オカモト株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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オカモト株式会社(E01100)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第125期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 オカモト株式会社
【英訳名】 OKAMOTO INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4111 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙島 寛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目27番12号
【電話番号】 03(3817)4121
【事務連絡者氏名】 常務取締役 髙島 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 22,678 19,365 90,503
経常利益 (百万円) 2,544 2,416 8,551
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,834 1,644 3,489
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,141 1,784 1,193
純資産額 (百万円) 65,137 64,492 63,838
総資産額 (百万円) 106,266 104,040 104,081
１株当たり四半期(当期)
(円) 96.60 87.52 184.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.5 59.6 58.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、人の移動
が著しく制限され、レジャー及びサービス業を中心に個人消費は大幅に落ち込むとともに、幅広い業種での生産活
動にも影響をもたらし、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経営環境のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として取引先及び従業員の安全を
第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、対面での営業活動の制限やテレワークの推進等を実施すると
ともに、生産効率の改善と在庫の圧縮に努め、生産・営業活動をしてまいりました。
結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は19,365百万円（前年同期比14.6％減）となりました。利益面
では売上高の減少に伴う工場稼働率低下の影響で、営業利益は1,923百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は
2,416百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,644百万円（前年同期比10.4％減）
となりました。
ａ. 経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 産業用製品
一般用フイルムは、新型コロナウイルス感染症対策としての飛沫飛散防止用途として市場が一時的に急拡大し、
売上増となりました。工業用フイルムは、各種イベントの中止によりメディア向けの販売が減少し、海外向けス
テッカー用も低調で、売上減となりました。建材用フイルムは、建築工事の中断及び延期による需要低迷に加え、
各種イベントの中止によるメディア向けの販売も減少し、売上減となりました。多層フイルムは、工業用は取引先
における生産休止の影響を受け、また食品用も需要が減少し、売上減となりました。壁紙は、建築工事の中断及び
延期の影響を受け、売上減となりました。農業用フイルムは、取引先での設備投資抑制により需要が減少し、売上
減となりました。自動車内装材は、自工メーカーの生産休止及び生産再開後の稼働率低下により、売上減となりま
した。フレキシブルコンテナは、昨年10月に発生した「令和元年東日本台風」による水害の影響により生産数量が
減少し、売上減となりました。粘着テープは、建築業向けの販売が振るわず、売上減となりました。工業用テープ
は、車輌向けテープの需要が低調で、売上減となりました。食品衛生用品は、業務用ラップは昨年10月に発生した
「令和元年東日本台風」による水害の影響により落ち込んだ売上が回復せず、業務用手袋はスーパーマーケット向
けを中心に売上増となりましたが、全体として売上減となりました。食品用吸水・脱水シートであるピチット製品
は、外食産業向けの販売が減少し、売上減となりました。研磨布紙等は、建材関連向けの製品は堅調でしたが、精
密加工用の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止の影響により、売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は12,623百万円（前年同期比13.6％減）、セグメント利益は659百万円（前
年同期比16.0％減）となりました。
② 生活用品
コンドームは、訪日外国人客が大幅に減少した影響で、売上減となりました。浣腸は、販売が好調で、売上増と
なりました。除湿剤は、販売ルートの拡張に加え、全国的に昨年と比べて早く梅雨入りした影響により、売上増と
なりました。手袋は、家庭用で販売ルートが拡張したことに加え、作業用途の需要が増加したことにより売上増と
なり、医療用及び産業用も需要が増加し、売上増となりました。メディカル製品は、滅菌器は買換え需要が減少し
ましたが、プローブカバーはポリウレタン製が堅調で売上増となりました。ブーツ及び雨衣は、個人消費の低迷に
よる市況の悪化及び取扱商品の減少により、売上減となりました。シューズは、個人消費の低迷による市況の悪化
の影響により、売上減となりました。
以上により、当セグメントの売上高は6,670百万円（前年同期比16.7％減）、セグメント利益は1,694百万円（前
年同期比10.5％減）となりました。
③ その他
その他事業は、物流受託事業及び太陽光発電事業であります。当セグメントの売上高（振替前）は875百万円
（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は75百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
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ｂ. 財政状態
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は104,040百万円で、前連結会計年度末と比べ41百万円減少してお
ります。
流動資産は64,330百万円で、前連結会計年度末と比べ512百万円の減少となりました。これは主として、商品及
び製品が731百万円増加し、受取手形及び売掛金1,219百万円、電子記録債権432百万円が減少したことによるもの
です。
固定資産は39,710百万円で、前連結会計年度末と比べ471百万円の増加となりました。これは主として、無形固
定資産667百万円、投資有価証券767百万円が増加し、有形固定資産が412百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における総負債は39,548百万円で、前連結会計年度末と比べ694百万円減少してお
ります。
流動負債は29,461百万円で、前連結会計年度末と比べ1,098百万円の減少となりました。これは主として、未払
法人税等201百万円、その他393百万円が増加し、支払手形及び買掛金504百万円、賞与引当金475百万円、災害損失
引当金634百万円が減少したことによるものです。
固定負債は10,087百万円で、前連結会計年度末と比べ403百万円の増加となりました。これは主として、その他
が465百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は64,492百万円で、前連結会計年度末と比べ653百万円増加してお
ります。これは主として、利益剰余金688百万円、その他有価証券評価差額金538百万円が増加し、自己株式の取得
による減少160百万円、為替換算調整勘定379百万円が減少したことによるものです。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は332百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 19,599,367 19,599,367
す。
(市場第一部)
計 19,599,367 19,599,367 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 19,599,367 ― 13,047 ― 448
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 718,900
社における標準となる株式
普通株式 18,823,700
完全議決権株式(その他) 188,237 同上
普通株式 56,767
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 19,599,367 ― ―
総株主の議決権 ― 188,237 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,600
株(議決権16個)及び10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 92株
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区
(自己保有株式)
718,900 ― 718,900 3.67
オカモト株式会社
本郷３－27－12
計 ― 718,900 ― 718,900 3.67
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,202 27,303
※2 16,834
受取手形及び売掛金 15,614
電子記録債権 6,789 6,357
商品及び製品 7,872 8,604
仕掛品 2,002 2,148
原材料及び貯蔵品 2,782 2,751
その他 1,389 1,577
