株式会社妙徳 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社妙徳(E01728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社妙徳
【英訳名】 Myotoku Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊 勢 幸 治
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目６番18号
【電話番号】 03(3759)1491
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 泉 陽 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,189,286 1,084,507 2,294,628
経常利益 (千円) 139,939 179,640 229,606
親会社株主に帰属する
(千円) 90,058 120,147 147,849
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 94,267 92,436 196,848
純資産 (千円) 4,494,743 4,668,286 4,581,497
総資産 (千円) 4,885,577 5,070,424 5,034,038
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.82 77.25 96.40
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 58.40 77.24 95.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 91.4 91.5 90.4
営業活動による
(千円) 389,436 301,916 626,820
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 79,599 △ 100,179 △ 153,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 36,258 △ 3,950 △ 52,172
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,479,698 1,821,432 1,628,930
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.88 37.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が大きく減速
し、厳しい状況となりました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動全般に大き
なダメージを与え、先行き不安からの設備投資の縮小も重なり、非常に厳しい局面を迎えております。
このような環境下、当社グループは、将来を見据えた製品開発と、主力製品の基礎研究を強化する取り組みを行
いました。販売面においては、新型コロナウイルスの影響による営業活動及び展示会等の自粛の中、各種新製品と
ロボット関連製品の販売に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、連結売上高は 1,084,507 千円(前年同期比
91.2%)、連結経常利益は 179,640 千円(前年同期比128.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 120,147 千円(前
年同期比133.4%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
製造工程の省人化、自動化設備導入の需要を背景に、ロボットハンド関連製品の拡販と半導体及び電子部
品業界の需要取り込みを中心に営業活動を展開してまいりました。国内においても、新型コロナウイルス感
染症拡大による先行き不安から、設備投資の縮小がありました。
この結果、売上高は792,820千円（前年同期比98.0%）となりました。営業利益については、営業活動や展
示会等販売活動の自粛による販売費及び一般管理費の減少により、170,996千円（前年同期比153.8%）となり
ました。
（韓国）
引き続き、半導体製造装置業界や液晶関連設備業界への製品投入を行い、他方では、一般産業機器の自動
化装置への拡販活動を行いましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による、大手企業の設備投資
縮小の影響を受けました。
この結果、売上高は161,528千円（前年同期比68.8%）となりました。営業損失については、16,486千円
（前年同期は営業損失9,257千円）となりました。
（中国）
早期の新型コロナウイルス感染対策により、経済活動は回復基調にありましたが、世界的な感染拡大の影
響により、売上高は68,402千円（前年同期比90.8%）となりました。営業利益については、仕入価格の増加に
より、9,547千円（前年同期比44.7%）となりました。
（その他）
タイ国では、タイ国及び周辺諸国での自動化設備への拡販活動を引き続き推進し、タイ国内では自動車関
連設備への製品投入を積極的に行いました。また、米国子会社においては新規顧客開拓と、既存販売店への
拡販活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は61,756千円（前年同期比
88.3%）となりました。営業利益については、1,497千円（前年同期比30.5%）となりました。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末において、流動資産は前連結会計年度末に比べ112,440千円増加し、 2,855,535 千
円となりました。これは主として、現金及び預金が186,899千円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が10,363
千円、電子記録債権が79,394千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ76,054千円減少し、 2,214,889 千円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,385千円増加し、 5,070,424 千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ49,683千円減少し、 250,901 千円となりました。これは主として、未払法
人税等が37,592千円増加したのに対し、流動負債のその他が91,117千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ719千円減少し、 151,236 千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,403千円減少し、 402,137 千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ86,789千円増加し、 4,668,286 千円となりました。これは主として、利益剰
余金が89,293千円増加したことによります。
その結果、自己資本比率は91.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ
192,502千円増加し、 1,821,432 千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 179,802 千円に加え、減価償却費 95,655 千円、売上債権の減少額86,747千円等の増
加要因に対し、たな卸資産の増加額27,236千円、法人税等の支払額23,639千円等の減少要因により 301,916 千円
の資金収入(前年同期は389,436千円の資金収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出65,299千円、無形固定資産の取得による支出28,804千円等の減少要因により
100,179 千円の資金支出(前年同期は79,599千円の資金支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入26,812千円の増加要因に対し、配当金の支払額30,708千円
等の減少要因により3,950千円の資金支出(前年同期は36,258千円の資金支出)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60,635千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,600,000
