株式会社ブロードリーフ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードリーフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードリーフ(E27361)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第12期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブロードリーフ
Broadleaf Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大山 堅司
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目13番14号
(03)5781-3100(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 山中 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
11,071,558 10,231,942 22,585,813
売上収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 6,146,467 ) ( 4,952,915 )
（千円） 2,075,463 1,614,430 4,485,602
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
1,361,391 1,065,596 3,092,992
（当期）利益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,087,709 ) ( 652,637 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） 1,320,610 967,829 3,057,651
（当期）包括利益
（千円） 21,927,092 23,755,258 23,216,929
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 29,937,470 32,090,866 31,688,562
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
15.59 12.18 35.40
利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 12.45 ) ( 7.46 )
希薄化後１株当たり四半期
（円） 15.39 11.98 34.95
（当期）利益
（％） 73.2 74.0 73.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 898,443 1,100,207 3,762,157
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,038,779 △ 1,284,277 △ 3,989,710
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,323,653 △ 23,195 △ 2,365,706
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,152,742 2,826,208 3,033,768
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「 IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大による緊急事態宣言の発令を受け、企業活動や消費動向が急速に停滞し極めて厳しい環境となりました。社会経
済活動レベルの段階的な引き上げに伴い持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向は依然
として予断を許さない状況が続いています。
このような環境下、当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい働き方の実現に向けたDX（デジ
タル・トランスフォーメーション）への取り組みが加速し、テレワークをはじめオンライン化推進への投資需要が
高まりました。その反面、先行き不透明な景況感を背景に、DX領域以外の新規投資には慎重さが見られました。
当社グループは企業理念である「感謝と喜び」の心を根本として、お客様の事業継続を支えるとともに、事業創
造にも貢献できるよう活動してまいりました。お客様にとって不可欠な基幹システムを提供しているという認識の
もと、サービス提供とお客様サポートを平時と変わらず実施することは社会的責任であると考え、お客様に対して
もオンライン化を推進するなど環境変化に即した対応を行いました。一方、オンライン商談に不慣れなお客様が相
当数あったため、ソフトウエアの継続利用を含む商談全般において、クロージングに至るまでの期間が長期化する
こととなりました。これにより、第２四半期までに予定していた商談の多くが第３四半期以降に順次ずれ込み、商
談成立数が計画を下回ることとなりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～６月30日）においては、売上収益は 102億32百万
円 （前年同期比 7.6％減 ） となりました。 営業 利益は16億28百万円 （前年同期比 21.7％減 ）、税引前四半期 利益は
16億14百万円 （前年同期比 22.2％減 ） となり 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は10億66百万円 （前年同期比
21.7％減 ）となりました。
当社グループはITサービス事業の単一セグメントですが、売上分野別の状況は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
前年同期比（増減率)
区 分
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
4,948 4,872 △1.5 ％
プラットフォーム
6,123 5,360 △12.5 ％
アプリケーション
合 計 11,072 10,232 △7.6 ％
(2） 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて ４億２百万円増加 し、 320億91百万円
となりました。流動資産は 53百万円減少 の 79億34百万円 、非流動資産は ４億55百万円増加 の 241億57百万円 となり
ました。非流動資産の増加の主な要因は、無形資産 ７億28百万円の増加 によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて １億35百万円減少 し、 83億34百万円 と
なりました。流動負債は 69百万円減少 の 70億31百万円 、非流動負債は 66百万円減少 の 13億３百万円 となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期有利子負債 ９億87百万円の増加 があったものの、営業債務及びその他の債務 ４
億66百万円の減少 、契約負債 ２億19百万円の減少 及びその他の流動負債 ２億56百万円の減少 によるものです。非流
動負債の減少の主な要因は、長期有利子負債 66百万円の減少 によるものです。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べて ５億37百万円増加 し、 237億57百万円
となりました。資本の増加の主な要因は、利益剰余金 ４億97百万円の増加 によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて ２億
８百万円減少 し、 28億26百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 得られた資金は、11億円 （前年同期比 22.5％増 ）となりました。この主な要因は、営業債務及び
その他の債務の減少額 ４億82百万円 、法人所得税等の支払額 ６億46百万円 があったものの、 税引前四半期利益 16億
14百万円 、減価償却費及び償却費 10億29百万円 があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は、12億84百万円 （前年同期比 37.0％減 ）となりました。この主な要因は、無形資
産の取得による支出 12億33百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は、23百万円 （前年同期は 13億24百万円の支出 ）となりました。この主な要因は、
リース負債の返済による支出 ４億54百万円 、配当金の支払額 ５億68百万円 があったものの、短期借入金の純増額 10
億１百万円 によるものであります。
(4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は86百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社における標
97,896,800 97,896,800
普通株式
（市場第一部）
準となる株式で、単元株式数は
100株であります。
97,896,800 97,896,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数 ( 株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
－ 97,896,800 － 7,147,905 － 7,147,905
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 7,791,600 8.54
会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
エイブイエフシー リ フィデリ
ティ ファンズ
E14 5NT,UK 7,640,661 8.37
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－１）
店 カストディ業務部）
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
メロン 140051
10286, U.S.A.
