株式会社ジェクシード 四半期報告書 第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野澤 裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期 第56期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和元年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 324,113 245,284 654,119
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 7,975 △ 43,217 13,983
四半期（当期）純利益又は四半期純
（千円） 1,742 △ 43,361 6,493
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益又
（千円） △ 1,129 △ 633 438
は投資損失（△）
（千円） 204,024 355,704 264,444
資本金
（千株） 18,500 21,000 19,500
発行済株式総数
（千円） 510,279 784,871 649,203
純資産額
（千円） 637,986 957,813 799,755
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） 0.09 △ 2.18 0.35
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 0.34
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 80.0 81.6 80.4
自己資本比率
（千円） 76,316 △ 18,850 80,481
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 109,950 2,001 △ 194,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 20,440 198,732 139,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 349,117 609,723 427,840
末）残高
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第56期 第57期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自平成31年 自令和２年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期
1.36
（円） △ 1.15
純損失（△）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
３ . 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第56期第２四半期累計期間は潜在株式が
存在しないため記載しておりません。また、第57期第２四半期累計期間は潜在株式が存在するものの、１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社は、株式会社アイエム（本社：東京都豊島区 代表取締役 菊池廉也）の株
式を一部譲渡したため、同社は関連会社ではなくなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施することで、前事業年度においては２期連続の利益面での黒字化
及び営業キャッシュ・フローのプラスへの転換を達成しました。
本年度は、ITコンサルティング事業を開始して25年目の節目にもあたり、企業価値の見直しを図るとともに、攻
めの経営体制に転じるために、経営基盤の再構築を進めております。令和７年までの中長期経営計画を実現するた
めに、増資及び銀行からの借入れにより、投資及び運転資金を調達し財務基盤の充実化を進めています。また、短
期間での業容の拡大を実現するために、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大及び新規事業領域の
創出を目的として、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めております。
当第２四半期累計期間の売上高は、245,284千円(前年同期比75.7％)となりました。営業損失は42,569千円(前年
同期は営業利益8,393千円)、経常損失は43,217千円(前年同期は経常利益7,975千円)、四半期純損失は43,361千円
（前年同期は四半期純利益1,742千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により取引先への訪問が制限されたために、受注済みプロジェクトにおいて納
期の遅延が生じたとともに、提案中の案件において受注時期の先送り等が生じております。このために、当第２四
半期累計期間における業績に影響を受けました。
また、第３四半期会計期間以降につきましても、新型コロナウイルス感染症の終息時期の見通しが立たない状況
にあるため、取引先の経済状況によっては、当社の事業活動や経営成績に影響を受ける可能性があります。当社に
おきましては、従業員の安全確保を最優先に考え必要に応じてテレワークにより業務を遂行しているため、事業活
動に一定の制限が生じています。このため、現時点では業績予想を適正且つ合理的に算定することは困難となって
おります。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuite
に関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアッ
プ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の一部の案件において納期の遅れが生じております。また、利
用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの
環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行する企業が増加しており、新規の受注に繋がるよう営業活動を継続してお
りますが、取引先への訪問に制限があり、受注時期の先送りが見られます。NetSuiteに関しては、海外企業の日
本法人向け導入支援の案件を受注しました。
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、当社が取り扱いをしているコーナース
トーンオンデマンド社がサバソフトウェア社を買収したことで、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育
成管理）の導入及び定着化支援の商談において見直しが発生しておりますが、新規に案件２件を受注しました。
また、海外企業が日本市場に参入する支援を提供する「GX_Incubation」にて、汐留パートナーズと業務提携
契約を締結し、日本進出支援コンサルティングサービスを拡充、ワンストップでの対応が行える様に強化しまし
た。さらに、テレワークの需要拡大により、コンテンツマネジメントクラウド「Box」の商談数が増加しており
ます。
②新規事業領域（ＲＰＡ、ＡＩ）
新規事業として取り組んでいるＲＰＡ及びＡＩについては、引き続きサービス開発及び案件獲得のための活動
を進めております。ソフトフロント社のＡＩオペレーターcommuboとＲＰＡを連携した「GX_VCRPAI」の実証実
験を行い品質向上を行いました。新規にＡＩ関連の案件２件を受注し、さらに商談の機会を増加するために、営
業活動を強化しております。
③Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業
との資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。また、対象地域をアジアまで拡大し、対象とな
る企業プロファイルを特定し、情報収集を進めております。
今後、Ｍ＆Ａや新規事業創出において具体的な進捗がみられ、業績予想に影響が生じると判断した場合には速
やかに公表いたします。
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④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．オンラインセミナーの開催など、新しい見込み客へのマーケティング活動による新規開拓
２．外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
８．新型コロナウィルス感染症によるリスク対策としての運転資金の確保
９．中小企業向けテレワーク支援のためのＩＴ導入補助金2020の申請をサポートするＩＴ導入支援事業者として
の登録
