株式会社インターネットイニシアティブ 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットイニシアティブ(E05480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社インターネットイニシアティブ
【英訳名】 Internet Initiative Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝 栄二郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 渡井 昭久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-5205-6500
【事務連絡者氏名】 常務取締役CFO 渡井 昭久
【縦覧に供する場所】 株式会社インターネットイニシアティブ関西支社
(大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号)
株式会社インターネットイニシアティブ名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
株式会社インターネットイニシアティブ横浜支店
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期 第１四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (千円) 49,828,844 50,378,505 204,473,515
営業利益 (千円) 1,380,959 2,047,229 8,225,172
税引前四半期利益又は税引前利益 (千円) 1,368,679 1,694,231 7,158,987
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (千円) 776,513 1,116,313 4,006,773
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)
(千円) 1,335,775 2,255,427 3,997,565
包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,385,016 2,261,153 4,184,326
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 76,979,198 80,736,837 79,075,589
総資産額 (千円) 204,390,369 205,348,880 206,524,260
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 17.23 24.76 88.88
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 17.15 24.64 88.49
親会社所有者帰属持分比率 (％) 37.7 39.3 38.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 5,249,663 11,635,067 33,393,751
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,141,406 △ 4,592,482 △ 7,264,834
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,096,880 △ 6,802,040 △ 19,354,021
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 32,892,657 38,892,573 38,671,734
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が営む事
業の内容に重要な変更はなく、当社の持分法適用関連会社が営む事業の内容についても重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動等はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書(2020年６月30日提
出)に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
①当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)の連結業績の概況
当四半期における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となりました。先行
きについては、経済活動レベルの順次引き上げのなか各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待され
ますが、国内外の感染症動向や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、予断を許しません。
そのような景気動向の中、当社グループが主に係わる法人ICT(*1)関連市場では、従来からのインターネット接
続サービスの安定成長、IoT(*2)に向けた法人モバイルサービス利用の高まり、セキュリティ関連サービスの継続
的な需要増加、クラウドコンピューティング関連サービスの順次普及等に加え、テレワーク(*3)実現のためのリ
モートアクセス(*4)や仮想デスクトップサービス (*5)等の需要が急増し、企業の安全・安心なICTサービスの利
活用が進展しつつあります。
当第１四半期の事業状況は、このような市場環境の中、主としてネットワークサービスの牽引により、売上高
総額は前年同期比1.1％増、そのうちWANサービスを除く法人ストック売上高(*6)は前年同期比11.5％増となり、
期初より順調に伸長いたしました。ネットワークサービスにおける法人向けインターネット接続サービスでは、
企業のインターネットトラフィック(*7)の増加に伴いIPサービス(*8)売上の伸び率が9.4％へと向上いたしまし
た。法人向けモバイルサービスも、IoT関連案件の需要継続に加えテレワーク利用の追加等があり、前年同期比
10.2％の増収となりました。アウトソーシングサービス売上は、従来からのセキュリティサービスの伸長に加え
リモートアクセスに関連するVPNサービス(*9)等が好調で、前年同期比8.5％の伸びとなりました。システムイン
テグレーションにおけるシステム構築売上は、主に昨年度受注済み案件の遂行により、ほぼ想定通りに推移いた
しました。４月及び５月頃の企業往訪活動の停滞で当第１四半期の受注規模は低下しましたが、下半期の売上計
上に向け引き続き案件獲得を進めております。システム運用保守売上も、クラウドコンピューティング関連サー
ビスの継続伸長もあり、前年同期比13.5％増加いたしました。ATM運営事業においては、新型コロナウイルス感染
症によるATM設置店休店等の影響により前年同期比で減収減益となりましたが、そのマイナス規模は期初想定より
小さく６月には復調の兆しが見られました。
新規事業では、持分法適用関連会社㈱ディーカレットが、各事業会社とデジタル通貨に関する実証実験等を複
数進めており、当期にて関西電力㈱との電力P2P取引(*10)の決済及び大同生命保険㈱とのデジタル通貨発行との
実証実験を開始いたしました。㈱ディーカレットに係る持分法投資損失は3.1億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績結果につきまして、売上収益は前年同期比1.1％増の50,379百万円(前
年同期 49,829百万円) となりました。法人ストック売上は順調に増加したものの、主にWANサービスにおける前
年度期中にあった大口特定顧客のモバイル移行による年度減収影響及びATM運営事業における新型コロナウイルス
感染症影響による減収等があり、増収率は低水準でありました。売上原価は前年同期比0.4％減の42,266百万円
(前年同期 42,447百万円)となり、売上総利益は前年同期比9.9％増の8,113百万円(前年同期 7,382百万円)となり
ました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比0.8％増の30,934百万円(前年同期
30,680百万円)、売上総利益は前年同期比19.4％増の5,990百万円(前年同期 5,019百万円)となりました。システ
ムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比4.2％増の18,875百万円(前年同期 18,109百万円)、
売上総利益は前年同期比5.4％増の1,991百万円(前年同期 1,890百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前
