株式会社アバールデータ 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アバールデータ(E01993)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部ゼネラルマネジャー 小木 辰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第61期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 1,773,649 2,178,973 7,821,705
経常利益 （千円） 343,219 501,691 1,523,740
四半期（当期）純利益 （千円） 248,166 365,143 1,108,147
持分法を適用した場合の投資
（千円） △ 1,387 － －
損失（△）
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 11,005,912 13,734,484 11,988,383
総資産額 （千円） 13,392,522 17,304,829 14,824,401
１株当たり四半期（当期）純
（円） 40.66 59.65 181.26
利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 64.00
自己資本比率 （％） 82.2 79.4 80.9
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン
導入により、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。
信託型従業員持株インセンティブ・プランの詳細については「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 追加
情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が、 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が続くなか、個人消
費などに持ち直しの動きが見られるものの、企業業績や雇用環境の悪化など、依然として大変厳しい状況が続い
ております。
当社に 関連深い半導体製造装置市場は、データセンター需要の増加等を背景に大手半導体メーカーの設備投資
が継続し、順調に推移しております。
このような経営環境のもと 、当社は、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、在宅勤務や生産部門での作
業空間の確保、区域の整理・往来制限などを継続するとともに、顧客満足度の更なる向上のために、市場ニーズ
を先取りした新製品の投入により、お客様の装置の競争力向上に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間における 売上高は2,178百万円 （ 前年同四半期比22.9％増 ）、 営業利益は464
百万円 （ 前年同四半期比45.9％増 ）、 経常利益は501百万円 （ 前年同四半期比46.2％増 ）、 四半期純利益は365百
万円 （ 前年同四半期比47.1％増 ）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当 第１四半期累計期間 におけるセグメント別の
状況は次のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、半導体製造装置関連におきましては、大手半導体
メーカーの設備投資が調整局面から回復し、順調に推移しており、また、産業用制御機器および計測機器に
おきましては、従来顧客の安定的な需要に支えられた結果、受託製品全般において順調に推移いたしまし
た。
この結果、売上高は 1,230百万円 （ 前年同四半期比39.6％増 ）、セグメント営業利益は 222百万円 （ 前年同
四半期比80.5％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半 導体製造装置の制御部を提供しております。大手半導体メーカーの新規設備投資が調整局
面から回復し、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は 973百万円 （ 前年同四半期比49.2％増 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、 各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品として
提供しております。産業用検査装置で一部落ち込みが見られましたが、新規顧客の売上貢献により、売上高
は微増いたしました。
この結果、売上高は 174百万円 （ 前年同四半期比0.2％増 ）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、 各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。従来顧客の受注が回復したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は 82百万円 （ 前年同四半期比50.5％増 ）となりました。
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② 自社製品
当該セグメントは、 組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。 新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、 全般的な産業
用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は 948百万円 （ 前年同四半期比6.3％増 ）、セグメント営業利益は 378百万円 （ 前年同四
半期比22.0％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）組込みモジュール
当 該品目は、 半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療機
器関連および電力・通信機器関連向けの受注が堅調に推移しておりますが、売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は 82百万円 （ 前年同四半期比20.6％減 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、 FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。各種検査装置においては積極的
な新製品開発の推進に加え、検査工程の自動化ニーズの高まりから高水準で推移しており、売上高は増加い
たしました。
この結果、売上高は 385百万円 （ 前年同四半期比13.0％増 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超 高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注が拡大し、 売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は 449百万円 （ 前年同四半期比9.6％増 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび付
属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、自社製品全般同様堅調に推移しておりますが、売
上高は前期比では減少いたしました。
この結果、売上高は 30百万円 （ 前年同四半期比16.6％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における 資産は17,304百万円 （前事業年度末比 2,480百万円の増加 ）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、主に、現金及び預金が161百万円、電子記録債権が18百万円、た
な卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が111百万円、その他として未収入金が22百万円それぞ
れ増加となり、受取手形及び売掛金が121百万円減少した結果、 191百万円増加し 9,459百万円 となりました。
固定資産につきましては、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により 2,295百万円 増加し、
有形固定資産が 7百万円 減少した結果、 2,288百万円増加し 7,845百万円 となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における 負債は3,570百万円 （前事業年度末比 734百万円の増加 ）となりました。
流動負債につきましては、増加要因として、支払手形及び買掛金が119百万円、その他として159百万円それぞ
れ増加となり、減少要因として、未払法人税等が134百万円、賞与引当金が125百万円、役員賞与引当金が38百万
円それぞれ減少となりました。この結果、 19百万円減少し 2,047百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が 754百万円増加し 1,523百万円 となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における 純資産は13,734百万円 （前事業年度末比 1,746百万円の増加 ）となりまし
た。
主に、利益剰余金が144百万円、その他有価証券評価差額金が1,600百万円増加となりました。なお、自己株式
が1百万円減少しておりますが、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」によるものとなります。
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（自己資本比率）
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は前事業年度末と比べ1.5％減少し 79.4％ となりました。自己
資本比率は、当社の経営指標の一つとしている、自己資本比率80％以上を若干下回った状態となりました。
( 3 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は 149百万円 であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,281,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,134,600 61,346 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 2,142 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,346 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
