日本和装ホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本和装ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本和装ホールディングス株式会社(E05631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本和装ホールディングス株式会社
【英訳名】 NIHONWASOU HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 道面 義雄
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目２番31号
【電話番号】 ０３－５８４３－００９７（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高梨 宏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 2,647,159 1,838,014 5,510,785
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 289,366 △351,818 568,934
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （千円） 174,612 △339,311 359,838
帰属する四半期純損失（△）
（千円） 173,286 △338,350 359,024
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,019,313 2,696,481 3,116,422
純資産額
（千円） 9,168,880 8,094,121 9,016,360
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 19.22 △37.43 39.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 32.9 33.3 34.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △108,523 △209,861 185,809
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 8,029 △4,497 239,603
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 44,545 △396,217 △180,824
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,839,759 1,529,586 2,139,547
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は１株
21.23
（円） △37.29
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第34期第２四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。
（13）自然災害等のリスクについて
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社
会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事
態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打
撃を与えていることが確認されております。日本においては、政府や各自治体から緊急事態宣言や営業自粛要
請が発せられ、当社グループにおきましても教室の休講やイベント等の中止により少なからず影響を受けるこ
ととなり、当社グループの業績に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の長
期化により、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、極めて厳しい
状況が続きました。政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、全都道府県を緊
急事態措置の対象としましたが、これにより、個人消費は急速な減少を続けました。５月には緊急事態宣言が解除
され、各種政策も打ち出されたことにより、景気が持ち直しに向かうことが期待されているものの、国内外におい
て同感染症の終息の見通しが立たないこともあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社も政府や各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請に従い、教室を休講し、イ
ベント等も中止したため、新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響が顕在化し、自粛要請の長期化と共にそ
の影響が深刻化することとなりました。その後、緊急事態宣言や自粛要請は解除され、段階的に営業を再開したこ
とにより、売り上げは回復基調をみせたもののいまだ様子見の段階にあり、結果として自粛要請期間中の休業等の
影響は極めて大きく、売上高は激減いたしました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、その終息時期が見通せない状況が続きますが、新型コロナ
ウイルス感染症後の『新しい生活様式』に合わせ、スタッフの体調管理や手指の消毒、フェイスガードやマスクの
着用、換気といった対策に取り組み、お客様らの健康と安全面に最大限の配慮をし、安心してイベント等に参加で
きる環境を提供することで、業績の回復に努めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高1,838百万円（前年同四半期
比30.6％減）、営業損失340百万円（前年同四半期は営業利益333百万円）、経常損失351百万円（前年同四半期は
経常利益289百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円（前年同四半期は 親会社株主に帰属する 四半
期純利益174百万円）となりました。
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント
情報に関連付けた記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して922百万円減少して、8,094百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少609百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して502百万円減少して、5,397百万
円となりました。主な要因は、短期借入金の減少716百万円等であります。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して419百万円減少して2,696百万
円となりました。主な要因は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失339百万円、配当
金の支払81百万円等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,529百万円（前年同四半
期は1,839百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれ
らの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は209百万円（前年同四半期は108百万円の使用）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純損失351百万円、ニチクレ株式会社（当社顧客向けショッピングクレジット事業）の割賦売掛金
の減少394百万円、営業未収入金の増加77百万円、前受金の減少55百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は4百万円（前年同四半期は8百万円の獲得）となりました。これは主に有形 固定
資産の取得による支出1 百万円、無形 固定資産の取得による支出2百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は396百万円（前年同四半期は44百万円の獲得）となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出1,787百万円、短期借入金の純減少額500百万円、配当金の支払額81百万円、長期借入れに
よる収入1,980百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,134,000 9,134,000
普通株式
市場第二部 100株
9,134,000 9,134,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 9,134,000 － 478,198 － 354,973
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
4,885,300 53.88
吉田 重久 東京都中央区
東京都港区六本木六丁目２－31 294,000 3.24
日本和装加盟店持株会
日本和装ホールディングス社員
東京都港区六本木六丁目２－31 170,000 1.87
持株会
STATE STREET BANK AND
P.O.BOX 351 BOSTON
TRUST COMPANY 505224
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A 150,000 1.65
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15－１）
銀行決済営業部）
大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４－２ 62,800 0.69
上田八木短資株式会社
京都府京都市上京区寺之内通堀川西入東
60,000 0.66
となみ織物株式会社
西町405
46,300 0.51
奥津 利彦 神奈川県小田原市
45,000 0.49
橋本 茂 栃木県下都賀郡壬生町
東京都港区六本木六丁目２－31 43,600 0.48
日本和装講師持株会
42,000 0.46
松本 誠司 静岡県袋井市
－ 5,799,000 63.96
計
(注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を68,400株所有しており
発行済株式総数に対する割合は0.75％であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 68,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,063,600 90,636 －
普通株式
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,134,000 － －
発行済株式総数
－ 90,636 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名又
所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
所有者の住所
は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
日本和装ホールディ 東京都港区六本木
68,400 － 68,400 0.75
ングス株式会社 六丁目２番31号