年同期比45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)、売上総利益は前年同期比72.2％減の132百万円(前年同期
473百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は前年
同期比1.1％増の6,066百万円(前年同期 6,001百万円)となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益は前
年同期比48.2％増の2,047百万円(前年同期 1,381百万円)となりました。税引前四半期利益は前年同期比23.8％増
の1,694百万円(前年同期 1,369百万円)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比43.8％増の
1,116百万円(前年同期 777百万円)となりました。
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セグメント別では、当第１四半期連結累計期間のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)
事業の売上収益は前年同期比2.0％増の49,858百万円(前年同期 48,862百万円)となり、営業利益は前年同期比
99.2％増の1,991百万円(前年同期 999百万円)となりました。ATM運営事業の売上収益は前年同期比45.2％減の570
百万円(前年同期 1,040百万円)となり、営業利益は89百万円(前年同期 419百万円)となりました。
用語集
(*1) ICT: Information and Communication Technologyの略。コンピュータによる情報通信に関するハードウェア、ソフトウェア、システム及びデータ通信等に関する
技術の総称。
(*2) IoT: Internet of Thingsの略。モノのインターネットと言われ、これまでインターネットに接続されていなかった物体に通信機能を持たせることで、物体が情報
通信を行うようになること。
(*3) テレワーク: 会社事務所以外の自宅や遠隔地からICTを利用し、業務に従事すること。
(*4) リモートアクセス: インターネット回線等を通じて、企業の社内ネットワークやコンピュータに外部から接続すること。
(*5）仮想デスクトップサービス: パソコンのデスクトップ環境とアプリケーションをクラウド上で仮想化環境として提供し、利用者が場所や端末に依存せずオフィス同
様に仕事ができることを可能とするサービス。
(*6) 法人ストック売上高: 役務の継続提供により継続的な計上が期待できる売上(ストック売上)のうち、個人向け及びMVNEを除いた法人向け売上。
(*7) インターネットトラフィック: インターネットを通じて転送されるデータ流量。
(*8) IPサービス: 当社の提供する法人向け専用線型インターネット接続サービス。
(*9) VPNサービス: Virtual Private Network（VPN、仮想プライベートネットワーク)機能等を提供するサービス。VPNとは、企業内ネットワークなど固有のネットワー
クを構築する際に、インターネットなどの開かれたネットワーク上に、暗号化技術などを用いて仮想的に固有のネットワークを構築する技術のこと。
(*10) 電力P2P取引: 電力供給者等と消費者がP2P取引プラットフォームを介し電力を直接取引すること。P2PはPeer-to-peerの略で、中央サーバを経由せず相互に直接通
信する仕組み。
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②当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当社グループの売上収益の大部分は「ネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業」から
のものであり、役務別の分析により記載しております。
＜連結業績サマリー＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減率
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
売上収益合計 49,829 50,379 1.1
ネットワークサービス売上高 30,680 30,934 0.8
システムインテグレーション売上高 (注)1
18,109 18,875 4.2
ATM運営事業売上高 1,040 570 △45.2
売上原価合計 △42,447 △42,266 △0.4
ネットワークサービス売上原価 △25,661 △24,944 △2.8
システムインテグレーション売上原価 (注)1
△16,219 △16,884 4.1
ATM運営事業売上原価 △567 △438 △22.7
売上総利益合計 7,382 8,113 9.9
ネットワークサービス売上総利益 5,019 5,990 19.4
システムインテグレーション売上総利益 (注)1
1,890 1,991 5.4
ATM運営事業売上総利益 473 132 △72.2
販売管理費等 (注)2
△6,001 △6,066 1.1
営業利益 1,381 2,047 48.2
税引前四半期利益 1,369 1,694 23.8
親会社の所有者に帰属する四半期利益 777 1,116 43.8
(注)1．システムインテグレーションには機器販売を含んでおります。
2．販売費及び一般管理費(含む研究開発費)、その他の収益、その他の費用の合計額を記載しております。
＜セグメント情報サマリー＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円)
連結売上収益 49,829 50,379
ネットワークサービス及びSI事業 48,862 49,858
ATM運営事業 1,040 570
セグメント間取引消去 △73 △49
連結営業利益 1,381 2,047
ネットワークサービス及びSI事業 999 1,991
ATM運営事業 419 89
セグメント間取引消去 △37 △33
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ⅰ) 売上収益
当第１四半期連結累計期間における売上収益は、前年同期比1.1％増の50,379百万円(前年同期 49,829百万
円)となりました。
＜ネットワークサービス売上高＞
法人向けインターネット接続サービスの売上高は、通信需要の増加に伴うIPサービス及びモバイル関連
サービス売上高の増加等があり、前年同期比9.9％増の9,809百万円(前年同期 8,926百万円)となりました。
個人向けインターネット接続サービスの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売店の営業低
調等による個人向けモバイルサービス売上高の減少等により、前年同期比0.7％減の6,454百万円(前年同期
6,500百万円)となりました。
WANサービスの売上高は、前年度第３四半期までの大口特定顧客のモバイル移行による減収の年度影響等
で、前年同期比16.8％減の6,175百万円(前年同期 7,424百万円)となりました。
アウトソーシングサービスの売上高は、セキュリティ関連サービス売上高の増加等があり、前年同期比
8.5％増の8,496百万円(前年同期 7,830百万円)となりました。
これらの結果、ネットワークサービス売上高は、前年同期比0.8％増の30,934百万円(前年同期 30,680百万
円)となりました。
ネットワークサービス売上高の内訳、法人向け及び個人向けインターネット接続サービス契約数及び回線数
の内訳並びに法人向けインターネット接続サービスの契約総帯域は、それぞれ以下のとおりであります。
＜ネットワークサービス売上高の内訳＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
増減率
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
ネットワークサービス売上高合計 30,680 30,934 0.8
法人向けインターネット接続サービス 8,926 9,809 9.9
IPサービス(含むインターネットデータセン
2,634 2,881 9.4
ター接続サービス)
IIJモバイルサービス 5,484 6,047 10.2
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 4,069 4,374 7.5
その他 1,415 1,673 18.2
その他 808 881 9.1
個人向けインターネット接続サービス 6,500 6,454 △0.7
IIJmioモバイルサービス 5,855 5,796 △1.0
その他 645 658 2.0
