ダイヤ通商株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ダイヤ通商株式会社(E03252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ダイヤ通商株式会社
【英訳名】 DAIYA TSUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊池 新治
【本店の所在の場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 甲斐 祥哲
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階
【電話番号】 03(5977)1561(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部長 甲斐 祥哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 823,062 616,339 3,278,774
経常利益 (千円) 18,708 25,326 52,686
四半期(当期)純利益 (千円) 12,506 2,002 20,230
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 822,200 822,200 822,200
純資産額 (千円) 1,377,085 1,379,603 1,384,809
総資産額 (千円) 1,965,580 1,901,274 1,909,404
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 17.35 2.78 28.07
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 70.1 72.6 72.5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は新型コロナウイルスの世界的
な感染拡大を背景に経済活動が停滞し、企業収益の減少や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、先行き
不透明な経営環境が続いております。こうした状況下、当社におきましては、有事における皆様のインフラを支え
る企業としての使命を果たすべく、燃料油や各種サービスの安定供給に努めて参りました。
環境変化に対応するため、引き続き経営資源の有効活用をテーマに組織体制並びに管理体制の見直しや状況に応
じた運営方針による営業活動や財務体質の維持・改善を推進すると共に、業績不振店舗の立て直しを主軸に、皆様
や従業員の安全と安心を優先に衛生管理の徹底や店内におけるソーシャルディスタンスの確保、営業時間の見直し
や販促方法の変更などを実施して参りました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は６億１６百万円（前年同期比25.1％減）、営業利益は２４百万円（前
年同期比30.8％増）、経常利益は２５百万円（前年同期比35.4%増）、四半期純利益は２百万円（前年同期比
84.0％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
石油業界におきましては、新型コロナウイルス感染症問題による国際需要の低下と石油産油国の利害関係による
国際情勢の影響を受け、2020年2月から4月にかけて原油価格は暴落し、その後は緩やかな回復傾向が続いておりま
す。国内動向に関しましてはガソリンを中心とした燃料油販売は、元売り各社の再編によるシナジー効果により市
場価格は比較的に安定した状況で推移しましたが、ハイブリッドをはじめとする低燃費車の普及や電気自動車の開
発から国内石油製品は構造的な需要減少傾向にあり、先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社サービスステーション事業部に関しましては、新型コロナウイルス感染症問題による需要減少を受け、収益
改善施策として、販売数量と適正口銭（マージン）確保を根幹に店舗運営時間及び運営形態の見直し、油外製品で
の利益拡大に努めました。燃料油販売面では適正口銭（マージン）確保は市場動向から好調に推移しましたが、前
年同期と比べ、燃料油原価が未だ著しく低下している状況から販売価格は低下いたしました。それに加え、販売数
量に関しても緊急事態宣言下における不要不急の外出自粛による法人・個人客の減少、その後も各企業の勤務形態
再編により法人顧客の使用数量の減少が続いており、売上高の確保は厳しい状況が続いております。
油外販売面に関しましては、人材育成を進め、引き続き燃料需要減少の影響の少ない「洗車」「鈑金・リペ
ア」、天候の影響に左右されない「車検」、若年層の車離れや多様化するニーズに対応するための「レンタカ－」
を柱に積極的な取組みを行い、好調に推移しております。そして燃料油需要の低下から洗車・車検・タイヤ・中古
車販売等の新規顧客獲得の為、各種サービスの顧客紹介サイト（ウエブ媒体）の契約・登録を進めております。
これらの結果、サービスステーション事業部に関しまして前年同期に比べ、減収増益となりました。
石油商事事業部につきましては、既述と同様に燃料油原価の低下と法人顧客の稼働低下による販売数量の減少に
より、前年同期と比べ売上高の減少はございましたが、新規顧客開拓と法人既存顧客の流出を防ぐ事を念頭に、お
客様へのより一層のサ－ビス向上に努め、新規顧客開拓、販売数量の確保、適正口銭（マージン）の獲得に努めて
参りました。販売数量の確保は状況下から困難となりましたが、医療機関の燃料油入札案件の獲得、市場動向から
適正口銭（マージン）の確保は進み、物販部門のゴムネット販売の好調も重なり、前年同期と比べ、営業利益は増
加いたしました。
しかしながら取引先1社についてコロナ禍により資金繰りに支障を来たし、受取手形及び売掛金６百万円の回収
が困難になった事から特別損失として計上させて頂いております。
これらの結果、石油事業全般におきましては、売上高３億９５百万円（前年同期比32.0%減）、営業利益２７百
万円（前年同期比57.0%増）となりました。
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（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、自転車業界での市場並びに国内消費動向が厳し
さを増す中、新型コロナウイルス感染症問題の影響による各自転車メーカーの海外工場の生産ラインの稼働低下に
より、需要のある電動自転車並びにスポーツバイクの在庫確保が困難となりました。また緊急事態宣言下における
不要不急の外出自粛による需要減少と感染拡大から入店している商業施設の方針により営業自粛もしくは短縮営業
をせざるを得ない状況も重なり、4月及び5月の営業活動に大きな影響を受けました。
緊急事態宣言解除後の6月営業活動に関しましては、ソーシャルディスタンスの概念で通勤・通学を中心とする
公共交通を利用したくないニーズと政府による国民1人あたり10万円支給の効果が重なり、大きな自転車購入需要
が発生いたしました。
このような状況下、「コギー」といたしましては戦略商材の確保と地域需要を意識したコンセプトの確立、そし
て安全面を重視した営業活動継続に努め、地域の皆様の自転車トラブルや自転車需要に対応して参りました。
また今後の施策として、顧客導線の向上をテーマにホームページのリニューアル、在庫保管用の倉庫機能の充
実、売れ筋の子供用自転車のプライベートカラー展開契約、一部店舗の自転車配達業務の開始準備に着手しており
ます。
これらの結果、6月の業績好転と4月及び5月の営業自粛期間の営業固定費・人件費を特別損失計上させて頂いた
結果、専門店事業部におきましては、売上高１億８０百万円（前年同期比10.7%減）、営業利益４百万円（前年同
期比34.2%減）となりました。
(不動産事業）
不動産事業につきましては、当社の巣鴨ダイヤビル・川口ダイヤピア共に、現在は満室状況であり、計画的な修
繕を継続しつつ、ビルの資産価値の維持と入居者さまへの安全・安心の提供に努めております。
仙台のセルフ岩切についても、引き続き安定した賃料収入を維持しており、トランクルームの運営に関しまして
は現在では実質的な満室稼働となり、堅調に推移している状況です。
これらの結果、不動産事業部におきましては、売上高４０百万円（前年同期比2.1%増）、営業利益２４百万円
（前年同期比7.4%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億１百万円（前事業年度末比 ８百万円減）、純資産は１３億
７９百万円（前事業年度末比 ５百万円減）となりました。
資産のうち流動資産は６億６６百万円（前事業年度末比 ４百万円減）、固定資産は１２億３４百万円（前事業
