株式会社ファンデリー 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンデリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンデリー(E31574)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ファンデリー
【英訳名】 Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 阿部 公祐
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】 03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 茅野 智憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 908,136 755,173 3,348,269
売上高
（千円） 169,745 22,678 536,749
経常利益
（千円） 107,873 15,208 345,375
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 274,939 279,703 279,703
資本金
（株） 6,384,000 6,455,100 6,455,100
発行済株式総数
（千円） 2,844,554 3,004,499 3,096,679
純資産額
（千円） 5,910,591 8,420,416 8,713,303
総資産額
（円） 16.90 2.37 53.81
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 16.69 2.36 53.40
四半期（当期）純利益
（円） － － 3.00
１株当たり配当額
（％） 47.9 35.5 35.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出
され、休業要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下しました。また、世界においても、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大により個人消費が大幅に低下していることから、世界経済は大幅な後退局面に入っており、
先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような状況下、当社におきましては、ＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期
便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク
拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。一方、新サービス『旬をすぐに』の開始に向け
て新工場の稼働に係る初期費用が発生しているため、利益が押し下げられました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託に
おける新規クライアントの開拓、既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は755,173千円(前年同四半期比16.8％減)、営業利益は25,675千円
(同84.9％減)、経常利益は22,678千円(同86.6％減)、四半期純利益は15,208千円(同85.9％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ＭＦＤ事業
当セグメントにおきましては、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けて従来より実施している
季節ごとの商品入れ替えに加えて、食事療法を必要とされていない方でも召し上がることのできる「健康に良い
ということが複数の信頼できる研究で報告されている食品」を使用した医師監修の新商品を開発し、販売を開始
しました。
また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネット
ワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、 当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制
限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心
として販売に注力しました。
一方、前第１四半期累計期間においては当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販
売数が大幅に増加していたこと、また、当第１四半期累計期間においては 新サービス『旬をすぐに』の開始に向
けて新工場の稼働に係る初期費用が発生したことから、 前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は680,233千円(前年同四半期比15.5％減)、セグメント利益(営業利益)
は63,010千円(同65.8％減)となりました。
② マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌
による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。しかし
ながら、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、クライアントへの営業活動を積極的に行うことができな
かったことから、当初の予定と比較して案件の獲得に遅れが生じました。
この結果、売上高は74,940千円(前年同四半期比27.4％減)、セグメント利益(営業利益)は48,952千円(同
32.1％減)となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より292,887千円減少し、8,420,416千円となりました。
これは主に、 新サービス『旬をすぐに』の開始に向けた新工場の稼働に伴い、 原材料及び貯蔵品の増加84,899千
円、商品及び製品の増加192,254千円、建物の増加2,470,016千円、構築物の増加518,456千円、機械装置及び運搬
具の増加1,334,033千円、工具、器具及び備品の増加62,033千円があった一方、現金及び預金の減少662,778千円、
売掛金の減少45,351千円、建設仮勘定の減少4,288,365千円によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より200,707千円減少し、5,415,916千円となりました。こ
れは主に、買掛金の増加28,675千円があった一方、未払金の減少185,234千円、未払法人税等の減少49,990千円に
よるものであります。また、金銭消費貸借契約を締結したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金の増加
270,360千円、長期借入金の増加4,729,640千円があった一方、短期借入金の減少5,000,000千円がありました。
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当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より92,179千円減少し、3,004,499千円となりました。
これは主に、配当金の支払い及び四半期純利益の計上による利益剰余金の減少4,156千円、自己株式の取得に伴う
株 主資本の減少87,143千円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（金銭消費貸借契約の締結）
2018年12月27日に株式会社みずほ銀行と締結した特別当座貸越契約に基づいて借り入れた工場建設資金に関して、
当初の予定どおり中長期の資金へ借換を実行するため、2020年６月15日に金銭消費貸借契約を締結いたしました。
(1) 契約先 株式会社みずほ銀行
(2) 借入金額 5,000,000千円
(3) 借入実行日 2020年６月30日
(4) 返済期日 2038年12月28日
(5) 借入金利 TIBOR＋スプレッド
(6) 担保の有無 無担保・無保証
(7) 財務制限条項
① 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金
額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
② 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続
して損失とならないようにすること。
③ 2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千
円を下回らないこと。
④ 2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）に
おいて、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末まで
に、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるた
めに必要な所定の手続きを実施すること。
（計算式）
基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期
