株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書 第39期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）(E02887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
第39期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
【会社名】
PALTEK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢吹 尚秀
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【本店の所在の場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【最寄りの連絡場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 14,794,789 15,874,851 30,401,996
売上高
（千円） 62,468 153,874 254,584
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 23,603 143,583 98,970
期）純利益
（千円） 21,768 142,585 98,150
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,455,069 9,564,452 9,531,407
純資産額
（千円） 15,035,552 17,326,852 16,069,832
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 2.15 13.11 9.04
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 62.9 55.2 59.3
自己資本比率
（千円） △170,445 △1,027,940 315,568
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △26,097 △30,610 △74,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 738,525 1,288,763 1,555,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,571,240 4,059,863 3,831,632
末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
3.61 6.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、2020年６月26日付にて、株式会社テクノロジー・イノベーションを解散し、清算手続を
進めております。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有
価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、自動車
などの輸送用機器を中心に輸出が大幅に減少し、また国内ではインバウンド需要の消滅や外出自粛などの影響に
より宿泊・飲食サービスなど幅広い業種で大幅に悪化しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においても、外需の低迷を受け自動車や生産用機械などが大幅に
減産となり、また企業の設備投資についても需要の減速を受け投資を控える動きが顕著になりました。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
（半導体事業での取り組み）
半導体事業においては、今後の成長が見込まれる５Ｇ関連の通信インフラ投資に伴い通信機器や計測機器向け
の販売は堅調に推移しました。その一方で、放送機器やファクトリーオートメーション向けなどでは、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により設備投資に関して慎重な判断となり低調に推移しました。
（デザインサービス事業での取り組み）
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯ
ＤＭ（※１）を提供しました。このほか、グループ会社の株式会社エクスプローラが準天頂衛星システム「みち
びき」の新たなサービスを開発する実証実験に参画し、測位補強サービスを用いたトレーラシャーシや物流コン
テナの駐車位置確認システムの実証に成功しました。今後は社会実装を目指した製品化設計を行い、2020年中に
量産出荷開始を目指しています。
（ソリューション事業での取り組み）
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っています
が、新型コロナウイルス感染症の影響でプロモーションを縮小せざるを得なくなり、新規顧客開拓に苦戦しまし
た。そのなかで、モビリティ分野において、自動車などの開発に活用されるモデルベース開発（※２）の開発期
間の短縮と品質の向上を図るために、柔軟で高速処理が可能なハードウェアを活用したシステム検証ソリュー
ションの提供を開始しました。また、サイレックス・テクノロジー株式会社、株式会社ディジタルメディアプロ
フェッショナルと共同で車両ＡＩ評価キットを共同開発し、農機・建機・搬送ロボット向けに映像ＡＩを利用し
た自動化・安全ソリューションの提供を開始しました。
（業績結果）
売上高は158億７千４百万円（前年同期比7.3％増）となりました。半導体事業については、主要取引先におい
て他代理店への顧客移管により売上高は減少したものの、海外の携帯情報端末向けのメモリ製品、通信機器向け
のＦＰＧＡなどが堅調に推移したことを受け、同事業の売上高は144億１千４百万円（前年同期比7.0％増）とな
りました。デザインサービス事業については、産業機器および航空/宇宙向けが減少したものの、通信機器向け
が増加したことおよび医療機器向けが引き続き堅調に推移したことにより、同事業の売上高は10億１千２百万円
（前年同期比16.7％増）となりました。ソリューション事業については、映像配信システムおよび紙梱包資材シ
ステムの販売が増加したものの、新規プロモーション縮小の影響で乳幼児見守りシステムなどの販売が減少した
ことにより、同事業の売上高は４億４千７百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
営業利益については、販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加や仕入値引ドル建債権の評価額
がプラスになったことなどにより、２億２千５百万円（前年同期比264.7％増）となりました。経常利益につい
ては、為替差損が５千１百万円発生したことなどにより、経常利益１億５千３百万円（前年同期比146.3％増）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年６月26日付での株式会社テクノロジー・
イノベーションの解散による債権放棄に伴い、当社の個別の法人税計算上および貸倒損失の損金算入が可能と
なったため、１億４千３百万円（前年同期比508.3％増）となりました。
(※１) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
(※２) モデルベース開発 ：
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モデルベース開発とは、システム全体において影響を与える機器や環境などを、解析データや理論式
から導出した「モデル」で表現し、それを使用して実装前の早期段階において、シミュレーションによ
