株式会社リンコーコーポレーション 四半期報告書 第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンコーコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンコーコーポレーション(E04326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社リンコーコーポレーション
【英訳名】 RINKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 南波 秀憲
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号
【電話番号】 新潟025（245）4113番
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 前山 英人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
【電話番号】 東京03（3438）1433番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 廣井 敏裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目８番21号 芝公園リッジビル４階）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 4,409 3,510 16,803
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 185 △ 103 521
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
（百万円） 130 △ 121 99
主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 19 △ 89 △ 205
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 14,948 14,556 14,724
純資産額
（百万円） 38,190 37,400 37,436
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 （円） 48.47 △ 44.96 37.00
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 39.1 38.9 39.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第159期第１四半期連結累計期間及び第159期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第160期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2020年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大によって緊急事態宣言が発出されたことに伴い、社会生活及び経済活動が大きく制限さ
れ、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に再開してはいるものの、未だ収
束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少
し、当社企業グループにおける運輸部門の貨物取扱量も新型コロナウイルスの影響により減少いたしました。ま
た、ホテル事業部門も一連の行動自粛により営業活動に大きな影響を受けました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は 35億１千万円 （前年同四半期比 20.4 ％の減収）、営業
損失 １億８千７百万円 （前年同四半期は １億５千１百万円 の利益）、経常損失 １億３百万円 （前年同四半期は １
億８千５百万円 の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失 １億２千１百万円 （前年同四半期比 １億３千万円
の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当第１四半期の貨物取扱数量は、一般貨物、コンテナ貨
物共に減少し、合計で前年同四半期比13.2％減少の137万２千トンとなりました。新型コロナウイルス感染拡大
の状況の中、コンテナ貨物は日用雑貨品など一部の輸入貨物の取扱は堅調に推移いたしましたが、輸出貨物はア
ジアを中心に仕向国の経済活動が制限されている影響を受け減少いたしました。一般貨物も市況の低下に伴い素
材原料を中心に主要な輸入貨物が減少し、国内の企業間物流も需要減少によりトラック輸送の取扱が減少いたし
ました。
この結果、同部門の売上高は 25億５百万円 （前年同四半期比 4.4 ％の減収）となりました。また、減収に伴い
下払作業費や輸送費等の変動費は減少したものの、労務コストや 減価償却費等の固定費を補うことができなかっ
たことにより、 ９百万円 のセグメント損失（前年同四半期は ４百万円 の利益）となりました。
（不動産部門）
同部門の業況に大きな変動はないものの、賃貸不動産の管理費が前年同四半期で若干増加した結果、売上高は
７千９百万円 （前年同四半期比 0.5 ％の増収）、セグメント利益は ４千８百万円 （前年同四半期比 1.9 ％の減益）
となりました。
（機械販売部門）
建設機械販売については大型機械の販売や件数の増加などにより好調に推移した結果、機械整備を合わせた同
部門の売上高は、 ３億９千９百万円 （前年同四半期比 12.3 ％の増収）、セグメント利益は ６百万円 （前年同四半
期は ４百万円 の損失）となりました。
（ホテル事業部門）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言による行動自粛や同宣言の解除後も夜間の外出や宴会を
控える状況が続きました。そのため、株式会社ホテル新潟は宿泊、レストラン、宴会各部門ともに壊滅的な影響
を受けました。株式会社ホテル大佐渡につきましても、緊急事態宣言後、佐渡市による来島自粛要請の影響もあ
り、宿泊客数が激減しました。この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、 １億１千７百万 円（前年同
四半期比 85.7 ％の減収）、セグメント損失は ２億５千万円 （前年同四半期は ８千９百万円 の利益）となりまし
た。
なお、７月からは宿泊客について徐々に回復の兆しが見られますが、宴会はソーシャルディスタンスを確保す
るため少人数の規模に留まるなど、従来通りの状態まで回復するには時間を要するものと認識しております。
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（商品販売部門）
建設資材販売については、セメント系商品を納入する工事案件が前年同四半期比で減少いたしました。また、
貿易代行についても新型コロナウイルスの影響から取扱が減少いたしました。この結果、同部門の売上高は ３億
７千６百万 円（前年同四半期比 24.0 ％の減収）、セグメント利益は ９百万 円（前年同四半期比 12.4 ％の減益）と
なりました。
（その他）
保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、 ７千万円 （前年同四半期比 9.6 ％の増
収）、セグメント利益は ７百万円 （前年同四半期比 885.7 ％の増益）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて ３千６百万円減少 し、 374億 円となり
ました。この主な要因は、流動資産の 増加８千２百万円 、固定資産の 減少１億１千８百万円 であります。なお、
固定資産の減少につきましては、主に有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて １億３千万円増加 し、 228億４千３百万 円となりました。この主な要
