京福電気鉄道株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第115期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20
【電話番号】 075（841）9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 長尾 拡昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 3,114 2,146 12,494
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 432 △ 357 811
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） 285 △ 285 198
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 313 △ 296 245
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 7,789 7,381 7,720
純資産額
（百万円） 19,838 20,848 20,740
総資産額
１株当たり
四半期（当期）純利益又は１株 （円） 143.57 △ 143.54 99.74
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 35.7 32.1 33.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大
に加え、国内においても、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が、2020年４月７日に東京
都や大阪府で発出されたのに続き、対象地域が全国に拡大され、全国規模で人の移動や経済活動が大きく制限され
るという、かつて経験したことのない危機的状況のうちに推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、全事業においてかつてない規模の大幅減収を余儀なくされる一方
で、社員・スタッフの感染予防策を徹底し、インフラをはじめ各事業を途絶えることなく、駅や車内、ホームペー
ジなどを通じ手洗いや「３密」回避といった感染防止の実践を呼びかけるなど、公共交通事業者としての使命を果
たしてまいりました。また、これを機に在宅勤務、オンライン会議の利用、時差出勤の実施など「働き方改革」も
視野に業務の改善と生産性の向上に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ107百万円増
加し、20,848百万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ447百万円増
加し、13,467百万円となりました。純資産は、期末配当を実施したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純損
失による利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ339百万円減少し、7,381百万円となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は 2,146百万円（前年同期比968百万円、31.1％減）とな
り、人件費の抑制や全ての費用において削減や執行時期の見直し等を進めましたが、営業損失は409百万円（前年
同期営業利益436百万円）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常損失は357百万円（前
年同期経常利益432百万円）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減した親会社株主に帰属する
四半期純損失は285百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益285百万円）と非常に厳しい結果となりま
した。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
(運輸業)
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、入国制限等によるインバウンドのお客様の激減に加え、緊急事態宣言
の発出以降は学校休校や店舗等への休業要請、外出自粛により沿線の日常利用のお客様も大幅に減少しました。ま
た、比叡山延暦寺の参拝休止期間（2020年４月25日から５月23日まで）中は、叡山ケーブルの運行本数を減便、叡
山ロープウェイは運転を休止しました。
バス運送事業におきましては、京都バス㈱では、路線バスは国内外の観光のお客様のご利用が激減し、土曜ダイ
ヤを休日ダイヤに変更するなど、需要状況に応じた運行の効率化による費用削減に努めました。京福バス㈱では、
路線バスの平日ダイヤを土曜ダイヤに変更するなど効率的な運行によって地域生活の足を確保すべく努めました
が、高速バスは緊急事態宣言解除後も運行を休止しました。さらには、外出自粛や県境越移動の禁止など貸切事業
への影響は甚大で需要が大きく落ち込みました。タクシー事業におきましては、需要が落ち込むなか、タクシーの
配送事業が国交省の特例措置により許可されたことに伴い弁当のデリバリーサービスを実施し新たな収益と顧客の
獲得に努めました。
一方で、福井県を中心とした北陸地区においては、中期経営計画に沿って事業拠点の整備・強化に努めました。
2020年４月に京福リムジンバス㈱の新本社社屋（石川県加賀市）が竣工し供用を開始したのをはじめ、坂井市の事
業に協力することで丸岡バスターミナルが地域の交通拠点として相応しい施設に生まれ変わりました。さらに、６
月には福井市エリアにおけるバス・タクシー拠点の京福バス㈱本社ビル内への集約が完了、グループ内での連携を
一層強化し、更なる収益確保をめざす体制が整いました。
なお運輸業各事業において、職員の検温や手指の消毒、マスクの着用を徹底し、車内除菌や換気を実施するなど
新型コロナウイルス感染症の感染防止に万全を期するよう努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は965百万円（前年同期比1,072百万円、52.6％減）となり、営業損失は573百万
円（前年同期営業利益246百万円）となりました。
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（鉄軌道事業の運輸成績）
当第１四半期
連結累計期間
種別 単位
（2020.４.１～2020.６.30）
対前年同期増減率(%)
営業日数 日 91 －
営業キロ程 キロ 12.8 －
車両走行キロ 千キロ 249 △10.2
定期 千人 534 △28.9
輸送人員 定期外 〃 557 △66.0
計 〃 1,091 △54.3
定期 百万円 52 △24.9
旅客運輸収入 定期外 〃 106 △67.2
計 〃 159 △59.6
運輸雑収 〃 15 △33.5
運輸収入合計 〃 175 △58.2
乗車効率 ％ 17.7 △50.7
（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（2020.４.１～2020.６.30）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
鉄軌道事業 175 △58.2
バス運送事業 716 △49.6
タクシー事業 87 △61.4
消去 △12 －
計 965 △52.6
(不動産業)
不動産賃貸事業におきましては、インバウンドのお客様を中心に嵐山エリアを訪れる観光客が激減したことに加
え、緊急事態宣言下における非常措置として１カ月以上にわたり全面的に営業を休止したことにより「嵐山駅はん
なり・ほっこりスクエア」の賃料収入は大きく減少しました。一方で、2020年３月に「ランフォート天神川」が新
たに加わったのをはじめ、住居系賃貸物件については好調に推移し、安定的な収益を確保することができました。
また、「BOAT RACE（ボートレース） 三国」では、感染症拡大防止のため、2020年２月28日から６月23日まで施設
の無観客でのレース開催となりましたが、レース情報の配信サービス強化の効果などによりスマートフォン等によ
る舟券の購入が好調に推移したことから賃貸収入が大きく増加し、増収となりました。
不動産販売事業におきましては、嵐電沿線の街の活性化を目指す「らんでんすもすもプロジェクト」を推進し、
安全・安心の分譲住宅ブランド「京福の家」の販売を開始しました。2020年３月北区衣笠に一邸目の戸建物件を販
売開始したのに続き、現在右京区嵯峨においても戸建物件を建築中です。今後は、「京福の家」専用ホームページ
やインターネット広告などを活用し販売を強化する方針です。
以上の結果、不動産業の営業収益は1,110百万円（前年同期比372百万円、50.4％増）となり、営業利益は279百
万円（前年同期比105百万円、60.3％増）となりました。
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（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（2020.４.１～2020.６.30）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
不動産賃貸事業 1,417 69.7
不動産販売事業 15 154.3
消去 △322 －
計 1,110 50.4
(レジャー・サービス業)
物販業におきましては、緊急事態宣言発出に合わせ「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」の直営店舗は営業を