の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計金額
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,300,000
普通株式
25,300,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
6,455,100 6,455,100
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
6,455,100 6,455,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,455,100 － 279,703 － 229,703
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,452,900 64,529 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,455,100 － －
発行済株式総数
－ 64,529 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間に自己株式を取得した結果、当第１四半期
会計期間末日現在の自己株式数は100,000株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,923,057 1,260,278
現金及び預金
209,669 164,317
売掛金
196,889 389,143
商品及び製品
1,621 158
仕掛品
7,072 91,971
原材料及び貯蔵品
344,166 305,121
その他
△ 60 △ 53
貸倒引当金
2,682,416 2,210,938
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,248 2,520,047
建物
△ 11,954 △ 45,737
減価償却累計額
建物（純額） 4,293 2,474,310
構築物 － 528,839
－ △ 10,382
減価償却累計額
構築物（純額） － 518,456
機械装置及び運搬具 － 1,366,160
－ △ 32,126
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） － 1,334,033
工具、器具及び備品 27,776 96,929
△ 16,545 △ 23,666
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,230 73,263
土地 516,725 516,725
5,434,045 1,145,680
建設仮勘定
5,966,295 6,062,470
有形固定資産合計
無形固定資産 3,856 84,158
60,734 62,848
投資その他の資産
6,030,887 6,209,477
固定資産合計
8,713,303 8,420,416
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
112,137 140,813
買掛金
※ 5,000,000
－
短期借入金
※ 270,360
－
1年内返済予定の長期借入金
384,454 199,220
未払金
62,733 12,742
未払法人税等
23,526 14,412
賞与引当金
28,306 43,260
その他
5,611,158 680,809
流動負債合計
固定負債
※ 4,729,640
－
長期借入金
5,465 5,467
資産除去債務
5,465 4,735,107
固定負債合計
5,616,624 5,415,916
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 279,703 279,703
229,703 229,703
資本剰余金
2,570,529 2,566,373
利益剰余金
－ △ 87,143
自己株式
3,079,936 2,988,636
株主資本合計
16,743 15,863
新株予約権
3,096,679 3,004,499
純資産合計
8,713,303 8,420,416
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
908,136 755,173
売上高
360,451 387,480
売上原価
547,685 367,692
売上総利益
378,202 342,017
販売費及び一般管理費
169,482 25,675
営業利益
営業外収益
165 144
受取手数料
586 15
雑収入
751 159
営業外収益合計
営業外費用
488 2,193
支払利息
－ 312
支払手数料
0 650
雑損失
488 3,155
営業外費用合計
169,745 22,678
経常利益
特別利益
－ 1,185
新株予約権戻入益
－ 1,185
特別利益合計
169,745 23,864
税引前四半期純利益
61,872 8,655
法人税等
107,873 15,208
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当事業年度末における短期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付
されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している短期借入金はありません。
当第１四半期会計期間（2020年６月30日）
当第１四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制
限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性がありま
す。
なお、当第１四半期会計期間末において、財務制限条項に抵触している長期借入金はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,373千円 88,019千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 19,365 3.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、2020年３月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期累計期間において自己株式が87,143千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
87,143千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
マーケ
ＭＦＤ
計
（注）２
ティング
売上高
804,881 103,255 908,136 908,136 － 908,136
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
804,881 103,255 908,136 908,136 － 908,136
計
183,998 72,053 256,052 256,052 △ 86,569 169,482
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△86,569千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
マーケ
ＭＦＤ
計
（注）２
ティング
売上高
680,233 74,940 755,173 755,173 － 755,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
680,233 74,940 755,173 755,173 － 755,173
計
63,010 48,952 111,962 111,962 △ 86,287 25,675
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は全社費用△86,287千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円90銭 ２円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 107,873 15,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 107,873 15,208
普通株式の期中平均株式数（株） 6,384,000 6,423,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円69銭 ２円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 80,235 13,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ファンデリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 井 清 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
デリーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンデリーの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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