7,043,600 7.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
済営業部） ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 3,977,500 4.36
株式会社（信託口）
東京都中央区晴海１－８－12
資産管理サービス信託銀行株式会社
3,691,800 4.04
晴海アイランド トリトンスクエア オ
（信託Ｅ口）
フィスタワーＺ棟
東京都千代田区丸の内３－３－１ 2,977,000 3.26
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 2,325,200 2.55
株式会社（信託口９）
ザ バンク オブ ニューヨーク RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
133612
BRUSSELS, BELGIUM
2,070,100 2.27
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
済営業部） ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 1,998,800 2.19
株式会社（信託口５）
ザ バンク オブ ニューヨーク RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
133652
BRUSSELS, BELGIUM
1,677,800 1.84
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
済営業部） ターシティA棟）
計 － 41,194,061 45.13
（注）１．上記のほか、自己株式が6,627,011株あります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付
でJTCホールディングス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
7,791,600株であります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
3,977,500株であります。
５．「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度を導入しており、当該制度の信託財産とし
て資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式3,691,800株については、要約四半期連
結財務諸表において自己株式として表示しております。
６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
2,325,200株であります。
７．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,998,800株であります。
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８．2020年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株
式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年２月28日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 3,716,200 3.80
5,132,300
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5.24
９ ．2020年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシーが2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在におけ る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー 8,798,143 8.99
ボストン、サマー・ストリート245
10．2020年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギ
フォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミ
テッドが2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
10,791,500 11.02
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
ンパニー
コットランド
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・オーバー
1,170,000 1.20
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
シーズ・リミテッド
コットランド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 6,627,000 －
普通株式 社における標準となる株式で
あります。
完全議決権株式（その他） 91,261,300 912,613
普通株式 同上
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
97,896,800 － －
発行済株式総数
－ 912,613 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が11株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
株式会社 東京都品川区東品川
6,627,000 － 6,627,000 6.77
ブロードリーフ 四丁目13番14号
－ 6,627,000 － 6,627,000 6.77
計
（注）上記のほか、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式1,393,900株及び株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株
式2,297,900株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
3,033,768 2,826,208
現金及び現金同等物
4,300,009 4,457,639
営業債権及びその他の債権
252,684 210,311
棚卸資産
10 5,000 55,000
その他の金融資産
395,541 384,889
その他の流動資産
7,987,002 7,934,047
流動資産合計
非流動資産
2,026,600 1,907,789
有形固定資産
11,802,504 11,802,504
のれん
6,897,109 7,625,601
無形資産
94,655 77,701
持分法で会計処理されている投資
10 1,953,076 1,820,308
その他の金融資産
234,224 197,661
その他の非流動資産
693,392 725,255
繰延税金資産
23,701,560 24,156,818
非流動資産合計
31,688,562 32,090,866
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
3,613,128 3,146,915
営業債務及びその他の債務
1,051,622 832,902
契約負債
10 754,091 1,740,787
短期有利子負債
655,300 559,571
未払法人所得税
76,986 58,295
その他の金融負債
948,841 692,517
その他の流動負債
7,099,967 7,030,986
流動負債合計
非流動負債
10 933,932 868,242
長期有利子負債
185,866 191,218
退職給付に係る負債
134,834 137,020
引当金
114,337 106,384
繰延税金負債
1,368,970 1,302,864
非流動負債合計
8,468,936 8,333,850
負債合計
資本
7,147,905 7,147,905
資本金
7,199,403 7,215,515
資本剰余金
7 △ 3,456,820 △ 3,404,219
自己株式
11,928,868 12,426,185
利益剰余金
397,573 369,873
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,216,929 23,755,258
2,697 1,757
非支配持分
23,219,626 23,757,015
資本合計
31,688,562 32,090,866
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
9 11,071,558 10,231,942
売上収益
△ 3,065,442 △ 3,006,341
売上原価