計 6,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,657,000 1,657,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 1,657,000 1,657,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,657,000 ― 748,125 ― 944,675
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊勢興産株式会社 東京都大田区久が原六丁目１－２ 282 18.16
伊 勢 すが子 東京都大田区 126 8.10
岡 部 由 枝 東京都墨田区 101 6.49
伊 勢 幸 治 岩手県奥州市 82 5.29
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 45 2.90
妙徳従業員持株会 東京都大田区下丸子二丁目６－18 41 2.68
ＭＴＡｓｉａ株式会社 東京都新宿区西新宿八丁目４－１ 36 2.31
神 谷 信 一 埼玉県坂戸市 30 1.95
株式会社日伝 大阪府大阪市中央区上本町西一丁目２－16 28 1.80
小 川 敦 島根県雲南市 25 1.65
計 ― 799 51.33
(注) 上記のほか当社所有の自己株式100千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100,300
普通株式 1,555,600
完全議決権株式(その他) 15,556 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,657,000 ― ―
総株主の議決権 ― 15,556 ―
(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都大田区下丸子二丁目
100,300 ― 100,300 6.05
株式会社妙徳 ６番18号
計 ― 100,300 ― 100,300 6.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,744,153 1,931,052
※２ 311,296
受取手形及び売掛金 300,932
※２ 253,633
電子記録債権 174,239
製品 176,791 186,911
仕掛品 128,545 129,434
原材料 90,567 102,995
その他 38,417 30,296
△ 311 △ 328
貸倒引当金
流動資産合計 2,743,094 2,855,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,427,666 1,425,214
△ 769,269 △ 788,305
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 658,396 636,909
機械装置及び運搬具
1,018,261 1,015,638
△ 738,239 △ 763,201
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 280,021 252,437
土地
707,598 706,994
その他 727,164 734,429
△ 627,743 △ 642,915
減価償却累計額
その他（純額） 99,421 91,514
有形固定資産合計 1,745,438 1,687,855
無形固定資産
102,079 85,581
投資その他の資産
投資有価証券 381,009 377,173
繰延税金資産 461 5,292
61,955 58,985
その他
投資その他の資産合計 443,426 441,452
固定資産合計 2,290,943 2,214,889
資産合計 5,034,038 5,070,424
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,978 32,869
未払法人税等 29,620 67,212
賞与引当金 29,916 28,866
213,070 121,953
その他
流動負債合計 300,585 250,901
固定負債
退職給付に係る負債 138,579 138,840
繰延税金負債 862 7
12,513 12,387
その他
固定負債合計 151,955 151,236
負債合計 452,541 402,137
純資産の部
株主資本
資本金 748,125 748,125
資本剰余金 1,002,571 1,012,960
利益剰余金 2,789,767 2,879,061
△ 136,246 △ 119,618
自己株式
株主資本合計 4,404,217 4,520,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,701 130,975
9,389 △ 10,524
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 147,091 120,450
新株予約権 1,810 －
非支配株主持分 28,377 27,306
純資産合計 4,581,497 4,668,286
負債純資産合計 5,034,038 5,070,424
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,189,286 1,084,507
売上原価 556,996 466,340
売上総利益 632,290 618,167
※ 504,073 ※ 452,613
販売費及び一般管理費
営業利益 128,216 165,554
営業外収益
受取利息 1,748 2,523
受取配当金 6,901 7,324
受取地代家賃 6,217 5,724
3,613 3,927
その他
営業外収益合計 18,481 19,499
営業外費用
売上割引 94 79
為替差損 1,016 689
減価償却費 4,598 3,783
1,050 862
その他
営業外費用合計 6,759 5,414
経常利益 139,939 179,640
特別利益
232 162
固定資産売却益
特別利益合計 232 162
特別損失
1,271 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,271 0
税金等調整前四半期純利益 138,900 179,802
法人税、住民税及び事業税
39,019 62,379
6,726 △ 2,747
法人税等調整額
法人税等合計 45,746 59,632
四半期純利益 93,154 120,170
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,096 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 90,058 120,147
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 93,154 120,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,877 △ 6,725
△ 26,765 △ 21,008
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,112 △ 27,734
四半期包括利益 94,267 92,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,543 93,506
非支配株主に係る四半期包括利益 3,723 △ 1,070
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 138,900 179,802
減価償却費 90,905 95,655
有形固定資産除却損 1,271 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 232 △ 162
貸倒引当金の増減額（△は減少） 68 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,710 △ 909
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,410 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,973 268
受取利息及び受取配当金 △ 8,649 △ 9,847
売上債権の増減額（△は増加） 110,973 86,747
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,569 6,011
たな卸資産の増減額（△は増加） 85,563 △ 27,236
3,465 △ 20,139
その他