WANサービス 7,424 6,175 △16.8
アウトソーシングサービス 7,830 8,496 8.5
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＜インターネット接続サービス契約数及び回線数内訳並びに法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)１ ＞
前第１四半期 当第１四半期
連結会計期間末 連結会計期間末 増減
(2019年６月30日 現在) (2020年６月30日 現在)
法人向けインターネット接続サービス契約数合計 1,792,638 2,135,482 342,844
IPサービス(１Gbps以上) (注)2 736 778 42
IPサービス(１Gbps未満) (注)2 1,251 1,246 △5
IIJモバイルサービス 1,709,359 2,046,836 337,477
IIJモバイルMVNOプラットフォームサービス 1,072,190 1,124,017 51,827
その他 637,169 922,819 285,650
その他 81,292 86,622 5,330
個人向けインターネット接続サービス回線数合計 1,407,024 1,402,062 △4,962
IIJmioモバイルサービス 1,073,763 1,063,165 △10,598
その他 333,261 338,897 5,636
増減
帯域(Gbps) 帯域(Gbps)
(Gbps)
法人向けインターネット接続サービス契約総帯域 (注)3 4,272.0 5,288.7 1,016.7
(注)1．法人向けインターネット接続サービス及び個人向けインターネット接続サービスの内訳において、「IIJモバイルサービス」及
び「IIJmioモバイルサービス」は回線数を表示しており、それ以外は契約数を表示しております。
2．IPサービスには、インターネットデータセンター接続サービスが含まれます。
3．法人向けインターネット接続サービスのうち、IPサービス(含むインターネットデータセンター接続サービス)及びブロードバン
ド対応型サービス各々の契約数と契約帯域を乗じることにより算出しております。
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＜システムインテグレーション売上高＞
システム構築及び機器販売による一時的な売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う４月及び５月
頃の企業往訪活動の停滞等により、前年同期比9.6％減の6,550百万円(前年同期 7,249百万円)となりまし
た。システム運用保守による継続的な売上高は、プライベートクラウドサービスの売上高増加等があり、前
年同期比13.5％増の12,325百万円(前年同期 10,860百万円)となりました。これらの結果、システムインテグ
レーション(含む機器販売)の売上高は、前年同期比4.2％増の18,875百万円(前年同期 18,109百万円)となり
ました。
当第１四半期連結累計期間のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注は、売上高と同様に営業
活動の停滞等により、前年同期比7.1％減の20,643百万円(前年同期 22,217百万円)となりました。このう
ち、システム構築及び機器販売に関する受注は前年同期比17.6％減の6,693百万円(前年同期 8,118百万円)、
システム運用保守に関する受注は前年同期比1.1％減の13,949百万円(前年同期 14,099百万円)でありまし
た。
当第１四半期連結累計期間末のシステムインテグレーション(含む機器販売)の受注残高は、前年同期末比
4.4％増の57,631百万円(前年同期末 55,222百万円)となりました。このうち、システム構築及び機器販売に
関する受注残高は前年同期末比12.2％減の7,650百万円(前年同期末 8,709百万円)、システム運用保守に関す
る受注残高は前年同期末比7.5％増の49,981百万円(前年同期末 46,514百万円)でありました。
＜ATM運営事業売上高＞
ATM運営事業売上高は、新型コロナウイルス感染症によるATM設置店休店等の影響により、前年同期比
45.2％減の570百万円(前年同期 1,040百万円)となりました。
ⅱ) 売上原価
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期比0.4％減の42,266百万円(前年同期 42,447百万
円)となりました。
＜ネットワークサービス売上原価＞
ネットワークサービスの売上原価は、WANサービス売上高の減少等に伴う回線関連費用の減少等があり、前
年同期比2.8％減の24,944百万円(前年同期 25,661百万円)となりました。ネットワークサービスの売上総利
益は、前年同期比19.4％増の5,990百万円(前年同期 5,019百万円)となり、ネットワークサービスの売上総利
益率は19.4％(前年同期 16.4％)となりました。
＜システムインテグレーション売上原価＞
システムインテグレーション(含む機器販売)の売上原価は、クラウド関連売上等の増加に伴うライセンス
費用の増加等があり、前年同期比4.1％増の16,884百万円(前年同期 16,219百万円)となりました。機器販売
を含むシステムインテグレーションの売上総利益は、前年同期比5.4％増の1,991百万円(前年同期 1,890百万
円)となり、売上総利益率は10.5％(前年同期 10.4％)となりました。
＜ATM運営事業売上原価＞
ATM運営事業売上原価は、前年同期比22.7％減の438百万円(前年同期 567百万円)となりました。売上総利
益は、132百万円(前年同期 473百万円)となり、売上総利益率は23.1％(前年同期 45.5％)となりました。
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ⅲ) 販売管理費等
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費(含む研究開発費)は、人件関連費用の増加等があ
りましたが、販売手数料、旅費交通費及び広告宣伝費の減少等あり、前年同期比0.1％増の6,049百万円(前年同
期 6,042百万円)となりました。
その他の収益は48百万円(前年同期 113百万円)となりました。その他の費用は主として固定資産除却損によ
り65百万円(前年同期 72百万円)となりました。
ⅳ) 営業利益
当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期比48.2％増の2,047百万円(前年同期 1,381百万円)
となりました。
ⅴ) 金融収益、金融費用及び持分法による投資損益
当第１四半期連結累計期間における金融収益は、受取配当金56百万円(前年同期 61百万円)等により、80百万
円(前年同期 90百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における金融費用は、支払利息151百万円(前年同期 126百万円)等により、154百
万円(前年同期 215百万円)となりました。
当第１四半期連結累計期間における持分法による投資損益は、㈱ディーカレットに関する損失306百万円等が
あり、279百万円の損失(前年同期112百万円の利益)となりました。
ⅵ) 税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益は、前年同期比23.8％増の1,694百万円(前年同期
1,369百万円)となりました。
ⅶ) 四半期利益
当第１四半期連結累計期間における法人所得税費用は、572百万円の費用(前年同期 543百万円の費用)となり
ました。この結果、当第１四半期連結累計期間における四半期利益は、前年同期比35.9％増の1,122百万円(前
年同期 826百万円)となりました。
非支配持分に帰属する四半期利益は、㈱トラストネットワークスに係る利益等により６百万円(前年同期 49
百万円)となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社の所有者に帰属する四半期利益
は、前年同期比43.8％増の1,116百万円(前年同期 777百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,175百万円減少し、205,349百万円(前連結
会計年度末 206,524百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比1,423百万円減少し、85,167百万円(前連
結会計年度末 86,590百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、現金及び現金同等物221百万円増加の38,893百万
