費が増加し、特に将来の成長を見込んだ先行投資が
負担となっています。今後は販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施し、成長と利益のバラン
スをとりながら経営努力をしてまいります。
上記の施策を着実に実行することにより、当社グループの経営基盤の強化を図ってまいりますが、当該施策の
うち収益力の向上及び資本政策の促進については、新型コロナウイルス感染症の影響などの外部要因に大きく影
響を受ける側面もあることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
Red Planet Hotels Philippines
1,477,736千円 1,448,305千円
Corporation
上記のうち1,025,698千円については、Red Planet Holdings Limitedより再保証を受けております。
偶発債務
当社は、ラストビジネス株式会社(本店所在地:大阪市中央区、代表取締役:城市隆介)より、建設用地購入
手付金及び売買代金の20%として金100,000千円及びこれに対する2017年7月1日から支払済みまで年5分の割合
による金員の支払を求めた訴訟の提起を受け、現在係争中であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2019年1月1日 (自2020年1月1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
給料手当 221,730 千円 206,508 千円
減価償却費 221,554 千円 211,476 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 1,321,525千円 553,057千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △170,600千円 -千円
現金及び現金同等物 1,150,925千円 553,057千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年2月20日付で、Red Planet Hotels Limitedから第三者割当増資の払込みを受けました。こ
の結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,535,245千円増加しました。
さらに、同日付でRed Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited、
Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet
Hotels Five (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Six (Thailand) Limitedを株式取得したことに伴い資
本剰余金が4,422,413千円減少しました。
2019年4月10日において、10株を1株にする株式併合が効力発生しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得により、当第2四半期連
結会計期間末において自己株式が138,549千円、 資本金が3,043,205千円、資本剰余金が2,263,145千円となっ
ております 。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当
1円26銭 △16円67銭
たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失 62,150 △951,840
金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益金額又は親会社株主に帰属す 62,150 △951,840
る四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,214,283 57,114,660
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- -
金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
- -
額(千円)
普通株式増加数(株) - -
第3回新株予約権
2014年2月5日
取締役会決議
普通株式数
470,000株
新株予約権の数
47,000個
第5回新株予約権
2015年2月24日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
取締役会決議
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな 普通株式数
-
545,000 株
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
新株予約権の数
要な変動があったものの概要
54,500個
第7回新株予約権
2016年9月27日
取締役会決議
普通株式数
21,000,000 株
新株予約権の数
2,100,000個
(注) 1. 当社は、2019年4月10日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
四半期純損失金額(△)を算定しております。
2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
3. 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式は存在す
るものの1株当たり四半期純損失 金額 であるため記載しておりません 。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社レッド・プラネット・ジャパン
取締役会 御中
監査法人やまぶき
指定社員
公認会計士
茂木 亮一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
江口 二郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レッ
ド・プラネット・ジャパンの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年
4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レッド・プラネット・ジャパン及び連結子会社の2020年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失、経常損失及び営業キャッシュ・フ
ローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る四半期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該
状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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