る検証を入念に行いながらシステム開発を進めていく設計手法のこと。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億５千７百万円増加し173億２千６百万
円となりました。これは主に現金及び預金、商品、未収消費税等が増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ12億２千３百万円増加し77億６千２百万円と
なりました。これは主に短期借入れを実施したことおよび買掛金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し95億６千４百万円とな
りました。これは主に配当金の支払いを実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等
によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、２億２千８百万円増
加し、40億５千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を１億５千４百万円計上した
こと、売上債権および未収入金が減少した一方で、たな卸資産および未収消費税等が増加したこと等により、10
億２千７百万円の支出（前年同期は１億７千万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等によ
り、３千万円の支出（前年同期は２千６百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施し
たこと等により、12億８千８百万円の収入（前年同期は７億３千８百万円の収入）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,562,000
計 23,562,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 内容
(2020年８月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日)
単元株式数
11,849,899 11,849,899
普通株式 東京証券取引所 市場第二部
(100株）
11,849,899 11,849,899 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 11,849,899 － 1,339,634 － 1,678,512
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
神奈川県横浜市青葉区大場町382-27 3,575 32.64
株式会社エンデバー
THE CORPORATION TRUST COMPANY
MLPFS CUSTODY ACCOUNT
CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE
（常任代理人 メリルリンチ日本証券株 592 5.40
ST WILMINGTON DELAWARE USA
式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日
本橋一丁目三井ビルディング）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
242 2.21
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－
226 2.06
パルテック従業員持株会
１２ 新横浜スクエアビル
192 1.75
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
140 1.27
平澤 光世 東京都世田谷区
99 0.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633
1300009
98 0.90
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
営業部）
インターシティＡ棟）
86 0.78
大沢 隆太 埼玉県上尾市
83 0.76
高橋 忠仁 神奈川県横浜市
－ 5,337 48.73
計
（注）2020年５月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 タワー投資顧問株式会社が2020年５月
11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 397,400株
株券等保有割合 3.35％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 895,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,940,100 109,401 －
普通株式
13,999 － －
単元未満株式 普通株式
11,849,899 － －
発行済株式総数
－ 109,401 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区新横
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 895,800 － 895,800 7.55
浜二丁目３番地12
－ 895,800 － 895,800 7.55
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20
個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,831,632 4,059,863
現金及び預金
6,589,564 6,359,160
受取手形及び売掛金
2,915,556 3,552,445
商品
2,353 25,293
前渡金
952,318 440,898
未収入金
1,146,294 2,226,595
未収消費税等
19,335 298
未収還付法人税等
58,211 77,626
その他
△1,482 △1,316
貸倒引当金
15,513,783 16,740,866
流動資産合計
固定資産
156,603 152,140
有形固定資産
無形固定資産
10,403 8,917
のれん
34,204 44,617
その他
44,608 53,534
無形固定資産合計
投資その他の資産
354,967 380,441
その他
△130 △130
貸倒引当金
354,836 380,311
投資その他の資産合計
556,048 585,986
固定資産合計
16,069,832 17,326,852
資産合計
負債の部
流動負債
863,071 1,251,456
支払手形及び買掛金
3,680,000 5,080,000
短期借入金
1,445,122 1,001,770
未払金
41,030 30,139
未払法人税等
57,374 70,874
賞与引当金
231,850 92,941
その他
6,318,449 7,527,182
流動負債合計
固定負債
16,016 34,357
退職給付に係る負債
157,500 157,500
役員退職慰労引当金
46,458 43,360
その他
219,975 235,217
固定負債合計
6,538,425 7,762,400
負債合計
純資産の部
株主資本
1,339,634 1,339,634
資本金
2,698,556 2,698,556
資本剰余金
5,980,391 6,014,435
利益剰余金
△481,902 △481,902
自己株式
9,536,681 9,570,725
株主資本合計
その他の包括利益累計額
249 144
その他有価証券評価差額金
△1,380 △1,160
繰延ヘッジ損益
△4,142 △5,256
為替換算調整勘定
△5,273 △6,272
その他の包括利益累計額合計
9,531,407 9,564,452
純資産合計
16,069,832 17,326,852
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
