クラスターテクノロジー株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】 ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 良紀
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第29期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 190,026 144,357 835,661
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 15,880 △ 19,328 29,158
当期純利益又は四半期純損失（△） (千円) △ 16,504 △ 19,951 20,324
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,240,721 1,240,721 1,240,721
発行済株式総数 (株) 5,692,800 5,692,800 5,692,800
純資産額 (千円) 1,250,944 1,267,821 1,287,773
総資産額 (千円) 1,386,575 1,378,168 1,411,281
１株当たり当期純利益
(円) △ 2.90 △ 3.50 3.57
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
(円) ― ― ―
純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 90.2 92.0 91.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い大幅に悪化しており
ます。
加えてアメリカと中国との対立が一層激化しており、今後に大きな影を落としております。
わが国の製造業においても、生産や開発の大幅な縮小に止まらず、事業の休止や廃業までも余儀なくされる業者
もあり、その影響は未だ把握しきれない状況です。
当社においても、関係先の一時的な稼働停止や生産調整による出荷減少と外出規制による新規開拓営業の大幅な
制限で当初予定していた売上高の確保が難しくなり、生産及び営業面で大きな影響を受けております。
このような状況下、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の
具体的施策として、「新規開拓に向けた営業力の強化」、「顧客提案力の向上と新規開拓に向けた商品開発」、
「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
世界的な消費が減退する中で、デジタルカメラを中心とした映像機器分野やレジャー分野への影響が憂慮されま
すが、継続中の顧客との開発案件と他分野への新規開拓を積極的に推進するとともに引き続き原価低減の努力を
行ってまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連分野につきまして、映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ
交換式の出荷台数が下落傾向にあった昨年よりさらに約７割落ち込み、当社も大変苦戦しております。
ＯＡ機器分野や産業機器分野は、現時点では前年同期に比べて影響は比較的軽微なものでしたが、今後の感染動
向によっては予断を許さない状況です。
レジャー分野は、世界的な外出規制で需要が大幅に減少しております。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、顧客の開発経費削減やテーマの中止などの影響はあります
が、大学研究室及び各企業の研究・開発部門へのアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツール
として多分野への展開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、前年同期に比べて樹脂成形品においては、売上が増加しており
ます。
また、樹脂成形材料においては堅調に推移しております。
高耐熱性・高熱伝導体・低温硬化等の固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につき
ましては、引続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進してお
ります。
以上の結果、当第１四半期の売上高は144百万円（前年同期比24.0％減）、営業損失は19百万円（前年同期は営業
損失16百万円）、経常損失は19百万円（前年同期は経常損失15百万円）、四半期純損失は、19百万円（前年同期は
四半期純損失16百万円）となりました。
当第１四半期セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩ
Ｊ関連製品の当第１四半期累計期間の売上高は90百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は33百万円（前
年同期比28.6％減）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
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マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第１四
半期累計期間の売上高は52百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比96.3％増）と
な りました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第１四半期累計期間の売上高は１百
万円（前年同期比76.3％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比618.8％増）となりました。
(2) 財務状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,378百万円となり、2020年３月期末に比して33百万円減少しました。これは
主に現金及び預金の増加14百万円と受取手形及び売掛金の減少55百万円によるものであります。
負債は、110百万円となり、2020年３月期末に比して13百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が13百
万円減少したことによるものであります。
純資産は、1,267百万円となり、2020年３月期末に比して19百万円減少いたしました。これは主に、四半期純損失
の計上により利益剰余金が減少したためであります。
また、自己資本比率は、2020年３月期末に比して0.8ポイント増加して92.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日)
東京証券取引所
普通株式 5,692,800 5,692,800 単元株式数100株
JASDAQ(グロース)
計 5,692,800 5,692,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 5,692,800 ― 1,240,721 ― 5,927
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式 5,691,900
完全議決権株式(その他) 56,919 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,692,800 ― ―
総株主の議決権 ― 56,919 ―
（注）1. 当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
クラスターテクノロジー 大阪府東大阪市渋川町
100 ― 100 0.00
株式会社 ４丁目５番28号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、清友
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第30期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 清友監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 780,865 795,819
受取手形及び売掛金 154,253 98,582
商品及び製品 20,007 18,209
仕掛品 41,719 47,638
原材料及び貯蔵品 36,656 39,972
3,070 2,369
その他
流動資産合計 1,036,573 1,002,592
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 169,761 167,575
土地 160,500 160,500
41,587 45,018
その他（純額）
有形固定資産合計 371,849 373,094
無形固定資産
2,465 2,146
393 336
投資その他の資産
固定資産合計 374,707 375,576
資産合計 1,411,281 1,378,168
負債の部
流動負債
買掛金 23,748 22,090
未払法人税等 10,926 6,421
賞与引当金 23,891 9,901
60,970 63,041
その他
流動負債合計 119,536 101,455
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
- 4,919
その他
固定負債合計 3,972 8,891
負債合計 123,508 110,347
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金 5,927 5,927
利益剰余金 41,232 21,280
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 1,287,773 1,267,821
純資産合計 1,287,773 1,267,821
負債純資産合計 1,411,281 1,378,168
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 190,026 144,357
135,976 96,505
売上原価
売上総利益 54,049 47,852
販売費及び一般管理費 70,617 67,807
営業損失（△） △ 16,567 △ 19,955
営業外収益
受取利息 232 212
売電収入 555 635
150 -
その他
営業外収益合計 937 848
営業外費用
250 222
売電原価
営業外費用合計 250 222
経常損失（△） △ 15,880 △ 19,328
税引前四半期純損失（△） △ 15,880 △ 19,328
法人税、住民税及び事業税 623 623
法人税等合計 623 623
四半期純損失（△） △ 16,504 △ 19,951
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 4,545千円 5,241千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
外部顧客への売上高 141,917 47,300 189,217 809 190,026 ― 190,026
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 141,917 47,300 189,217 809 190,026 ― 190,026
セグメント利益 47,532 6,303 53,835 213 54,049 ― 54,049
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業
損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
計上額
マイクロ・
(注)１
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
外部顧客への売上高 90,159 52,772 142,931 1,426 144,357 ― 144,357
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 90,159 52,772 142,931 1,426 144,357 ― 144,357
セグメント利益 33,946 12,374 46,321 1,531 47,852 ― 47,852
(注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事
業などを含んでおります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 △2円90銭 △3円50銭
（算定上の基礎）
四半期純損失(千円) △16,504 △19,951
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(千円) △16,504 △19,951
普通株式の期中平均株式数(株) 5,692,640 5,692,640
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
クラスターテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
和 田 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 崎 覚 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラスターテ
クノロジー株式会社の2020年４月1日から2021年３月31日までの第30期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第1四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財
務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸
表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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