東映アニメーション株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0678（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長兼経理部長、業務推進部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 13,935 12,676 54,819
経常利益 （百万円） 4,684 4,163 16,455
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,379 3,192 11,437
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,971 3,338 10,503
純資産額 （百万円） 67,311 75,172 74,692
総資産額 （百万円） 87,146 91,575 94,019
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 82.58 78.08 279.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 77.2 82.1 79.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除し
ております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは「ドラゴンボール」シリーズ、「ワンピース」、「プリ
キュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図るとともに、海外事業に引き続き注力
しました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すため、映像製作・販売事業にも積極的に取組み
ました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による劇場作品の公開延期、テレビアニメの新作話放送休止、商
品販売店舗の営業自粛、イベント・催事の延期・中止等があり、売上にも大きく影響しました。
一方、テレビアニメ作品の納品本数が減少したため、売上原価は低下しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、 126億76百万円 （前年同期比 9.0 ％減）、利益について
は、営業利益は 39億86百万円 （同 11.0 ％減）、経常利益は 41億63百万円 （同 11.1 ％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は 31億92百万円 （同 5.5 ％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント損益は、営業利益及び営業損失ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、「映画プリキュアミラクルリープ」 （当初
2020年３月20日公開予定）と「東映まんがまつり」（当初2020年４月24日公開予定）が公開延期となり、期初計
画比では減収でしたが、当期中に公開予定の「美少女戦士セーラームーンEternal」他、一部作品の製作収入を計
上したことから、前年同期比では大幅な増収となりました。
テレビアニメ部門では、「ワンピース」、「ヒーリングっど♥プリキュア」、「デジモンアドベンチャー：」、
「おしりたんてい」の４作品を放映しました。新型コロナウイルスへの感染対策により、新作話の納品本数が減
少したため、大幅な減収となりました。
コンテンツ部門では、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」のブルーレイ・DVDが好調に稼働したことから、大幅な増
収となりました。
海外映像部門では、中国向け大口映像配信権の売上計上が第２四半期へ後倒しとなったものの、サウジアラビ
ア向け劇場作品の納品に加え、「ドラゴンボール超 ブロリー」の劇場上映権販売が北米で好調に稼働したことか
ら、大幅な増収となりました。
その他部門では、アプリゲーム『聖闘士星矢 ギャラクシースピリッツ』のサービス終了により、大幅な減収と
なりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では、 売上高は51億33百万円 （ 前年同期比16.5％増 ）、セグメント利益は
15億９百万円 （ 同17.5％増 ）と大幅な増収増益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が、好調だった前年同期の勢いには至らな
かったことや、前年同期好調に稼働した劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアップ・キャン
ペーン向け許諾の反動減等により、大幅な減収となりました。
海外版権部門では、「スラムダンク」の中国向けアプリゲームや家庭用ゲーム『ドラゴンボールZ KAKAROT』に
加え、アプリゲーム『ドラゴンボール レジェンズ』が好調に稼働したものの、前年同期好調であったアプリゲー
ムの更新契約や新規許諾の反動減等から、若干の減収となりました。
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この結果、版権事業全体では、 売上高は70億円 （ 前年同期比14.7％減 ）、 セグメント利益は33億90百万円 （ 同
12.7％減 ）と大幅な減収減益となりました。
③商品販売事業
商品販売部門では、前年同期好調に稼働した、劇場版「ONE PIECE STAMPEDE」の劇場公開に向けたタイアッ
プ・キャンペーン向けノベルティグッズ等の販売の反動減に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で商品
販売店舗の営業自粛を行ったこと等から、大幅な減収となりました。
この結果、 売上高は４億12百万円 （ 前年同期比63.9％減 ）、 セグメント損失は75百万円 （ 前年同期は、22百万
円 のセグメント利益）と大幅な減収減益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。新型コロナウイルスの感染拡大によ
るイベント・催事の延期・中止等の影響から、大幅な減収となりました。
この結果、 売上高は１億43百万円 （ 前年同期比35.6％減 ）、 セグメント損失は34百万円 （ 前年同期は、９百万
円 のセグメント利益）と大幅な減収減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 4.0 ％減少し、 576億50百万円 となりました。これは、商品及び製品が ２
億17百万円 、仕掛品が １億29百万円 それぞれ増加し、現金及び預金が 20億36百万円 、受取手形及び売掛金が ８億16
百万円 それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 0.0 ％減少し、 339億25百万円 となりました。これは、投資有価証券が ３
億１百万円 増加し、投資その他の資産のその他が ２億80百万円 減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 2.6 ％減少し、 915億75百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 17.5 ％減少し、 137億84百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛
金が ３億33百万円 、未払法人税等が 19億91百万円 、賞与引当金が １億90百万円 、流動負債のその他が ４億１百万円
それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 0.3 ％減少し、 26億18百万円 となりました。これは、固定負債のその他が
19百万円 減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 15.1 ％減少し、 164億２百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 0.6 ％増加し、 751億72百万円 となりました。これは、利益剰余金が ３