△ 30 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 64,842 64,330
固定資産
有形固定資産 21,998 21,586
無形固定資産 461 1,128
投資その他の資産
投資有価証券 15,473 16,241
繰延税金資産 615 110
その他 716 659
△ 27 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,778 16,995
固定資産合計 39,238 39,710
資産合計 104,081 104,040
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 20,020
支払手形及び買掛金 19,515
短期借入金 3,451 3,372
未払法人税等 343 544
賞与引当金 1,058 582
災害損失引当金 728 93
4,957 5,351
その他
流動負債合計 30,559 29,461
固定負債
長期借入金 216 199
繰延税金負債 1,515 1,450
退職給付に係る負債 7,002 7,022
950 1,415
その他
固定負債合計 9,683 10,087
負債合計 40,243 39,548
純資産の部
株主資本
資本金 13,047 13,047
資本剰余金 448 448
利益剰余金 45,658 46,346
△ 3,173 △ 3,333
自己株式
株主資本合計 55,981 56,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,283 5,821
繰延ヘッジ損益 8 ▶
為替換算調整勘定 159 △ 219
△ 184 △ 152
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,268 5,454
非支配株主持分 2,588 2,527
純資産合計 63,838 64,492
負債純資産合計 104,081 104,040
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 22,678 19,365
16,838 14,217
売上原価
売上総利益 5,840 5,147
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 921 807
その他の販売費 586 465
給料及び賞与 886 890
賞与引当金繰入額 178 178
退職給付費用 43 58
960 822
その他の一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,576 3,223
営業利益 2,263 1,923
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 261 272
不動産賃貸料 165 168
為替差益 - 0
持分法による投資利益 - 71
16 26
その他
営業外収益合計 449 544
営業外費用
支払利息 7 8
不動産賃貸費用 32 26
為替差損 107 -
持分法による投資損失 2 -
18 16
その他
営業外費用合計 168 52
経常利益 2,544 2,416
特別利益
固定資産売却益 - 1
1 -
その他
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産除却損 0 3
減損損失 - 10
※1 36
操業休止関連費用 -
2 -
その他
特別損失合計 2 50
税金等調整前四半期純利益 2,543 2,366
法人税、住民税及び事業税 414 509
275 211
法人税等調整額
法人税等合計 690 720
四半期純利益 1,852 1,646
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,834 1,644
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,852 1,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 874 501
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 5
為替換算調整勘定 146 △ 397
退職給付に係る調整額 36 31
△ 10 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 710 137
四半期包括利益 1,141 1,784
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,072 1,831
非支配株主に係る四半期包括利益 68 △ 46
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形割引高 208 百万円 179 百万円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度において、一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年
度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 23百万円 ―百万円
支払手形 10百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 操業休止関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
米国にある当社子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する州政府の要請等を受け、工場の操業停止を
実施いたしました。
このため、当該期間中に発生した固定費を操業休止関連費用として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 646百万円 654百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,428 75.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、創立85周年記念配当25.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2018年11月7日開催の取締役会決議及び2019年5月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,600株
の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得も含め、当第１四半期連結累計期間において
自己株式が668百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月28日付で、自己株式800,000株の消却を実施し
ております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が63百万円、利益剰余金が2,769百万円、自
己株式が2,833百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 939 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 14,603 8,004 22,607 71 22,678 ― 22,678
セグメント間の内部売上高
22 97 120 882 1,002 △ 1,002 ―
又は振替高
計 14,626 8,101 22,727 953 23,681 △ 1,002 22,678
セグメント利益 785 1,893 2,678 81 2,760 △ 496 2,263
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光
発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△503百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
産業用製品 生活用品 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 12,623 6,670 19,293 71 19,365 ― 19,365
セグメント間の内部売上高
22 102 125 803 928 △ 928 ―
又は振替高
計 12,645 6,773 19,418 875 20,293 △ 928 19,365
セグメント利益 659 1,694 2,354 75 2,430 △ 506 1,923
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の物流事業及び太陽光
発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△506百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△514百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 96.60円 87.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,834 1,644
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,834 1,644
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,995 18,789
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
オカモト株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
湯 浅 信 好
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
原 賀 恒 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカモト株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカモト株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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