売上総利益 8,006,116 7,225,601
△ 5,948,089 △ 5,603,115
販売費及び一般管理費
37,233 10,996
その他の営業収益
△ 15,471 △ 5,670
その他の営業費用
営業利益 2,079,789 1,627,812
11,795 41,577
金融収益
△ 8,890 △ 37,916
金融費用
△ 7,231 △ 17,043
持分法による投資損失
税引前四半期利益 2,075,463 1,614,430
△ 714,188 △ 549,774
法人所得税
1,361,274 1,064,656
四半期利益
四半期利益の帰属
1,361,391 1,065,596
親会社の所有者
△ 117 △ 940
非支配持分
1,361,274 1,064,656
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 15.59 12.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 15.39 11.98
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
6,146,467 4,952,915
売上収益
△ 1,701,736 △ 1,365,037
売上原価
売上総利益 4,444,731 3,587,879
△ 2,784,106 △ 2,578,645
販売費及び一般管理費
12,529 8,475
その他の営業収益
△ 13,430 △ 77
その他の営業費用
1,659,724 1,017,631
営業利益
1,711 2,544
金融収益
△ 5,366 △ 23,861
金融費用
△ 3,998 △ 8,518
持分法による投資損失
税引前四半期利益 1,652,072 987,796
△ 564,479 △ 335,979
法人所得税
1,087,593 651,817
四半期利益
四半期利益の帰属
1,087,709 652,637
親会社の所有者
△ 117 △ 820
非支配持分
1,087,593 651,817
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6 12.45 7.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 12.29 7.34
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,361,274 1,064,656
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 43,714 △ 96,909
する資本性金融資産の公正価値の純変動
△ 43,714 △ 96,909
純損益に振替えられることのない項目合計
純損益に振替えられる可能性のある項目
825 △ 572
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,108 △ 286
に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
2,933 △ 858
合計
△ 40,781 △ 97,767
税引後その他の包括利益合計
1,320,493 966,889
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,320,610 967,829
親会社の所有者
△ 117 △ 940
非支配持分
1,320,493 966,889
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
1,087,593 651,817
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
116 47,064
する資本性金融資産の公正価値の純変動
純損益に振替えられることのない項目合計 116 47,064
純損益に振替えられる可能性のある項目
2,129 1,173
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2,326 245
に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
4,455 1,419
合計
4,571 48,483
税引後その他の包括利益合計
1,092,164 700,300
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,092,280 701,120
親会社の所有者
△ 117 △ 820
非支配持分
1,092,164 700,300
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
7,147,905 7,180,906 △ 3,500,454 9,758,944 363,850 －
2019年１月１日残高
－ － － 38,969 － －
会計方針の変更
7,147,905 7,180,906 △ 3,500,454 9,797,913 363,850 －
修正再表示後の残高
－ － － 1,361,391 － －
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 1,361,391 － －
四半期包括利益合計
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － － －
変動
7 － △ 1,936 6,174 － △ 5,610 －
自己株式の処分
8 － － － △ 567,505 － －
配当
－ 22,018 35,993 － 86,955 △ 42,000
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ － － 171,121 － －
から利益剰余金への振替
－ 20,082 42,167 △ 396,384 81,345 △ 42,000
所有者との取引額合計
7,147,905 7,200,988 △ 3,458,288 10,762,920 445,196 △ 42,000
2019年６月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 じて公正価 非支配持分 資本合計
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
△ 49,109 131,383 446,124 21,033,424 － 21,033,424
2019年１月１日残高
－ － － 38,969 － 38,969
会計方針の変更
△ 49,109 131,383 446,124 21,072,393 － 21,072,393
修正再表示後の残高
－ － － 1,361,391 △ 117 1,361,274
四半期利益
その他の包括利益 2,933 △ 43,714 △ 40,781 △ 40,781 － △ 40,781
2,933 △ 43,714 △ 40,781 1,320,610 △ 117 1,320,493
四半期包括利益合計
子会社の支配獲得に伴う
－ － － － 2,949 2,949
変動
7 － － △ 5,610 △ 1,372 － △ 1,372
自己株式の処分
8 － － － △ 567,505 － △ 567,505
配当
－ － 44,956 102,967 － 102,967
株式報酬取引
その他の資本の構成要素
－ △ 171,121 △ 171,121 － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 171,121 △ 131,775 △ 465,911 2,949 △ 462,962
所有者との取引額合計
△ 46,176 △ 83,452 273,567 21,927,092 2,832 21,929,925
2019年６月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
譲渡制限付
新株予約権
株式
2020年１月１日残高 7,147,905 7,199,403 △ 3,456,820 11,928,868 537,744 △ 14,000
－ － － 1,065,596 － －
四半期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 1,065,596 － －
四半期包括利益合計
7 － 1,969 10,744 － △ 15,372 －
自己株式の処分
8 － － － △ 568,279 － －
配当
－ 14,142 41,857 － 113,439 △ 28,000
株式報酬取引
－ 16,112 52,601 △ 568,279 98,068 △ 28,000
所有者との取引額合計
7,147,905 7,215,515 △ 3,404,219 12,426,185 635,812 △ 42,000
2020年６月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記 じて公正価 非支配持分 資本合計
在外営業活
合計
値で測定す
動体の換算 合計