円、営業債権4,086百万円減少の28,499百万円、前払費用3,017百万円増加の12,714百万円でありました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末比248百万円増加の120,182百万円(前連結
会計年度末 119,934百万円)となりました。使用権資産は主として減価償却による1,954百万円の減少で48,607百万
円となりました。持分法で会計処理されている投資は㈱ディーカレットへの出資等により2,352百万円増加の7,179
百万円となりました。その他投資は保有上場株式の時価変動等にて1,424百万円増加し10,611百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比1,309百万円増加の66,995百万円(前連結
会計年度末65,687百万円)となりました。主な増減及び残高の内訳は、営業債務及びその他の債務2,226百万円減少
の16,061百万円、借入金3,170百万円の増加(うち１年内返済予定の長期借入金の返済915百万円及び非流動負債から
の振替4,085百万円)の18,750 百万円、未払法人所得税1,482百万円減少の801百万円、契約負債は取引に係る前受収
益の増加等により2,385百万円増加の8,283百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末比4,095百万円減少の56,685百万円(前連
結会計年度末 60,780百万円)となり、主な増減及び残高の内訳は、借入金は4,085百万円の流動負債への振替にて
8,085百万円、その他の金融負債はリース支払等にて1,313百万円減少の34,993百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の額は、前連結会計年度末比1,661百万円増
加の80,737百万円(前連結会計年度末 79,076百万円)、親会社の所有者に帰属する持分比率は39.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、38,893百万円(前年同期末 32,893百万円)と
なりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,694百万円、減
価償却費及び償却費7,095百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る使用権資産の減
価償却費3,009百万円)に対して、売上関連の収入として営業債権の減少及び契約負債（前受収益）の増加が前年
同期比で収入増となったのに加え、前年度期首において一時的要因で増加していた営業債務の支払が前年同期比
での支出減となり、営業資産及び負債の増減にて4,576百万円の収入(前年同期 2,057百万円の支出)となり、ま
た、法人所得税の支払い2,177百万円等もあり、11,635百万円の収入(前年同期 5,250百万円の収入)となりまし
た。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による1,407百
万円の支出(前年同期 2,947百万円の支出)、ソフトウェア等の無形資産の取得による1,805百万円の支出(前年同
期 1,650百万円の支出)、主としてセールアンドリースバック取引で有形固定資産の売却による収入1,017百万円
(前年同期 348百万円の収入)、持分法適用関連会社への出資2,754百万円等があり、4,592百万円の支出(前年同期
2,141百万円の支出)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済915百万円、その
他の金融負債の支払5,223百万円(うちIFRS第16号の適用によるオペレーティング・リースに係る支払2,980百万
円)、配当金の支払い609百万円等があり、6,802百万円の支出(前年同期 2,097百万円の支出)となりました。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業に係るものであり、前年同期比
7.6％増減の111百万円(前年同期 103百万円)となりました。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増加或いは減少はありませんで
した。
①連結会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
3,795 (50)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
②提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数 (名) (外、平均臨時雇用者数)
2,191 (29)
(注) 従業員数として、職員及び契約社員の総数を記載しております。受入出向社員は含んでおりません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
区分
生産高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(含む機器販売) 16,667,573 12.8
合計 16,667,573 12.8
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において生産を行っておりませんので、これらに係る生産実績の記載事項
はありません。
②受注実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
区分
受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システムインテグレーション(構築及び
6,693,157 △17.6 7,650,242 △12.2
機器販売)
システムインテグレーション(運用保守) 13,949,391 △1.1 49,981,013 7.5
合計 20,642,548 △7.1 57,631,255 4.4
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
３．当社グループは、ネットワークサービス及びATM運営事業において受注生産を行っておりませんので、これらに係る受注高及び受注
残高の記載事項はありません。
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③販売実績
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
区分
販売高(千円) 前年同期比(％)
ネットワークサービス売上高合計 30,933,934 0.8
うち、法人向けインターネット接続サービス 9,808,656 9.9
うち、個人向けインターネット接続サービス 6,453,843 △0.7
うち、WANサービス 6,174,790 △16.8
うち、アウトソーシングサービス 8,496,645 8.5
システムインテグレーション売上高合計 18,874,960 4.2
うち、構築及び機器販売 6,549,706 △9.6
うち、運用保守 12,325,254 13.5
ATM運営事業売上高 569,611 △45.2
合計 50,378,505 1.1
(注)１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前年同期比の欄の％表示は、前年同期比での増減率を記載しております。
(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関す
る計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、記載すべき経営上の重要な契約の締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,520,000
計 75,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年８月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日 )
単元株式数は100
普通株式 46,734,600 46,734,600 東京証券取引所 (市場第一部)
株であります。
計 46,734,600 46,734,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 46,734,600 ― 22,991,399 ― 9,712,083
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容は確認できないため、直前の
基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,650,900
