株式会社岐阜造園 四半期報告書 第55期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小栗 達弘
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1
【電話番号】 (058)272-4120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の1
【電話番号】 (058)272-4120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年9月30日
(千円) 3,195,897 2,822,239 4,088,282
売上高
(千円) 332,016 221,117 280,088
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 222,578 147,696 173,419
四半期(当期)純利益
(千円) 205,901 135,214 186,031
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,562,022 2,835,311 2,542,062
純資産額
(千円) 3,780,218 4,212,624 3,698,061
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 153.32 101.71 119.46
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 67.8 67.3 68.7
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
(円) 20.08 2.91
1株当たり四半期純利益
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善が継続するものの、消費税増税の
影響等もあり、景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。また、新型コロナウィルスの世界的な感染拡
大が世界経済に大きな影響を与えており、今後も国内外経済の下振れリスク等、予断を許さない状況となっており
ます。
建設業界においては、民間設備投資が漸増傾向にあり、公共投資についても既存インフラの管理等を中心に安定
的に推移しております。一方で、建設業就業者数の減少及び高齢化は年々進行しており、労働力の確保が課題と
なっております。
このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事の受注に努めるとと
もに、働き方改革を推進し、人材の確保・育成計画の見直し等、事業規模の継続的拡大に努めました。しかしなが
ら、新型コロナウィルスの影響等により、中国青島の設計管理業務の停滞や、都市部を中心に工事の進捗が鈍化す
るなど、収益が伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,822,239千円(前年同四半期比11.7%減)、営業利益は
214,080千円(前年同四半期比34.7%減)、経常利益は221,117千円(前年同四半期比33.4%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は147,696千円(前年同四半期比33.6%減)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べて 514,563千円増加 し、 4,212,624千円 となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 221,313千円増加 し、 1,377,312千円 と
なりました。
純資産は、資本金及び資本準備金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 293,249千円増加 し、
2,835,311千円 となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
1,601,800 1,601,800
普通株式
(市場第二部)
であります。
1,601,800 1,601,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日
150,000 1,601,800 104,250 396,417 104,250 337,715
(注)
(注)有償第三者割当
発行価格 1,390円
資本組入額 695円
割当先 積水ハウス株式会社
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,451,200 14,512 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
1,451,800 - -
発行済株式総数
- 14,512 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
2.2020年6月30日を払込期日とする第三者割当増資により発行済株式総数は150,000株増加し、1,601,800株と
なっております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
岐阜県岐阜市茜部菱
100 - 100 0.00
株式会社岐阜造園
野四丁目79番地の1
- 100 - 100 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,693,242 2,152,490
現金及び預金
593,202 498,750
受取手形・完成工事未収入金
75,019 74,795
未成工事支出金
- 104,949
販売用不動産
38,789 59,607
その他
△ 2,099 △ 1,896
貸倒引当金
2,398,155 2,888,697
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 383,874 444,140
530,853 530,853
土地
52,635 20,802
その他(純額)
有形固定資産合計 967,363 995,795
無形固定資産 11,853 9,558
投資その他の資産
331,527 329,411
その他
△ 10,839 △ 10,839
貸倒引当金
320,688 318,572
投資その他の資産合計
1,299,905 1,323,927
固定資産合計
3,698,061 4,212,624
資産合計
負債の部
流動負債
334,660 270,415
支払手形・工事未払金
200,000 500,000
短期借入金
40,080 47,576
1年内返済予定の長期借入金
75,796 9,426
未払法人税等
92,495 109,856
未成工事受入金
26,338 4,477
賞与引当金
8,245 8,868
完成工事補償引当金
149,870 185,905
その他
927,486 1,136,525
流動負債合計
固定負債
49,840 58,119
長期借入金
役員退職慰労引当金 147,688 154,965
29,198 26,933
退職給付に係る負債
1,785 768
その他
228,512 240,787
固定負債合計
1,155,999 1,377,312
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
292,167 396,417
資本金
233,465 337,715
資本剰余金
2,009,936 2,106,825
利益剰余金
△ 243 △ 243
自己株式
2,535,326 2,840,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,736 △ 5,746
その他有価証券評価差額金
6,736 △ 5,746
その他の包括利益累計額合計
- 342
新株予約権
2,542,062 2,835,311
純資産合計
3,698,061 4,212,624
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,195,897 2,822,239
売上高
2,289,819 2,028,217
売上原価
906,077 794,021
売上総利益
578,406 579,941
販売費及び一般管理費
327,671 214,080
営業利益
営業外収益
3,019 3,314
受取配当金
4,839 4,208
受取地代家賃
- 3,050
保険返戻金
1,991 1,609
その他
9,850 12,182
営業外収益合計
営業外費用
1,186 1,019
支払利息
4,196 4,003
不動産賃貸費用
123 123
その他
5,505 5,145
営業外費用合計
332,016 221,117
経常利益
332,016 221,117
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,209 55,156
5,228 18,264
法人税等調整額
109,437 73,421
法人税等合計
222,578 147,696
四半期純利益
222,578 147,696
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
222,578 147,696
四半期純利益
その他の包括利益
△ 16,677 △ 12,482
その他有価証券評価差額金
△ 16,677 △ 12,482
その他の包括利益合計
205,901 135,214
四半期包括利益
(内訳)
205,901 135,214
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
緊急事態宣言解除後は経済活動も徐々に回復しつつあり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は未だ
不 透明な状況ではあるものの、現状では当社の業績及び財政状態に与える影響は軽微と判断しております。
しかしながら、今後の状況次第では会計上の見積りなどに影響を与えることも考えられ、この場合当連結会
計年度の当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 39,823千円 23,653千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月25日
29,034 20
普通株式 2018年9月30日 2018年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月13日
21,775 15
普通株式 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月26日
普通株式 29,032 20 2019年9月30日 2019年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年4月10日
21,774 15
普通株式 2020年3月31日 2020年6月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月30日付で、積水ハウス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結
果、当第3四半期連結累計期間において資本金が104,250千円、資本準備金が104,250千円増加し、当第3四
半期連結会計期間末において資本金が396,417千円、資本準備金が337,715千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 153円32銭 101円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 222,578 147,696
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
222,578 147,696
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,451,687 1,452,166
2019年12月26日開催の株主総会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
決議による第1回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
新株予約権の数 415個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 (普通株式 41,500株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年4月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………21,774千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月1日
(注) 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石原 由寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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