因は、流動負債の 増加１億６千５百万円 、固定負債の 減少３千４百万円 であります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて １億６千７百万円減少 し、 145億５千６百万 円となりました。この
主な要因は、利益剰余金の 減少１億９千９百万円 、その他有価証券評価差額金の 増加１千８百万円 、退職給付に
係る調整累計額の 増加１千３百万円 であります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変
更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,700,000 2,700,000
普通株式
(市場第二部)
100株
2,700,000 2,700,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 2,700 － 1,950,000 － 805,369
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,695,900 26,959 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,700,000 － －
発行済株式総数
－ 26,959 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟市中央区万代
2,400 － 2,400 0.09
株式会社リンコー
五丁目11番30号
コーポレーション
－ 2,400 － 2,400 0.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
448,779 522,571
現金及び預金
2,720,889 2,776,238
受取手形及び営業未収入金
326,412 341,574
電子記録債権
93,762 109,793
たな卸資産
20,777 26,213
未収還付法人税等
283,094 200,919
その他
△ 998 △ 2,354
貸倒引当金
3,892,718 3,974,956
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,135,037 24,140,773
建物及び構築物
△ 16,060,932 △ 16,187,796
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,074,104 7,952,977
機械装置及び運搬具 2,412,220 2,406,030
△ 2,065,138 △ 2,073,833
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 347,082 332,197
土地 22,013,326 22,013,326
712,317 721,718
リース資産
△ 340,346 △ 369,332
減価償却累計額
リース資産（純額） 371,971 352,385
－ 5,772
建設仮勘定
1,274,790 1,276,113
その他
△ 1,096,692 △ 1,104,644
減価償却累計額
その他（純額） 178,097 171,468
30,984,583 30,828,128
有形固定資産合計
無形固定資産
158,143 150,009
リース資産
44,305 41,024
その他
202,449 191,034
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,027,896 2,064,008
投資有価証券
93,611 107,067
繰延税金資産
427,176 426,892
その他
△ 191,637 △ 191,590
貸倒引当金
2,357,046 2,406,378
投資その他の資産合計
固定資産合計 33,544,078 33,425,541
37,436,797 37,400,497
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,371,412 1,366,976
支払手形及び営業未払金
188,514 218,935
電子記録債務
2,350,000 2,350,000
短期借入金
2,611,982 2,666,984
1年内返済予定の長期借入金
168,939 161,144
リース債務
44,577 62,069
未払法人税等
299,022 151,345
賞与引当金
692,883 914,974
その他
7,727,331 7,892,430
流動負債合計
固定負債
7,184,852 7,159,772
長期借入金
385,260 363,582
リース債務
827,181 823,681
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 4,875,664 4,875,664
1,375,449 1,399,439
退職給付に係る負債
170,825 171,402
資産除去債務
166,143 157,616
その他
固定負債合計 14,985,375 14,951,158
22,712,706 22,843,588
負債合計
純資産の部
株主資本
1,950,000 1,950,000
資本金
809,241 809,241
資本剰余金
2,776,581 2,577,368
利益剰余金
△ 7,062 △ 7,062
自己株式
5,528,760 5,329,547
株主資本合計
その他の包括利益累計額
134,302 152,509
その他有価証券評価差額金
9,406,573 9,406,573
土地再評価差額金
△ 345,545 △ 331,721
退職給付に係る調整累計額
9,195,330 9,227,361
その他の包括利益累計額合計
14,724,090 14,556,908
純資産合計
37,436,797 37,400,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
運輸作業収入 2,374,280 2,316,704
35,939 34,452
港湾営業収入
73,199 73,729
不動産売上高
346,518 374,821
機械営業収入
821,298 116,329
ホテル営業収入
486,786 372,144
商品売上高
271,221 222,466
その他の事業収入
4,409,244 3,510,647
売上高合計
売上原価
2,220,823 2,172,240
運輸作業費
29,643 28,013
港湾営業費
25,049 27,052
不動産売上原価
330,741 351,755
機械営業費
646,499 294,963
ホテル営業費
商品売上原価 471,865 358,005
183,238 136,447
その他の事業費用
3,907,859 3,368,478
売上原価合計
501,384 142,168
売上総利益
349,628 329,657
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 151,756 △ 187,488
営業外収益
0 0
受取利息
53,062 35,825
受取配当金
－ 63,646
助成金収入
2,697 7,099
雑収入
55,760 106,572
営業外収益合計
営業外費用
19,859 21,400
支払利息
1,887 750
雑支出
21,747 22,151
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 185,769 △ 103,068
特別利益
44 －
固定資産売却益
特別利益合計 44 －
特別損失
15,210 2,084
固定資産処分損
－ 550
会員権評価損
特別損失合計 15,210 2,634
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
170,604 △ 105,702
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 61,610 56,365
△ 21,754 △ 40,781