小計 397,549 310,223
利息及び配当金の受取額
8,649 9,847
法人税等の還付額 1,952 5,484
△ 18,715 △ 23,639
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 389,436 301,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 117,171 △ 108,889
定期預金の払戻による収入 117,171 108,889
投資有価証券の取得による支出 △ 6,118 △ 6,254
有形固定資産の取得による支出 △ 70,821 △ 65,299
有形固定資産の売却による収入 432 178
△ 3,092 △ 28,804
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,599 △ 100,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 55
新株予約権の行使による自己株式の処分による
9,918 26,812
収入
△ 46,177 △ 30,708
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,258 △ 3,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,087 △ 5,284
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 267,490 192,502
現金及び現金同等物の期首残高 1,212,207 1,628,930
※ 1,479,698 ※ 1,821,432
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしており、受注高の減少などの影
響を受けております。このような状況により、一時的な需要の低下はあるものの、当連結会計年度末にかけて回復
していくと仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3,069 千円 1,184 千円
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理
しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 4,625千円 ―
584 〃
電子記録債権 ―
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額の総額 1,150,000千円 1,150,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 1,150,000千円 1,150,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬 46,100 千円 45,308 千円
給与手当 148,494 〃 143,325 〃
役員賞与引当金繰入額 829 〃 － 〃
賞与引当金繰入額 19,102 〃 16,392 〃
退職給付費用 11,209 〃 6,994 〃
減価償却費 32,950 〃 33,731 〃
研究開発費 66,966 〃 60,635 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,593,337千円 1,931,052 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △113,639 〃 △109,620 〃
現金及び現金同等物 1,479,698千円 1,821,432 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月22日
普通株式 45,848 30.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 30,677 20.00 2019年６月30日 2019年８月29日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 30,853 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月12日
普通株式 31,132 20.00 2020年６月30日 2020年８月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 809,127 234,902 75,338 1,119,368 69,918 1,189,286
セグメント間の内部売上高
156,547 22,494 － 179,042 － 179,042
又は振替高
計 965,674 257,397 75,338 1,298,410 69,918 1,368,328
セグメント利益又は損失(△) 111,212 △ 9,257 21,349 123,304 4,912 128,216
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 123,304
「その他」の区分の利益 4,912
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 128,216
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 韓国 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 792,820 161,528 68,402 1,022,751 61,756 1,084,507
セグメント間の内部売上高
133,818 60,847 － 194,666 － 194,666
又は振替高
計 926,638 222,376 68,402 1,217,417 61,756 1,279,173
セグメント利益又は損失(△) 170,996 △ 16,486 9,547 164,056 1,497 165,554
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」「米国」であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調
整に関する事項）
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 164,056
「その他」の区分の利益 1,497
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 165,554
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
58円82銭 77円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
90,058 120,147
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,058 120,147
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,531 1,555
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
58円40銭 77円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(千株)
10 0
（うち新株予約権）(千株) ( 0)
(10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月12日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
31,132千円
② １株当たりの金額
20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年８月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社妙徳
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 田 島 幹 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 嗣 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社妙徳の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社妙徳及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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