普通株式 45,073,700
完全議決権株式(その他) 450,737 ―
普通株式 10,000
単元未満株式 (注)
― ―
発行済株式総数 46,734,600 ― ―
総株主の議決権 ― 450,737 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区富士見二丁
1,650,900 － 1,650,900 3.53
㈱インターネットイニシアティブ 目10番２号
計 ― 1,650,900 － 1,650,900 3.53
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年６月30日)後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2020年３月31日現在) (2020年６月30日現在)
千円 千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 38,671,734 38,892,573
営業債権 32,585,326 28,498,975
棚卸資産 2,476,477 2,131,647
前払費用 9,696,856 12,714,203
契約資産 438,675 753,257
その他の金融資産 ６,12 2,629,332 1,952,189
92,027 224,271
その他の流動資産
流動資産合計 86,590,427 85,167,115
非流動資産
有形固定資産 17,399,863 16,638,613
使用権資産 50,560,361 48,606,798
のれん 6,082,472 6,082,472
無形資産 18,280,247 18,046,983
持分法で会計処理されている投資 4,827,287 7,179,466
前払費用 7,777,997 7,886,858
契約資産 60,362 50,826
その他の投資 12 9,186,646 10,610,953
繰延税金資産 742,857 273,211
その他の金融資産 ６,12 4,645,959 4,421,100
369,782 384,485
その他の非流動資産
非流動資産合計 119,933,833 120,181,765
資産合計 206,524,260 205,348,880
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前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
注記
(2020年３月31日現在) (2020年６月30日現在)
千円 千円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,287,546 16,061,078
借入金 12 15,580,000 18,750,000
未払法人所得税 2,283,707 801,375
契約負債 5,897,674 8,283,167
繰延収益 88,901 87,851
その他の金融負債 ７,12 17,845,194 17,751,236
5,703,623 5,260,603
その他の流動負債
流動負債合計 65,686,645 66,995,310
非流動負債
借入金 12 12,170,000 8,085,000
退職給付に係る負債 3,984,880 4,058,968
引当金 753,518 754,239
契約負債 5,991,807 7,238,689
繰延収益 479,097 459,396
繰延税金負債 136,536 150,249
その他の金融負債 ７,12 36,305,781 34,992,524
958,879 946,246
その他の非流動負債
非流動負債合計 60,780,498 56,685,311
負債合計 126,467,143 123,680,621
資本
資本金 25,530,621 25,530,621
資本剰余金 36,271,395 36,285,845
利益剰余金 16,500,993 17,260,526
その他の資本の構成要素 2,669,501 3,556,766
△ 1,896,921 △ 1,896,921
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
79,075,589 80,736,837
981,528 931,422
非支配持分
資本合計 80,057,117 81,668,259
負債及び資本合計 206,524,260 205,348,880
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千円 千円
売上収益
ネットワークサービス売上高 30,679,585 30,933,934
システムインテグレーション売上高 18,109,204 18,874,960
1,040,055 569,611
ATM運営事業売上高
売上収益合計 ５,９
49,828,844 50,378,505
売上原価
ネットワークサービス売上原価 △ 25,660,982 △ 24,943,344
システムインテグレーション売上原価 △ 16,219,380 △ 16,883,807
△ 566,918 △ 438,297
ATM運営事業売上原価
売上原価合計 △ 42,447,280 △ 42,265,448
売上総利益
7,381,564 8,113,057
販売費及び一般管理費 △ 6,041,692 △ 6,048,848
その他の収益 112,659 48,167
△ 71,572 △ 65,147
その他の費用
営業利益
1,380,959 2,047,229
金融収益 12 90,126 79,776
金融費用 12 △ 214,613 △ 153,867
112,207 △ 278,907
持分法による投資損益 10
税引前四半期利益
1,368,679 1,694,231
△ 542,925 △ 572,192
法人所得税費用
四半期利益 825,754 1,122,039
四半期利益の帰属
親会社の所有者 776,513 1,116,313
49,241 5,726
非支配持分
四半期利益 825,754 1,122,039
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 17.23 24.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 17.15 24.64
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千円 千円
四半期利益 825,754 1,122,039
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値
652,157 1,195,836
で測定するものとして指定した資本
性金融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない
652,157 1,195,836
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 97,542 △ 25,465
その他の包括利益を通じて公正価値
685 137
で測定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の
3,962 △ 31,394
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 92,895 △ 56,722
項目合計
その他の包括利益合計(税引後) 559,262 1,139,114
四半期包括利益 1,385,016 2,261,153
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,335,775 2,255,427
49,241 5,726
非支配持分
四半期包括利益 1,385,016 2,261,153
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2019年４月１日
25,518,712 36,225,775 12,335,035 4,088,704 △ 1,896,788 76,271,438 848,172 77,119,610
時点の残高
IFRS第16号適用
による累積的影 ― ― △ 33,728 ― ― △ 33,728 ― △ 33,728
響額－税効果後
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 776,513 ― ― 776,513 49,241 825,754
その他の
― ― ― 559,262 ― 559,262 ― 559,262
包括利益
四半期包括利益
― ― 776,513 559,262 ― 1,335,775 49,241 1,385,016