休止し、宣言解除後も来訪客が極めて少ない状況が続き、売り上げは大きく落ち込みました。
ホテル業におきましても感染症の影響は甚大で、特に三国観光ホテルでは宿泊や宴会のキャンセルなどが相次
ぎ、深刻な影響を受けております。
越前松島水族館では、緊急事態宣言により休館を余儀なくされたものの、休業要請の解除に合わせ、感染症予防
策を徹底し入園者数制限を行いながら営業を再開いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は146百万円（前年同期比300百万円、67.2％減）となり、営業損
失は113百万円（前年同期営業利益13百万円）となりました。
（業種別営業成績）
当第１四半期連結累計期間
（2020.４.１～2020.６.30）
種別
営業収益 対前年同期増減率
百万円 ％
ホテル業・水族館業 45 △83.6
物販業 83 △25.7
広告代理店業 17 △34.3
その他 3 △92.4
消去 △2 －
計 146 △67.2
(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
市場第二部 100株
2,000,000 2,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
― 2,000,000 ― 1,000 ― 270
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,973,100 19,731 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 14,900 － －
発行済株式総数 2,000,000 － －
総株主の議決権 － 19,731 －
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市中京区壬生賀陽
12,000 － 12,000 0.60
京福電気鉄道株式会社
御所町３番地の20
－ 12,000 － 12,000 0.60
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
994 1,548
現金及び預金
1,019 842
受取手形及び売掛金
102 158
販売土地及び建物
23 18
商品及び製品
221 130
仕掛品
50 46
原材料及び貯蔵品
38 49
前払費用
591 377
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
3,034 3,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,073 10,117
機械装置及び運搬具（純額） 1,487 1,395
3,858 3,858
土地
リース資産（純額） 1,043 1,003
101 78
建設仮勘定
357 340
その他（純額）
16,922 16,793
有形固定資産合計
無形固定資産 159 147
投資その他の資産
247 263
投資有価証券
119 225
繰延税金資産
259 256
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
624 742
投資その他の資産合計
17,705 17,683
固定資産合計
繰延資産
0 0
社債発行費
0 0
繰延資産合計
20,740 20,848
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
44 21
支払手形及び買掛金
3,544 3,690
短期借入金
19 19
1年内償還予定の社債
173 164
リース債務
1,408 582
未払金
116 92
未払法人税等
91 146
未払消費税等
215 81
賞与引当金
450 696
その他
6,065 5,496
流動負債合計
固定負債
4,476 5,604
長期借入金
911 876
リース債務
長期未払金 276 250
652 658
繰延税金負債
48 32
役員退職慰労引当金
235 235
退職給付に係る負債
352 312
その他
6,954 7,971
固定負債合計
13,019 13,467
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
295 295
資本剰余金
5,669 5,344
利益剰余金
△ 20 △ 20
自己株式
6,945 6,620
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 63
その他有価証券評価差額金
52 63
その他の包括利益累計額合計
722 697
非支配株主持分
7,720 7,381
純資産合計
20,740 20,848
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 3,114 2,146
営業費
2,654 2,530
運輸業等営業費及び売上原価
24 26
販売費及び一般管理費
2,678 2,556
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） 436 △ 409
営業外収益
－ 36
違約金収入
－ 13
役員退職慰労引当金戻入額
0 0
受取利息
5 6
受取配当金
8 9
雑収入
14 66
営業外収益合計
営業外費用
12 13
支払利息
0 0
社債発行費償却
▶ 0
雑支出
17 14
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 432 △ 357
特別利益
26 1
補助金収入
－ 0
固定資産売却益
26 2
特別利益合計
特別損失
0 25
固定資産除却損
※ 29
－
新型コロナウイルス感染症による損失
0 54
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
458 △ 409
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 85 1
56 △ 104
法人税等調整額
141 △ 102
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 316 △ 307
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
31 △ 21
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
285 △ 285
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 316 △ 307
その他の包括利益
△ 3 10
その他有価証券評価差額金
△ 3 10
その他の包括利益合計
313 △ 296
四半期包括利益
（内訳）
282 △ 274
親会社株主に係る四半期包括利益
31 △ 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、店舗等の臨
時休業を実施したことなどにより発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症に
よる損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 315百万円 323百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 39百万円 20.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 39百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
2,033 696 385 3,114 － 3,114
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業収
5 42 61 109 △ 109 －
益又は振替高
2,038 738 447 3,224 △ 109 3,114
計
246 174 13 435 1 436
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
レジャー・
（注）２
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
961 1,073 111 2,146 － 2,146
(1）外部顧客への営業収益
(2）セグメント間の内部営業収
▶ 37 34 76 △ 76 －
益又は振替高
965 1,110 146 2,223 △ 76 2,146
計
セグメント利益又は損失（△） △ 573 279 △ 113 △ 407 △ 2 △ 409
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
143.57 △143.54
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 285 △285
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 285 △285
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,988 1,987
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京福電気鉄道株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京福電気鉄道株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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