億28百万円 、その他有価証券評価差額金が ２億30百万円 それぞれ増加し たこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 42,000,000 42,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 42,000,000 － 2,867 － 3,409
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,252,400 412,524 －
単元未満株式 普通株式 9,600 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,524 －
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議
決権12個)含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式31,800株（議決権
318個）が含まれております。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,000 － 738,000 1.76
計 － 738,000 － 738,000 1.76
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式31,800株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,984 37,947
受取手形及び売掛金 10,622 9,806
有価証券 28 13
商品及び製品 331 548
仕掛品 5,414 5,543
原材料及び貯蔵品 90 83
その他 3,688 3,778
△ 77 △ 71
貸倒引当金
流動資産合計 60,081 57,650
固定資産
有形固定資産 8,935 8,838
無形固定資産 454 518
投資その他の資産
投資有価証券 12,258 12,559
その他 12,325 12,045
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,547 24,568
固定資産合計 33,937 33,925
資産合計 94,019 91,575
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,663 9,329
未払法人税等 2,798 807
賞与引当金 411 220
3,828 3,427
その他
流動負債合計 16,701 13,784
固定負債
役員株式給付引当金 49 58
退職給付に係る負債 2,086 2,089
488 469
その他
固定負債合計 2,624 2,618
負債合計 19,326 16,402
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 68,087 68,415
△ 694 △ 687
自己株式
株主資本合計 73,669 74,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,365 1,596
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
△ 340 △ 428
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,023 1,168
純資産合計 74,692 75,172
負債純資産合計 94,019 91,575
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,935 12,676
7,683 6,855
売上原価
売上総利益 6,251 5,821
販売費及び一般管理費 1,769 1,834
営業利益 4,482 3,986
営業外収益
受取利息 33 21
受取配当金 175 180
持分法による投資利益 11 －
25 25
その他
営業外収益合計 246 226
営業外費用
支払利息 ▶ 10
持分法による投資損失 － 29
デリバティブ評価損 19 －
為替差損 19 10
0 0
その他
営業外費用合計 43 50
経常利益 4,684 4,163
特別損失
17 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 17 －
税金等調整前四半期純利益 4,666 4,163
法人税、住民税及び事業税
1,128 798
158 171
法人税等調整額
法人税等合計 1,286 970
四半期純利益 3,379 3,192
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,379 3,192
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 3,379 3,192
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 266 231
繰延ヘッジ損益 0 2
為替換算調整勘定 △ 126 △ 87
△ 16 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 407 145
四半期包括利益 2,971 3,338
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,971 3,338
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 184 百万円 147 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,888 70 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,888 70 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 4,404 8,165 1,143 222 13,935 － 13,935
セグメント間の内部
3 39 － － 43 △ 43 －
売上高又は振替高
計 4,407 8,205 1,143 222 13,979 △ 43 13,935
セグメント利益 1,285 3,883 22 9 5,200 △ 718 4,482
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益の調整額 △718百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △718百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門
に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 5,133 6,987 412 143 12,676 － 12,676
セグメント間の内部
0 12 － － 13 △ 13 －
売上高又は振替高
計 5,133 7,000 412 143 12,690 △ 13 12,676
セグメント利益
1,509 3,390 △ 75 △ 34 4,790 △ 803 3,986
又は損失（△）
(注) １. 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △803百万円 には、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △803百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部
門等の管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 82円58銭 78円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,379 3,192
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,379 3,192
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,925,835 40,894,228
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間31,582株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメー
ション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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