る資本性金
差額
融資産の公
正価値の純
変動
△ 44,269 △ 81,903 397,573 23,216,929 2,697 23,219,626
2020年１月１日残高
－ － － 1,065,596 △ 940 1,064,656
四半期利益
△ 858 △ 96,909 △ 97,767 △ 97,767 － △ 97,767
その他の包括利益
△ 858 △ 96,909 △ 97,767 967,829 △ 940 966,889
四半期包括利益合計
7 － － △ 15,372 △ 2,659 － △ 2,659
自己株式の処分
8 － － － △ 568,279 － △ 568,279
配当
株式報酬取引 － － 85,439 141,439 － 141,439
－ － 70,068 △ 429,499 － △ 429,499
所有者との取引額合計
△ 45,127 △ 178,812 369,873 23,755,258 1,757 23,757,015
2020年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,075,463 1,614,430
税引前四半期利益
908,498 1,029,260
減価償却費及び償却費
95,345 141,439
株式報酬費用
金融収益及び金融費用（△は益） △ 2,905 △ 3,661
持分法による投資損益（△は益） 7,231 17,043
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 740,341 △ 171,524
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 81,804 42,201
営業債務及びその他の債務の増減額
91,773 △ 482,463
（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,965 10,440
長期前払費用の増減額（△は増加） 4,108 26,529
未払費用の増減額（△は減少） △ 168,023 △ 122,380
未払従業員賞与の増減額（△は減少） △ 133,747 △ 199,628
契約負債の増減額（△は減少） △ 271,733 △ 218,720
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 73,775 65,538
36,418 △ 3,457
その他
小計 1,890,150 1,745,048
70 3,891
利息の受取額
1,646 1,839
配当金の受取額
△ 3,163 △ 5,068
利息の支払額
法人所得税等の支払額又は還付額
△ 990,259 △ 645,503
（△は支払）
898,443 1,100,207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,807 △ 12,579
有形固定資産の取得による支出
△ 1,652,392 △ 1,233,383
無形資産の取得による支出
△ 1,048,346 －
投資の取得による支出
745,500 －
投資の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
△ 64,215 －
よる支出
△ 1,000 △ 51,100
貸付けによる支出
644 771
貸付金の回収による収入
△ 15,717 △ 1,097
敷金及び保証金の差入による支出
4,754 1,706
敷金及び保証金の回収による収入
20,800 11,406
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,038,779 △ 1,284,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,001,000
△ 316,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 441,140 △ 454,185
リース負債の返済による支出
8 △ 567,505 △ 568,279
配当金の支払額
4,238 1,500
自己株式の売却による収入
△ 3,247 △ 3,231
コミットメントライン関連費用
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,323,653 △ 23,195
△ 9,992 △ 294
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 2,473,981 △ 207,560
5,626,723 3,033,768
現金及び現金同等物の期首残高
3,152,742 2,826,208
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ブロードリーフ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。当社の登記されている本社の
住所は、ウェブサイト（https://www.broadleaf.co.jp/）で開示しております。当社グループの要約四半期連結
財務諸表は2020年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会
社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループは、「感謝と喜び」を経営理念とし、2021年度を最終年度とする中期経営計画の基本方針として
「パッケージベンダーからプラットフォーマーへの進化を加速」を掲げ、主に自動車アフターマーケット業界を
はじめとする市場に対し、各種アプリケーションの稼働環境や共通機能、ユーザー間取引機能などの提供による
プラットフォームサービスの提供や、業種別に特化したアプリケーションの販売を行っております。
２．作成の基礎
(1）国際会計基準に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された IFRS に準拠して作成し
ております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の
要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月12日に代表取締役社長 大山堅司によって承認され
ております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変
更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、商談期間が想定以上に長期化したため、第２四半期連結会計期間の
売上収益が減少しております。当社グループは、下期以降も外部環境が予断を許さない状況が見込まれ、商談長
期化の影響が続くことを前提として、当第２四半期連結累計期間の会計処理を行っております。
下期以降、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、のれんに関する
減損テスト等、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
５．セグメント情報
当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
６．１株当たり利益
基本的及び希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
1,361,391 1,065,596
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円)
1,361,391 1,065,596
期中平均普通株式数（株）
87,341,624 87,475,499
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）
20,312 4,347
株式給付信託（株）
1,096,926 1,452,962
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,458,862 88,932,808
基本的１株当たり四半期利益（円）
15.59 12.18
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
15.39 11.98
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
1,087,709 652,637
四半期利益調整額（千円）
－ －
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円)
1,087,709 652,637
期中平均普通株式数（株）
87,374,419 87,518,977
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権（株）
18,729 －
株式給付信託（株）
1,095,058 1,447,079
希薄化後の期中平均普通株式数（株）
88,488,207 88,966,056