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ158,057千円増加し、957,813千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、197,241千円増加し、767,866千円となりました。これは主に現金及び預金の増加に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、39,184千円減少し、189,946千円となりました。これは主に投資その他の資産の減
少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、22,390千円増加し、172,942千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、22,204千円増加し、147,722千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借
入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、185千円増加し、25,219千円となりました。これは主に長期借入金の減少と退職給
付引当金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて135,667千円増加し、784,871千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余
金の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
181,883千円増加し、609,723千円となりました。
営業活動で使用した資金は18,850千円（前年同期は76,316千円の取得）となりました。収入の主な内訳は、売上
債権の減少26,959千円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加10,956千円であります。
投資活動で取得した資金は2,001千円（前年同期は109,950千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、関係
会社株式の売却による収入53,500千円であり、支出の主な内訳は、短期貸付けによる支出32,000千円であります。
財務活動で取得した資金は198,732千円（前年同期は20,440千円の使用）となりました。収入の主な内訳は、新
株予約権の行使による株式の発行による収入180,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支
出31,268千円であります。
（ ３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありませ
ん。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計
30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和２年８月12日）
（令和２年６月30日）
東京証券取引所
普通株式 単元株式数100株
21,000,732 21,300,732
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
計 21,000,732 21,300,732 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
令和２年４月１日～
1,000,000 21,000,732 60,840 355,704 60,840 455,672
令和２年６月30日（注）
（注）1.新株予約権の行使による増加であります。
（注）2.令和２年７月１日から令和２年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,252千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
UNIT 3306-12,33/F.,SHUI ON CENTRE,NOS.6-8
GX PARTNERS CO.,LIMITED（常任
HARBOUR ROAD, WANCHAI，HONG KONG（東京都 4,572 21.77
代理人 三田証券株式会社）
中央区日本橋兜町３番11号）
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任 ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
代理人 インタラクティブ・ブ 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番 1,098 5.22
ローカーズ証券株式会社） ５号）
マイルストーンキャピタルマネジ
東京都千代田区大手町１丁目６－１ 936 4.46
メント株式会社
15S, ONE MIDTOWN,11 HOI SHING
VALUE CONSULTANT LIMITED（常任
ROAD,TSUEN WAN,N.T.HONG KONG（東京都中央 900 4.28
代理人 三田証券株式会社）
区日本橋兜町３番11号）
735 3.50
三木 武志 大阪府大阪市阿倍野区
25/Ｆ.,AIA TOWER,183 ELECTRIC ROAD,NORTH
MONEX BOOM SECURITIES (H.K.)
POINT,HONG KONG（東京都港区赤坂１丁目１２ 550 2.62
LIMITED-CLIENTS'ACCOUNT(常任代
理人 マネックス証券株式会社）
－３２）
BANK JULIUS BAER AND CO.LTD.
39F,ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTURE 1
HONG KONG CLIENT ACCOUNT（常任
HARBOUR VIEW STREET,CENTRAL,HONG KONG（東 512 2.44
代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行）
508 2.42
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号
BNP PARIBAS SECURITIES
20 COLLYER QUAY,#01-01TUNG
SERVICES
CENTRE,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本 483 2.30
SINGAPORE/JASDEC/UOBKHP/L-
UOBHK-ACCLT（常任代理人 香港上
橋３丁目11-１）
海銀行東京支店）
東京都中央区銀座８丁目１５－３ 454 2.16
株式会社ゼット
－ 10,752 51.20
計
(注)BMI HOSPITALITY SERVICES LIMITEDは、令和２年２月25日にGX PARTNERS CO.,LIMITEDに商号を変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 20,999,200 209,992 －
単元未満株式 普通株式 1,332 － －
発行済株式総数 21,000,732 － －
総株主の議決権 － 209,992 －
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ジェクシード 200 － 200 0.0
神田錦町三丁目17番地11
計 － 200 － 200 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.20％
売上高基準 －％
利益基準 0.29％
利益剰余金基準 0.28％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
477,840 659,723
現金及び預金
84,409 57,450
受取手形及び売掛金
739 11,695
仕掛品
5,373 6,877
前払費用
2,756 32,463
その他
△ 495 △ 344
貸倒引当金
570,624 767,866
流動資産合計
固定資産
2,853 6,869
有形固定資産
15,613 27,206
無形固定資産
投資その他の資産
88,200 143,050
投資有価証券
113,134 3,384
関係会社株式
9,329 9,436
その他
210,663 155,870
投資その他の資産合計
229,130 189,946
固定資産合計
799,755 957,813
資産合計
負債の部
流動負債
16,530 14,123
買掛金
75,008 95,808
1年内返済予定の長期借入金
934 3,099
未払法人税等
4,038 －
賞与引当金
29,006 34,691
その他
125,517 147,722
流動負債合計
固定負債
2,068 －
長期借入金
3,215 2,786
繰延税金負債
19,751 22,433
退職給付引当金
25,034 25,219
固定負債合計
150,552 172,942
負債合計
純資産の部
株主資本
264,444 355,704
資本金
364,412 455,672
資本剰余金
7,043 △ 36,317
