株式会社ホウスイ 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ホウスイ(E00017)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ホウスイ
【英訳名】 HOHSUI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島廣
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長 石本哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲六丁目６番３号
【電話番号】 東京（０３）６６３３－３３００
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部副本部長 石本哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 18,685 18,374 80,492
売上高
（百万円） 167 218 757
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 69 104 454
（当期）純利益
（百万円） 90 122 552
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 6,635 7,044 7,097
純資産額
（百万円） 42,508 39,917 40,128
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 8.31 12.43 54.22
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 14.1 15.8 15.9
自己資本比率
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標の推移については記載
していない。
２．売上高には消費税等を含んでいない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により
急速に悪化しましたが、緊急事態宣言の解除に伴い経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、依
然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから引き続き厳しい状況は続いております。
水産・食品業界におきましては、外出の自粛による消費の落ち込みや消費者の節約志向などにより、厳しい経営
環境にあります。このような状況の下、当社グループは引き続き消費者の食に関するニーズの変化に迅速に対応す
るなど安全・安心な食品を提供し、グループの持つ機能を最大限に活用して収益確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高183億74百万円（前年同期比３億10
百万円減）、営業利益２億36百万円(前年同期比52百万円増)、経常利益２億18百万円（前年同期比50百万円増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（前年同期比34百万円増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業セグメント
冷蔵倉庫事業セグメントは、量販店向けの商材を扱う物流センターが好調に推移したことと、減価償却費等の経
費が減少したため、売上高・営業利益ともに前年を上回りました。
その結果、売上高は17億51百万円(前年同期比45百万円増）となり、営業利益は１億84百万円（前年同期比78百
万円増）となりました。
② 水産食品事業セグメント
水産食品事業セグメントは、水産食材卸売部門においては、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛の影響か
ら業務関係への販売が大幅に減少し、売上高、営業利益とも前年を下回りました。
リテールサポート部門においては、主要な顧客である量販店との取引が増加したことにより、売上高、営業利益
とも前年を上回りました。
食品製造販売部門においては、売上高は新型コロナウイルス感染症拡大による自粛の影響から減少しましたが、
営業利益は工場の規模拡大により利益率が改善したため前年を上回りました。
その結果、売上高は166億22百万円(前年同期比3億56百万円減)となり、営業利益は52百万円（前年同期比25百万
円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比２億11百万円減少し、399億17百万円となりました。
流動資産は、預金の増加等により、前期末比１億81百万円増加の113億23百万円となりました。
固定資産は、減価償却費等により前期末比３億92百万円減少し、285億93百万円となりました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末比１億58百万円減少し、328億72百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の借入等により前期末比３億42百万円増加し、107億35百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前期末比５億円減少し、221億36百万円となりました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億４百万円による増加が
あったものの、株主配当金の支払１億67百万円等による減少により、前期末比52百万円減少の70億44百万円となり
ました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
8,379,000 8,379,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
8,379,000 8,379,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 8,379,000 － 2,485,500 － 551,375
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,365,100 83,651 －
普通株式
8,600 － －
単元未満株式 普通株式
8,379,000 － －
発行済株式総数
－ 83,651 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区豊洲六丁目
5,300 － 5,300 0.06
株式会社ホウスイ
６番３号
－ 5,300 － 5,300 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,623 3,002
現金及び預金
6,277 5,781
受取手形及び売掛金
1,907 2,304
商品及び製品
44 45
原材料及び貯蔵品
507 －
関係会社預け金
790 200
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
11,141 11,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,972 31,995
建物及び構築物
△ 12,244 △ 12,559
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,728 19,436
機械装置及び運搬具 5,916 5,922
△ 3,736 △ 3,836
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,179 2,085
工具、器具及び備品 650 653
△ 425 △ 439
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 225 214
5,021 5,021
土地
1,130 1,130
リース資産
△ 482 △ 483
減価償却累計額
リース資産（純額） 647 646
－ 0
建設仮勘定
27,802 27,404
有形固定資産合計
無形固定資産
84 77
のれん
196 192
その他
281 270
無形固定資産合計
投資その他の資産
519 346
投資有価証券
98 282
長期貸付金
134 138
繰延税金資産
12 0
破産更生債権等
150 151
その他
△ 12 △ 0
貸倒引当金
902 919
投資その他の資産合計
28,986 28,593
固定資産合計
資産合計 40,128 39,917
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,264 5,244
支払手形及び買掛金
1,940 2,200
短期借入金
1,019 1,166
1年内返済予定の長期借入金
199 199
1年内返済予定の関係会社長期借入金
206 212
リース債務
134 128
未払金
240 101
未払法人税等
120 46
賞与引当金
14 －
役員賞与引当金
1,253 1,436
その他
10,393 10,735
流動負債合計
固定負債
19,545 19,143
長期借入金
関係会社長期借入金 1,572 1,523
452 446
リース債務
880 870
退職給付に係る負債
106 73
長期未払金
31 31
長期預り保証金
0 0
繰延税金負債
48 48
資産除去債務
22,637 22,136
固定負債合計
33,030 32,872
負債合計
純資産の部
株主資本
2,485 2,485
資本金
1,220 1,220
資本剰余金
2,612 2,548
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
6,315 6,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
51 41
その他有価証券評価差額金
51 41
その他の包括利益累計額合計
729 751
非支配株主持分
7,097 7,044
純資産合計
40,128 39,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 18,685 18,374
17,179 16,818
売上原価
1,505 1,555
売上総利益
1,321 1,318
販売費及び一般管理費
184 236
営業利益
営業外収益
1 0
受取利息及び配当金
6 6
賃貸収入
11 12
仕入割引
10 13
雑収入
29 33
営業外収益合計
営業外費用
45 48
支払利息
0 3
雑支出
45 51
営業外費用合計
167 218
経常利益
167 218
税金等調整前四半期純利益
76 84
法人税等
91 133
四半期純利益
22 29
非支配株主に帰属する四半期純利益
69 104
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
91 133
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 10
その他の包括利益合計
90 122
四半期包括利益
（内訳）
68 93
親会社株主に係る四半期包括利益
22 29
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、不確実性が大きく、今後の感染拡大状況や収束時期等に関し
て先行きを予測することは困難でありますが、固定資産の減損会計や貸倒引当金計上、繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りに関しましては、同感染症が与える影響は軽微であると見積っております。
ただし、今後の状況次第では、将来の実績値に基づく結果が、これらの見積りとは異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 497百万円 490百万円
のれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2019年５月14日
利益剰余金
普通株式 167 20 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
１株当たり
株式の
決議 総額
配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円）
（円）
2020年５月15日
利益剰余金
普通株式 167 20 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
(注)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
1,706 16,978 18,685 － 18,685
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
50 3 53 △ 53 －
上高又は振替高
1,756 16,981 18,738 △ 53 18,685
計
106 78 184 － 184
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
合計 調整額
(注)
冷蔵倉庫事業 水産食品事業
売上高
1,751 16,622 18,374 － 18,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
50 1 52 △ 52 －
上高又は振替高
1,801 16,624 18,426 △ 52 18,374
計
184 52 236 － 236
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 ８円31銭 12円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
69 104
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
69 104
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,373 8,373
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………167百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ホウスイ
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホ
ウスイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホウスイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ホウスイ(E00017)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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