年度末比 ３百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、現預金の５９百万円の増加、受取手形及び売
掛金の５６百万円の減少、商品１７百万円の減少、前渡金１１百万円の増加と建物の３百万円の減少によるもの
であります。
負債につきましては５億２１百万円（前事業年度末比 ２百万円減）となりました。流動負債は２億１５百万円
（前事業年度末比 １百万円減）、固定負債は３億５百万円（前事業年度末比 １百万円減）となりました。これ
らの増減の主なものは、預り金２０百万円減少、未払金１５百万円の増加、長期未払金1百万円の減少によるもの
であります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益２百万円を計上したことにより１３億７９
百万円（前事業年度末比５百万円減）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 822,200 822,200 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 822,200 822,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 822,200 ― 90,000 ― 24,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,300
おける標準となる株式
普通株式 718,600
完全議決権株式(その他) 7,186 同上
普通株式 2,300
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 822,200 ― ―
総株主の議決権 ― 7,186 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区巣鴨
(自己保有株式)
一丁目11番１号 101,300 ― 101,300 12.3
ダイヤ通商株式会社
巣鴨ダイヤビル3階
計 ― 101,300 ― 101,300 12.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 236,166 295,274
受取手形及び売掛金 249,290 192,577
商品 164,580 146,944
20,462 31,525
その他
流動資産合計 670,500 666,321
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 200,181 196,300
土地 873,228 873,228
17,046 17,363
その他（純額）
有形固定資産合計 1,090,456 1,086,892
無形固定資産
1,298 1,219
投資その他の資産
差入保証金 104,733 107,405
その他 76,275 79,039
△ 33,860 △ 39,604
貸倒引当金
投資その他の資産合計 147,148 146,839
固定資産合計 1,238,904 1,234,952
資産合計 1,909,404 1,901,274
負債の部
流動負債
買掛金 108,877 111,078
未払法人税等 8,737 2,184
修繕引当金 3,810 ―
96,184 102,430
その他
流動負債合計 217,609 215,693
固定負債
長期預り保証金 66,379 66,824
再評価に係る繰延税金負債 195,448 195,448
45,157 43,703
その他
固定負債合計 306,985 305,976
負債合計 524,594 521,670
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 276,439 276,439
利益剰余金 737,624 732,418
△ 88,655 △ 88,655
自己株式
株主資本合計 1,015,408 1,010,202
評価・換算差額等
369,401 369,401
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 369,401 369,401
純資産合計 1,384,809 1,379,603
負債純資産合計 1,909,404 1,901,274
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 823,062 616,339
600,130 408,595
売上原価
売上総利益 222,932 207,744
販売費及び一般管理費 204,437 183,544
営業利益 18,495 24,199
営業外収益
受取利息 ― 7
受取配当金 133 133
仕入割引 297 ―
受取補助金 ― 420
423 572
その他
営業外収益合計 854 1,133
営業外費用
支払利息 2 6
事故復旧損失 630 ―
7 0
その他
営業外費用合計 640 6
経常利益 18,708 25,326
特別損失
固定資産除却損 499 ―
貸倒引当金繰入額 ― 6,044
― 11,760
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 499 17,804
税引前四半期純利益 18,208 7,521
法人税、住民税及び事業税 2,211 2,211
法人税等調整額 3,490 3,307
法人税等合計 5,702 5,519
四半期純利益 12,506 2,002
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 5,422千円 5,276千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月
2019年3月31日 2019年6月28日
普通株式 利益剰余金 10,812 15.00
27日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月
2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 7,208 10.00
25日定時総会
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 581,222 202,097 39,742 823,062 － 823,062
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 581,222 202,097 39,742 823,062 － 823,062
セグメント利益 17,730 6,948 23,085 47,764 △ 29,269 18,495
(注) １ セグメント利益の調整額△29,269千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,269千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
石油事業 専門店事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 395,353 180,394 40,592 616,339 ― 616,339
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 395,353 180,394 40,592 616,339 ― 616,339
セグメント利益 27,843 4,572 24,797 57,213 △ 33,013 24,199
(注) １ セグメント利益の調整額△33,013千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,013千円であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
17円 35銭 2円 78銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 12,506 2,002
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 12,506 2,002
普通株式の期中平均株式数(株) 720,846 720,846
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士 河合 洋明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 平谷 一史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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