14,794,789 15,874,851
売上高
13,091,575 13,949,718
売上原価
1,703,214 1,925,132
売上総利益
販売費及び一般管理費
638,310 674,896
給料及び手当
△197 △166
貸倒引当金繰入額
76,078 67,701
賞与引当金繰入額
107,478 115,409
賞与
△2,617 41,589
退職給付費用
1,486 1,486
のれん償却額
81,163 79,765
賃借料
739,733 719,144
その他
1,641,435 1,699,827
販売費及び一般管理費合計
61,779 225,305
営業利益
営業外収益
571 357
受取利息
80 40
受取配当金
2,039 2,089
消費税等還付加算金
29,512 －
為替差益
7,695 －
受取保険金
－ 9,316
補助金収入
－ 9,997
消費税差額
1,454 2,779
その他
41,353 24,579
営業外収益合計
営業外費用
8,818 16,913
支払利息
－ 51,973
為替差損
3,935 3,471
支払手数料
21,914 18,510
売上債権売却損
5,996 5,142
その他
40,664 96,011
営業外費用合計
62,468 153,874
経常利益
特別利益
－ 571
固定資産売却益
－ 571
特別利益合計
62,468 154,445
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,137 37,119
△1,272 △26,257
法人税等調整額
38,864 10,861
法人税等合計
23,603 143,583
四半期純利益
23,603 143,583
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
23,603 143,583
四半期純利益
その他の包括利益
△187 △104
その他有価証券評価差額金
519 219
繰延ヘッジ損益
△2,167 △1,113
為替換算調整勘定
△1,835 △998
その他の包括利益合計
21,768 142,585
四半期包括利益
（内訳）
21,768 142,585
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
62,468 154,445
税金等調整前四半期純利益
20,488 23,536
減価償却費
1,486 1,486
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △197 △166
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,234 13,499
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △25,213 18,340
△571 △397
受取利息及び受取配当金
8,818 16,913
支払利息
為替差損益（△は益） △51,494 △9,661
有形固定資産売却損益（△は益） － △571
－ △9,316
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） △462,250 220,017
たな卸資産の増減額（△は増加） △340,914 △654,014
仕入債務の増減額（△は減少） 65,828 403,927
未収消費税等の増減額（△は増加） △220,889 △1,633,051
未収入金の増減額（△は増加） 609,762 512,453
前受金の増減額（△は減少） △57,882 △978
前渡金の増減額（△は増加） 8,062 △22,940
未払金の増減額（△は減少） 196,659 125,832
△45,702 △134,911
その他
△211,306 △975,556
小計
571 397
利息及び配当金の受取額
△8,716 △16,935
利息の支払額
－ 9,316
補助金の受取額
7,695 219
保険金の受取額
－ △16,148
和解金の支払額
58,827 23,919
法人税等の還付額
△17,516 △53,153
法人税等の支払額
△170,445 △1,027,940
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△9,358 △15,242
有形固定資産の取得による支出
－ 878
有形固定資産の売却による収入
△16,400 △16,508
無形固定資産の取得による支出
－ △100
貸付けによる支出
－ 100
貸付金の回収による収入
△338 261
その他
△26,097 △30,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 850,000 1,400,000
△109,237 △109,129
配当金の支払額
△2,236 △2,106
リース債務の返済による支出
738,525 1,288,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,032 △1,982
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 547,015 228,230
2,024,225 3,831,632
現金及び現金同等物の期首残高
※2,571,240 ※4,059,863
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権譲渡担保高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
売上債権譲渡担保高 480,920 千円 1,056,847千円
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
債権流動化による遡及義務 64,478 千円 85,749千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,571,240千円 4,059,863千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,571,240 4,059,863
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月23日 2018 年 2019 年
普通株式 109,541 10 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月28日 2019 年 2020 年
109,540
普通株式 10 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月30日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2円15銭 13円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
23,603 143,583
金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
23,603 143,583
る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,954,105 10,954,017
（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社パルテック
（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パル
テック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連
結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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