基本的１株当たり四半期利益（円）
12.45 7.46
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
12.29 7.34
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７．資本金及びその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2019年４月19日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を98,073株（56,000千円）処分しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（自己株式の処分）
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、当社の取締役
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を114,052株（56,000千円）処分しております。
８．配当金
（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2019年３月28日
普通株式 591,719 6.5 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,214千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2020年３月24日
592,434 6.5
普通株式 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会（注)
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年８月２日
592,408 6.5
普通株式 2019年６月30日 2019年９月19日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,155千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月７日
602,38 1 6.6
普通株式 2020年６月30日 2020年９月18日
取締役会 （注）
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金
24,366千円が含まれております。
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四半期報告書
９．売上収益
プラットフォーム分野は、主にサービスを提供する期間を通して一定期間にわたって収益を認識しておりま
す。具体的には、プラットフォームの利用料、プラットフォーム上での各種ネットワークサービス、保守サービ
スが含まれ、当社グループが保有している自動車関連を中心としたビッグデータを活用した新たなビジネスによ
る売上も本分野に含まれます。また、商品の引渡し時に一時点で収益を認識するサプライ品の販売もこの分野に
含まれます。
アプリケーション分野は、主に顧客への商品の引き渡し、検収の受領等、契約上の受け渡し条件の履行時に一
時点で収益を認識しております。具体的には業種特化型の業務アプリケーションなどが含まれます。
分野別に分解した収益及び収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
分野別
プラットフォーム 4,948,211 4,872,078
6,123,347 5,359,864
アプリケーション
11,071,558 10,231,942
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス 7,950,629 6,778,369
3,120,928 3,453,573
一定の期間にわたり移転される財 又は サービス
11,071,558 10,231,942
合計
10．金融商品
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値として
おります。
② その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、投資先の将来キャッシュ・フロー情報、１株当たり修正純資産価値情報、第三者による評価等を
利用し、適切な評価技法を使用しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳
簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
③ 借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金のうち、変動金利によるものの公正価値については、短期間で市場金利が反映されるため、帳
簿価額に近似しております。固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の
借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
553,454 553,454
投資事業有限責任組合への出資 － －
13,028 13,028
その他の金融資産 － －
566,482 566,482
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
513,446 163,937 677,383
株式 －
513,446 163,937 677,383
小計 －
513,446 730,419 1,243,865
合計 －
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
557,830 557,830
投資事業有限責任組合への出資 － －
13,028 13,028
その他の金融資産 － －
570,858 570,858
小計 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
376,390 162,117 538,508
株式 －
376,390 162,117 538,508
小計 －
376,390 732,975 1,109,366
合計 －
レベル３に分類される金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及びその他の包括利
益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融商品
であります。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
期首残高 200,254 730,419
利得及び損失合計
純損益（注）１
10,079 18,586
その他の包括利益（注）２
△5,760 △1,820
購入 548,350 －
売却 △0 －
その他 △20,900 △14,210
期末残高 732,023 732,975
（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金
融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、 決算日 現在 で保有している負債性金融資産に関連す
る純損益は全額未実現損益であります。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利
益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動」に含まれ
ております。
11．支出に関するコミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
投資事業有限責任組合への出資 547,800 538,700
合計 547,800 538,700
（注）５百万米ドルを期末日の為替レートで換算しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 602,381千円
② １株当たりの金額 6.6円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月18日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ブロードリーフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新保 哲郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロー
ドリーフの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社ブロードリーフ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２
四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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