法人税等調整額
39,856 15,583
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 130,748 △ 121,285
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
130,748 △ 121,285
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 130,748 △ 121,285
その他の包括利益
△ 122,565 18,207
その他有価証券評価差額金
11,139 13,824
退職給付に係る調整額
△ 111,426 32,031
その他の包括利益合計
19,321 △ 89,254
四半期包括利益
（内訳）
19,321 △ 89,254
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社企業グループにおきましては、ホテル事業部門を中心に大き
な影響を受け、売上高の減少リスクが生じていると認識しております。
このような状況を踏まえ、当社企業グループは2021年３月ころまでその影響が続くとの仮定に基づき、会計上の
見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を実施しております。当該仮定につきましては、前連
結会計年度から重要な変更はありません。
なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業
環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 176,814千円 204,331千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 80,928 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 80,927 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
2,617,315 73,199 346,518 821,298 486,786 4,345,118 64,125 4,409,244
売上高
セグメント間
2,465 6,166 8,967 3,866 8,768 30,234 － 30,234
の内部売上高
又は振替高
2,619,781 79,365 355,486 825,165 495,554 4,375,352 64,125 4,439,478
計
セグメント利益
4,916 49,519 △ 4,615 89,949 11,107 150,877 769 151,647
又は損失(△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 150,877
「その他」の区分の利益 769
セグメント間取引消去 100
その他の調整額 9
四半期連結損益計算書の営業利益 151,756
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
不動産部 機械販売 ホテル事業 商品販売
（注）
運輸部門 計
門 部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
2,503,366 73,729 374,802 116,329 372,163 3,440,391 70,256 3,510,647
売上高
セグメント間
1,737 6,005 24,286 1,459 4,504 37,993 － 37,993
の内部売上高
又は振替高
2,505,103 79,734 399,089 117,788 376,667 3,478,384 70,256 3,548,640
計
セグメント利益
△ 9,023 48,585 6,180 △ 250,395 9,730 △ 194,922 7,587 △ 187,334
又は損失(△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業
務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △194,922
「その他」の区分の利益 7,587
セグメント間取引消去 △200
その他の調整額 45
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △187,488
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
48円47銭 △44円96銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 130,748 △121,285
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 130,748 △121,285
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,697 2,697
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
善 方 正 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 島 伸 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社リンコーコーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日
までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国におい
て一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコー
コーポレーション及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して
四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財
務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務
諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合に
は当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書におい
て独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半
期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正
妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された
手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務
諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半
期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日まで
に入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四
半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関す
る証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び
実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四
半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記
載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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