－ 68,400 － 68,400 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,389,648 1,779,687
現金及び預金
230,675 308,061
営業未収入金
5,236,289 4,841,599
割賦売掛金
※１ 159,577 ※１ 183,850
たな卸資産
543,728 533,621
その他
△58,413 △61,020
貸倒引当金
8,501,505 7,585,800
流動資産合計
固定資産
226,827 209,961
有形固定資産
30,168 18,630
無形固定資産
257,859 279,729
投資その他の資産
514,854 508,321
固定資産合計
9,016,360 8,094,121
資産合計
負債の部
流動負債
35,189 35,877
営業未払金
※２ ,※３ 2,918,745 ※２ ,※３ 2,201,955
短期借入金
113,161 17,877
未払法人税等
354,568 299,541
前受金
28,771 84,281
営業預り金
463,863 363,644
その他
3,914,299 3,003,177
流動負債合計
固定負債
※３ 1,978,116 ※３ 2,387,162
長期借入金
7,522 7,300
その他
1,985,638 2,394,462
固定負債合計
5,899,938 5,397,640
負債合計
純資産の部
株主資本
478,198 478,198
資本金
292,211 292,211
資本剰余金
2,371,996 1,951,094
利益剰余金
△22,629 △22,629
自己株式
3,119,776 2,698,875
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△3,354 △2,393
為替換算調整勘定
△3,354 △2,393
その他の包括利益累計額合計
3,116,422 2,696,481
純資産合計
9,016,360 8,094,121
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,647,159 1,838,014
売上高
268,555 271,098
売上原価
2,378,604 1,566,915
売上総利益
※2,044,953 ※1,907,752
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 333,650 △340,836
営業外収益
36 36
受取利息
－ 5,000
助成金収入
1,710 －
補助金収入
1,097 894
為替差益
2,562 2,004
その他
5,406 7,935
営業外収益合計
営業外費用
16,880 10,058
支払利息
11,387 8,115
支払手数料
15,113 －
固定資産除却損
6,308 743
その他
49,690 18,917
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 289,366 △351,818
特別損失
25,000 －
訴訟関連損失
25,000 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
264,366 △351,818
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 95,795 12,988
△6,040 △25,495
法人税等調整額
89,754 △12,507
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 174,612 △339,311
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
174,612 △339,311
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 174,612 △339,311
その他の包括利益
△1,325 960
為替換算調整勘定
△1,325 960
その他の包括利益合計
173,286 △338,350
四半期包括利益
（内訳）
173,286 △338,350
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
264,366 △351,818
期純損失（△）
37,383 31,174
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,841 2,607
15,113 －
固定資産除却損
25,000 －
訴訟関連損失
△36 △36
受取利息
16,880 10,058
支払利息
－ △5,000
助成金収入
為替差損益（△は益） △1,097 111
営業未収入金の増減額（△は増加） △55,686 △77,386
割賦売掛金の増減額（△は増加） △306,441 394,689
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,548 △24,272
営業未払金の増減額（△は減少） 18,280 687
前受金の増減額（△は減少） 145,171 △55,027
営業預り金の増減額（△は減少） 14,409 55,510
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 12,470 △9,304
△57,987 △74,035
その他
120,120 △102,041
小計
利息の受取額 36 36
△15,599 △13,262
利息の支払額
－ 5,000
助成金の受取額
△213,080 △99,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△108,523 △209,861
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△24,535 △1,577
有形固定資産の取得による支出
△778 △2,147
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△1,724 －
支出
△2,558 △2,854
敷金及び保証金の差入による支出
37,571 2,079
敷金及び保証金の回収による収入
54 2
その他
8,029 △4,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △651,329 △500,000
2,270,000 1,980,000
長期借入れによる収入
△1,434,442 △1,787,744
長期借入金の返済による支出
△73,072 △81,590
配当金の支払額
△56,397 －
自己株式の取得による支出
△10,214 △6,883
リース債務の返済による支出
44,545 △396,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
△453 615
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △56,402 △609,960
1,896,161 2,139,547
現金及び現金同等物の期首残高
※1,839,759 ※1,529,586
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼしております。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による
当社グループ事業への影響が翌連結会計年度末にかけて収束していくとの仮定のもと、固定資産の減損会計及び
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる
可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 128,587 千円 153,749 千円
16,726 18,726
仕掛品
14,263 11,374
原材料及び貯蔵品
159,577 183,850
計
※２ 当社及び 連結子会社（ニチクレ株式会社・株式会社はかた匠工芸）においては、運転資金の効率的な調達
を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
1,430,000 千円 4,030,000千円
の総額
借入実行残高 680,000 580,000
差引額 750,000 3,450,000
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社グループの一部の借入金2,333,345千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社グループの一部の借入金1,966,685千円（1年内返済予定の長期借入金を含む）について、純資産及び
利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
広告宣伝費 416,751 千円 429,681 千円
152,687 148,452
支払手数料
381,091 407,301
給与手当
194,039 133,337
支払講師料
287,812 270,672
地代家賃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,339,843千円 1,779,687千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 500,084 250,101
現金及び現金同等物 1,839,759 1,529,586
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年２月14日
普通株式 73,072 8 2018 年12月31日 2019 年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年８月９日
普通株式 35,844 4 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173千株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が56,397千円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が56,397千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年２月14日
普通株式 81,590 9 2019年12月31日 2020年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2020年１月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため
記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
19円22銭 △37円43銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
174,612 △339,311
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
174,612 △339,311
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,086,471 9,065,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日本和装ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
窪田 真 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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