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
635,870 775,029
株主資本合計
評価・換算差額等
7,284 6,313
その他有価証券評価差額金
7,284 6,313
評価・換算差額等合計
6,048 3,528
新株予約権
649,203 784,871
純資産合計
799,755 957,813
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
324,113 245,284
売上高
242,866 220,972
売上原価
81,247 24,311
売上総利益
※ 72,853 ※ 66,880
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 8,393 △ 42,569
営業外収益
▶ 14
受取利息
60 12
その他
65 27
営業外収益合計
営業外費用
482 675
支払利息
482 675
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 7,975 △ 43,217
特別損失
6,088 －
TOB関連費用
6,088 －
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 1,887 △ 43,217
145 144
法人税、住民税及び事業税
145 144
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,742 △ 43,361
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
1,887 △ 43,217
（△）
2,690 3,608
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 433 △ 151
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,531 △ 4,038
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,416 2,682
△ ▶ △ 14
受取利息
482 675
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 72,184 26,959
たな卸資産の増減額（△は増加） 963 △ 10,956
仕入債務の増減額（△は減少） 2,494 △ 2,406
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,646 △ 4,140
未払金の増減額（△は減少） 10,617 8,084
120 2,669
その他
80,242 △ 20,245
小計
利息の受取額 ▶ 14
△ 449 △ 387
利息の支払額
△ 3,480 △ 0
法人税等の支払額
－ 1,768
法人税等の還付額
76,316 △ 18,850
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 4,544
有形固定資産の取得による支出
－ △ 14,673
無形固定資産の取得による支出
－ △ 32,000
短期貸付けによる支出
△ 109,750 －
関係会社株式の取得による支出
－ 53,500
関係会社株式の売却による収入
△ 125,000 －
差入保証金の差入による支出
125,000 －
差入保証金の回収による収入
△ 201 △ 280
その他
△ 109,950 2,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 50,000
長期借入れによる収入
△ 20,440 △ 31,268
長期借入金の返済による支出
－ 180,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 20,440 198,732
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,074 181,883
403,191 427,840
現金及び現金同等物の期首残高
※ 349,117 ※ 609,723
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により取引先への訪問が制限されたために、受注済みプロジェクトにおいて納
期の遅延が生じたとともに、提案中の案件において受注時期の先送り等が生じております。このために、当第２四
半期累計期間における業績に影響を受けました。
このような状況は、当事業年度は継続し、翌事業年度より徐々に回復すると仮定して、固定資産の減損などの会
計上の見積を行っております。なお、 新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、
状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
役員報酬 14,529 千円 16,326 千円
14,286 14,305
給与手当
1,800 1,880
賞与引当金繰入額
△ 433 △ 151
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 399,117千円 659,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 △50,000
現金及び現金同等物 349,117 609,723
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成31年３月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決
議について、令和元年５月８日に効力が発生しております。この結果、第２四半期累計期間において、資本金が
1,017,159千円減少、利益剰余金が1,017,159千円増加し、第２四半期累計期間末において資本金が204,024千
円、利益剰余金が2,292千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使により、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,260千円増加
し、当第２四半期会計期間末において、資本金が355,704千円、資本準備金が455,672千円となっております。
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（持分法損益等）
前事業年度
当第２四半期会計期間
（令和元年12月31日）
（令和２年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 109,750千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 110,188 －
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額
△1,129千円 △633千円
（△）
（注）関連会社でありました株式会社アイエムの株式について、令和２年４月に当社が保有する株式の一部を売却したた
め、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当第２四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び
「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額
を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社であった期間における持
分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円09銭 △2円18銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は
1,742 △43,361
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
1,742 △43,361
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 18,500,495 19,919,726
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、前第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
本郷 大輔 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
クシードの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（令和２年４月１日か
ら令和２年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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