合計
所有者との取引
額
配当金 ８ ― ― △ 608,452 ― ― △ 608,452 △ 53,405 △ 661,857
株式報酬取引 ― 14,165 ― ― ― 14,165 ― 14,165
その他の資本
の構成要素か
― ― 1,605,421 △ 1,605,421 ― ― ― ―
ら利益剰余金
への振替
所有者との
― 14,165 996,969 △ 1,605,421 ― △ 594,287 △ 53,405 △ 647,692
取引額合計
2019年６月30日
25,518,712 36,239,940 14,074,789 3,042,545 △ 1,896,788 76,979,198 844,008 77,823,206
時点の残高
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
2020年４月１日
25,530,621 36,271,395 16,500,993 2,669,501 △ 1,896,921 79,075,589 981,528 80,057,117
時点の残高
四半期包括利益
四半期利益 ― ― 1,116,313 ― ― 1,116,313 5,726 1,122,039
その他の
― ― ― 1,139,114 ― 1,139,114 ― 1,139,114
包括利益
四半期包括利益
― ― 1,116,313 1,139,114 ― 2,255,427 5,726 2,261,153
合計
所有者との取引
額
配当金 ８ ― ― △ 608,629 ― ― △ 608,629 △ 55,832 △ 664,461
株式報酬取引 ― 14,450 ― ― ― 14,450 ― 14,450
その他の資本
の構成要素か
― ― 251,849 △ 251,849 ― ― ― ―
ら利益剰余金
への振替
所有者との
― 14,450 △ 356,780 △ 251,849 ― △ 594,179 △ 55,832 △ 650,011
取引額合計
2020年６月30日
25,530,621 36,285,845 17,260,526 3,556,766 △ 1,896,921 80,736,837 931,422 81,668,259
時点の残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千円 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,368,679 1,694,231
調整
減価償却費及び償却費 7,163,708 7,095,188
固定資産除売却損益（△は益） 63,854 48,047
持分法による投資損益（△は益） △ 112,207 278,907
金融収益 △ 75,430 △ 69,788
金融費用 216,748 162,138
その他 △ 43,228 19,621
営業資産及び負債の増減
営業債権の増減額（△は増加） 3,118,954 4,090,221
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,561,660 345,075
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,680,025 △ 3,124,377
契約資産の増減額（△は増加） △ 1,022,054 △ 305,046
その他の資産の増減額（△は増
△ 29,414 △ 132,247
加）
その他の金融資産の増減額（△は
△ 299,831 880,031
増加）
営業債務及びその他の債務の増減
△ 3,293,040 △ 1,288,730
額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 817,703 3,646,014
繰延収益の増減額（△は減少） △ 46,761 △ 20,751
その他の負債の増減額（△は減
△ 78,047 △ 455,904
少）
その他の金融負債の増減額（△は
849,928 867,424
減少）
退職給付に係る負債の増減額（△
43,756 74,088
は減少）
小計
6,524,953 13,804,142
利息及び配当金の受取額 154,876 153,699
利息の支払額 △ 126,602 △ 145,288
△ 1,303,564 △ 2,177,486
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,249,663 11,635,067
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
千円 千円
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,947,407 △ 1,407,413
有形固定資産の売却による収入 348,306 1,016,997
無形資産の取得による支出 △ 1,650,369 △ 1,804,916
無形資産の売却による収入 6,831 ―
持分法で会計処理されている投資の取
△ 460,000 △ 2,754,000
得による支出
その他の投資の取得による支出 △ 8,740 △ 22,500
その他の投資の売却による収入 2,649,631 392,353
敷金及び保証金の差入による支出 △ 70,882 △ 2,410
敷金及び保証金の回収による収入 5,309 3,492
△ 14,085 △ 14,085
積立保険料の支払
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,141,406 △ 4,592,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 750,000 △ 915,000
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000,000 ―
その他の金融負債による収入 1,473,000 ―
その他の金融負債の支払 △ 5,158,023 △ 5,222,579
配当金の支払額 △ 608,452 △ 608,629
△ 53,405 △ 55,832
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,096,880 △ 6,802,040
現金及び現金同等物の為替変動による影
△ 76,509 △ 19,706
響
現金及び現金同等物の増減額（△は減
934,868 220,839
少）
31,957,789 38,671,734
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,892,657 38,892,573
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社インターネットイニシアティブ(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の
住所は当社のホームページ(URL https://www.iij.ad.jp/)で開示しております。当社の2020年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表
は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2020年３月31日に終了した前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しており
ます。
(4) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度まで「営業債権」および「その他の金融資産」に含めていた「契約資産」は、開示の明瞭性を高めるため、当第１四半期
連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「営業債権」と「その他の金融資産」に表示していたそれぞ
れ397,122千円、41,553千円は「流動資産」の「契約資産」に、「非流動資産」の「その他の金融資産」に表示していた60,362千円は「非流
動資産」の「契約資産」へ組み替えております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2020年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積を伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経
営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々
な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果
となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを
見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、2020年３月
31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決
定者である当社グループの代表取締役社長COOが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。なお、代表取締役社長COOは、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の２つを報告セグメントしております。ネットワークサービス
及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステム
インテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営するこ
とにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメント
要約四半期
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 48,788,789 1,040,055 ― 49,828,844
73,516 ― △ 73,516 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 48,862,305 1,040,055 △ 73,516 49,828,844
セグメント利益 999,397 418,723 △ 37,161 1,380,959
金融収益
90,126
金融費用 △ 214,613
112,207
持分法による投資損益
1,368,679
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメント
要約四半期
調整額
ネットワークサービス
連結損益計算書
ATM運営事業
及びSI事業
千円 千円 千円 千円
売上収益
外部顧客からの売上収益 49,808,894 569,611 ― 50,378,505
48,949 ― △ 48,949 ―
セグメント間の売上収益
売上収益合計 49,857,843 569,611 △ 48,949 50,378,505
セグメント利益 1,990,537 88,603 △ 31,911 2,047,229
金融収益
79,776
金融費用 △ 153,867
△ 278,907
持分法による投資損益
1,694,231
税引前四半期利益
(注) セグメント間取引は、市場に基づく取引価格に依っております。また、セグメント利益は、営業利益を使用しております。
６．その他の金融資産
「その他の金融資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日 )
(2020年３月31日 )
千円 千円
償却原価で測定する金融資産
未収入金 1,665,198 942,119
敷金及び保証金 3,331,561 3,337,800
貸付金 35,068 36,304
その他 17,864 61,621
2,225,600 1,995,445
リース未収入金
合計 7,275,291 6,373,289
流動資産 2,629,332 1,952,189
4,645,959 4,421,100
非流動資産
合計 7,275,291 6,373,289
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７．その他の金融負債
「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日 )
(2020年３月31日 )
千円 千円
償却原価で測定する金融負債
長期未払金 661,154 384,854
預り金 203,212 1,129,983
その他 632,121 577,711
52,654,488 50,651,212
リース負債 （注 ）
合計 54,150,975 52,743,760
流動負債
17,845,194 17,751,236
36,305,781 34,992,524
非流動負債
合計 54,150,975 52,743,760
（注） 当社が定めた基準に基づき、資産の所有に伴うリスクと便益を実質的にすべて移転するリースを「資金調達形態のリー ス
契約」、それ以外のリースを「資金調達形態以外のリース契約」として区分した場合、それぞれの残高は以下のとおりで
あります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
千円 千円
資金調達形態のリース契約 18,062,638 17,471,190
資金調達形態以外のリース契約 34,591,850 33,180,022
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2019年６月27日
608,452 13.50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
千円 円
2020年６月24日
608,629 13.50 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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９．売上収益
当社グループは、売上収益を「ネットワークサービス売上高」、「システムインテグレーション売上高」、「ATM運営事業売上高」に分類
し、各分類を提供するサービスの内容に応じて細分化して認識しております。各分類ごとに認識した収益の内訳は以下のとおりでありま
す。要約四半期連結損益計算書に計上している「売上収益」にはリース契約により顧客へ提供されているものが含まれておりますが、その
額に重要性がないため、以下に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
千円 千円
30,933,934
ネットワークサービス売上高 30,679,585
法人向けインターネット接続サービス
8,926,121 9,808,656
WANサービス 7,424,014 6,174,790
アウトソーシングサービス 7,829,816 8,496,645
個人向けインターネット接続サービス 6,499,634 6,453,843
18,874,960
システムインテグレーション売上高 18,109,204
構築 7,249,209 6,549,706
運用 10,859,995 12,325,254
ATM運営事業売上高 1,040,055 569,611
合計 49,828,844 50,378,505
報告セグメント上、ネットワークサービス売上高およびシステムインテグレーション売上高はネットワークサービス及びSI事業に、ATM運
営事業売上高はATM運営事業に含まれております。
報告セグメント別の収益については、注記「５．セグメント」に記載しております。
10．持分法による投資損益
前第１四半期連結会計期間において、持分法で会計処理をしている㈱ディーカレットが第三者割当増資を実施したことにより373,661千
円の持分変動利益が発生しており、その金額を含んでおります。
11．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
分子：
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 776,513 1,116,313
四半期利益調整額(千円) ― ―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
776,513 1,116,313
(千円)
分母：
基本的加重平均普通株式数(株) 45,070,489 45,083,650
ストックオプションによる希薄化効果(株) 195,963 217,180
希薄化後加重平均普通株式数(株) 45,266,452 45,300,830
１株当たり四半期利益
基本的(円) 17.23 24.76
希薄化後(円) 17.15 24.64
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12．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRSにおいては、３つからなる公正価値の階層が設けられており、公正価値の測定において用いるインプットには、観察可能性に応じた
優先順位付けがなされています。それぞれのインプットの内容は、次のとおりです。
・レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
・レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の観察可能なインプット
・レベル３：観察可能でないインプット
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
株式
活発な市場のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。市場価格が存在し
ない場合は、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を見積っており、レ
ベル３に分類しております。
債券
活発な市場における市場価格が存在しないため、観察可能な市場データを用いて公正価値を算定しており、レベル２に分類しておりま
す。
投資信託及びその他の有価証券
観察可能なインプットが存在しないため、主に直近の入手可能な情報に基づき、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法に
より公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
― 111,510 ― 111,510
測定する負債性金融資産
債券
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,163,326 ― 1,488,361 6,651,687
測定する資本性金融資産
株式
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,348,265 2,348,265
その他 ― 75,184 ― 75,184
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
その他の投資：
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融資産
債券 ― 111,710 ― 111,710
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式 6,616,073 ― 1,448,576 8,064,649
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
投資信託及びその他の有価証券 ― ― 2,361,066 2,361,066
その他 ― 73,524 ― 73,524
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式及び市場価格が観察可能でない投資信託により構成されています。これらの金融
商品の公正価値の測定は、純資産に対する持分に適切な修正を加えた評価方法により公正価値を測定しています。その結果は適切な権限者
がレビュー及び承認しています。
レベル３に分類した、金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値
の増減は見込まれていません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(3) レベル３に分類された金融商品の増減
レベル３に分類された金融商品の各連結会計年度の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
千円 千円
株式
期首残高 1,379,302 1,488,361
その他の包括利益（注１） 25,806 △39,785
△14,000 ―
売却
四半期末残高 1,391,108 1,448,576
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
千円 千円
投資信託及びその他の有価証券
期首残高 2,199,303 2,348,265
純損益（注２） △67,611 △9,699
購入 8,740 22,500
△13,331 ―
売却
四半期末残高 2,127,101 2,361,066
(注１) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するもので
あり、これらの利得及び損失は、「その他の包括利益を通じて測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動
額」にそれぞれ含まれております。
(注２) 純損益に含まれている利得及び損失は、期末時点の純損益を通じて測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は
「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、純損益で認識された利得及び損失は、各報告期間末において保有して
いる金融資産に係る未実現損益の変動によるものです。
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(4) 公正価値で測定されない金融商品
公正価値で測定されない 主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
① 長期借入金
長期借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
流動項目に区分される金融資産及び金融負債は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。ま
た、非流動項目に区分される金融資産及び金融負債においても、上記以外の公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の公正価値は、
帳簿価額と近似しています。
公正価値で測定されない金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
14,000,000 ― 14,011,819 ― 14,011,819
(１年内返済予定含む)
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円 千円
負債：
長期借入金
13,085,000 ― 13,096,293 ― 13,096,293
(１年内返済予定含む)
13．偶発債務
当社グループは通常の商取引の中で起こる訴訟・苦情等を受ける立場にあります。当社グループは、継続ベースで評価を行い、要約四半期
連結財政状態計算書における見積り計上額を考慮しております。当社グループは、見積り計上額を超えて発生しうる損失は存在せず、そのよ
うな訴訟・苦情等から不利な結果が生じたとしても財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼさないと考えております。2010年９月１日に、
㈱IIJグローバルソリューションズは、同社の最大のセールスパートナーである日本アイ・ビー・エム㈱とソリューション提供契約を締結しま
した。当該契約は、㈱IIJグローバルソリューションズと日本アイ・ビー・エム㈱の購買関係の基礎を確立するものであり、㈱IIJグローバル
ソリューションズが、従前はAT&Tジャパンにより履行されていたものと同様のサービス、機能、責務等を履行することに対する損害賠償を含
んでおります。当該契約は、毎年自動更新されます。㈱IIJグローバルソリューションズは2020年６月30日現在、損害賠償の義務は負っており
ません。
14．後発事象
該当事項はありません。
15．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長 勝 栄二郎及び常務取締役CFO 渡井 昭久によって承認さ
れております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社インターネットイニシアティブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 寛 人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 佑 介 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットイニシアティブの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る
要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包
括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸
表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
インターネットイニシアティブ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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