株式会社コモ 四半期報告書 第37期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
【電話番号】 ０５６８（７３）７０５０（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 財務経理部長兼経営企画室長 平光 伸行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,563,084 1,621,577 6,289,973
売上高
（千円） 100,912 73,119 393,534
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 63,228 43,592 266,188
期）純利益
（千円） 62,558 44,524 261,678
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,399,679 1,618,836 1,598,635
純資産額
（千円） 4,768,154 4,405,069 4,410,829
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 18.20 12.55 76.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 29.4 36.7 36.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束
時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動
の停滞等による企業収益の減少、雇用情勢の悪化に伴う消費マインドの低下等、景気は厳しい状況が続いており
ます。
当業界におきましては、在宅機会の増加から内食需要が一時的に増加したものの、感染症拡大の収束が見通せ
ないなか消費者の生活防衛意識は一段と高まっており、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の
開拓に努めました。
売上高につきましては、自動販売機オペレーターにおいて設置先である学校の休校や工場の生産減少等により
販売が減少したものの、内食関連需要が高まったこと等の影響から、生活協同組合、量販店等において順調に推
移し、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。
利益面につきましては、生産量の増加に伴う労務費負担の増大、製造設備の整備費用の増加等の影響により、
前連結会計年度実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億２千１百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益７千２
百万円（前年同期比24.0％減）、経常利益７千３百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益４千３百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
（2）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、44億５百万円となりまし
た。これは、受取手形及び売掛金の増加（２千１百万円）、機械装置及び運搬具の減少（２千３百万円）などに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２千５百万円減少し、27億８千６百万円となりました。これは主に短期借入
金の増加（４千３百万円）、未払金の増加（５千４百万円）、未払法人税等の減少（６千４百万円）、賞与引当
金の減少（４千６百万円）などによるものであります。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ２千万円増加し、16億１千８百万円となり、自己資本比率は36.7％
となりました。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数
3,630,000 3,630,000 （スタンダード）
普通株式
100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
3,630,000 3,630,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 3,630,000 － 222,000 － 134,400
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 155,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,472,900 34,729 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
3,630,000 － －
発行済株式総数
－ 34,729 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県小牧市大字村
中字下之坪505番地 155,300 － 155,300 4.28
株式会社コモ
の1
－ 155,300 － 155,300 4.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
342,992 341,898
現金及び預金
865,298 886,568
受取手形及び売掛金
47,460 58,551
商品及び製品
9,578 9,460
仕掛品
81,679 92,513
原材料及び貯蔵品
19,537 22,520
その他
△71 △73
貸倒引当金
1,366,475 1,411,439
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 482,658 472,216
機械装置及び運搬具（純額） 615,647 592,256
1,356,957 1,356,957
土地
リース資産（純額） 196,271 196,473
－ 561
建設仮勘定
40,824 38,873
その他（純額）
2,692,359 2,657,338
有形固定資産合計
無形固定資産 53,467 52,337
投資その他の資産
143,741 145,084
投資有価証券
75,533 59,153
繰延税金資産
79,252 79,716
その他
298,527 283,954
投資その他の資産合計
3,044,354 2,993,630
固定資産合計
4,410,829 4,405,069
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
281,913 274,780
買掛金
908,328 952,078
短期借入金
68,669 69,690
リース債務
272,974 327,600
未払金
80,577 16,384
未払法人税等
62,051 15,310
賞与引当金
142,336 167,000
その他
1,816,851 1,822,844
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
613,344 580,012
長期借入金
152,638 152,210
リース債務
91,815 94,815
役員退職慰労引当金
34,914 33,706
退職給付に係る負債
2,630 2,644
その他
995,342 963,388
固定負債合計
2,812,194 2,786,232
負債合計
純資産の部
株主資本
222,000 222,000
資本金
134,400 134,400
資本剰余金
3,491,690 3,510,959
利益剰余金
△305,929 △305,929
自己株式
3,542,161 3,561,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△10,869 △9,937
その他有価証券評価差額金
△1,932,656 △1,932,656
土地再評価差額金
△1,943,525 △1,942,594
その他の包括利益累計額合計
1,598,635 1,618,836
純資産合計
4,410,829 4,405,069
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,563,084 1,621,577
売上高
990,398 1,058,264
売上原価
572,685 563,312
売上総利益
476,771 490,463
販売費及び一般管理費
95,914 72,849
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
626 805
受取配当金
4,377 709
受取家賃
2,000 1,127
助成金収入
2,388 1,102
その他
9,392 3,744
営業外収益合計
営業外費用
3,845 3,349
支払利息
549 124
その他
4,394 3,474
営業外費用合計
100,912 73,119
経常利益
特別損失
739 0
固定資産除却損
739 0
特別損失合計
100,173 73,119
税金等調整前四半期純利益
20,397 13,558
法人税、住民税及び事業税
16,547 15,968
法人税等調整額
36,944 29,527
法人税等合計
63,228 43,592
四半期純利益
63,228 43,592
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
63,228 43,592
四半期純利益
その他の包括利益
△670 931
その他有価証券評価差額金
△670 931
その他の包括利益合計
62,558 44,524
四半期包括利益
（内訳）
62,558 44,524
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 70,890千円 73,226千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 24,323 7 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 24,322 7 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 18円20銭 12円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
63,228 43,592
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
63,228 43,592
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,474 3,474
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社コモ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松岡 和雄 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
モの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１
日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役及会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
株式会社コモ(E00388)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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