なお、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式 16,200株は、当該自己株式に含め
ておりません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,281,100 － 1,281,100 17.27
一丁目25番10号
計 － 1,281,100 － 1,281,100 17.27
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 1,281,180株となっております。
上記のほか、2020年６月30日現在の四半期貸借対照表において自己株式として表示している当社株式が
15,600株あります。これは、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入により、2017年10月11日付け
で「アバールグループ社員持株会専用信託口」へ譲渡した自己株式 42,200株のうち、2020年６月30日現在、
信託口が所有している当社株式であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,905 5,350,653
受取手形及び売掛金 1,792,955 1,671,723
電子記録債権 584,885 602,977
商品及び製品 427,214 451,018
仕掛品 348,602 353,839
原材料及び貯蔵品 849,292 931,291
75,295 97,568
その他
流動資産合計 9,267,150 9,459,072
固定資産
有形固定資産
土地 1,109,898 1,109,898
771,391 764,239
その他（純額）
有形固定資産合計 1,881,290 1,874,138
無形固定資産
31,135 31,201
投資その他の資産
投資有価証券 3,631,377 5,925,130
関係会社株式 0 0
前払年金費用 3,836 5,732
9,611 9,553
その他
投資その他の資産合計 3,644,824 5,940,416
固定資産合計 5,557,250 7,845,756
資産合計 14,824,401 17,304,829
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,282,888 1,402,499
1年内返済予定の長期借入金 23,070 23,070
未払法人税等 238,373 103,563
賞与引当金 260,862 135,230
役員賞与引当金 54,924 16,050
206,871 366,605
その他
流動負債合計 2,066,989 2,047,018
固定負債
長期借入金 3,290 3,290
繰延税金負債 763,507 1,517,806
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 769,027 1,523,326
負債合計 2,836,017 3,570,345
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金 2,500,720 2,500,720
利益剰余金 6,049,381 6,193,603
△ 951,432 △ 950,394
自己株式
株主資本合計 9,952,763 10,098,023
評価・換算差額等
2,035,619 3,636,460
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 2,035,619 3,636,460
純資産合計 11,988,383 13,734,484
負債純資産合計 14,824,401 17,304,829
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,773,649 2,178,973
1,102,041 1,347,840
売上原価
売上総利益 671,607 831,133
販売費及び一般管理費 353,225 366,497
営業利益 318,382 464,635
営業外収益
受取利息 80 111
受取配当金 26,992 27,179
損害賠償収入 － 9,000
受取賃貸料 73 84
930 681
その他
営業外収益合計 28,077 37,055
営業外費用
3,240 0
為替差損
営業外費用合計 3,240 0
経常利益 343,219 501,691
特別利益
－ 6,500
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 6,500
特別損失
1,539 －
固定資産除却損
特別損失合計 1,539 －
税引前四半期純利益 341,679 508,191
法人税、住民税及び事業税
43,010 94,661
50,502 48,386
法人税等調整額
法人税等合計 93,513 143,048
四半期純利益 248,166 365,143
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【注記事項】
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プランの会計処理について）
① 取引の概要
当社は、2017年9月21日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本
プラン」といいます。）の導入を決議いたしました。
本プランでは、当社が信託銀行に「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「従持信託」といいま
す。）を設定し、従持信託は、本プランを導入後４年間にわたり「アバールグループ社員持株会」（以下「本持
株会」といいます。）が取得すると見込まれる規模の当社株式 42,200株を予め取得いたします。その後、従持
信託から本持株会に対して毎月当社の株式を売却いたします。なお、従持信託は当社株式を取得するための資金
確保のため、当社保証の銀行借入を行っております。
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額等が累積した場合には、当該株式売却益相当額等が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し
た場合には、当該株式売却損相当の借入金残高について、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約書に基づき、当
社が弁済することとなります。
なお、当社は、2011年５月に本制度を導入しましたが、本制度が2017年６月に終了したことから再導入するも
のであります。
② 会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末 31,071千円、16,200株、当
第１四半期会計期間末 29,920千円、15,600株であります。
④ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度末 26,360千円、当第１四半期会計期間末 26,360千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 27,205千円 27,753千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 220,668 36 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 982千円含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 220,921 36 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式（自己株式）に対する
配当金を 583千円含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 881,655 891,994 1,773,649
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 881,655 891,994 1,773,649
セグメント利益 123,343 310,443 433,786
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 433,786
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △115,404
四半期損益計算書の営業利益 318,382
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,230,911 948,061 2,178,973
セグメント間の内部売
－ － －
上高又は振替高
計 1,230,911 948,061 2,178,973
セグメント利益 222,635 378,726 601,361
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 601,361
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △136,725
四半期損益計算書の営業利益 464,635
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
0 千円
関連会社に対する投資の金額 0 千円
持分法を適用した場合の投資の金額
－ 千円 － 千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△1,387 千円 － 千円
の金額
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円66銭 59円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 248,166 365,143
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 248,166 365,143
普通株式の期中平均株式数(株) 6,103,390 6,120,977
（注）１「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有
する当社株式（当第１四半期会計期間末 15,600株、前第１四半期会計期間末 26,000株）については、四半
期財務諸表において自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。な
お、普通株式の期中平均株式数から控除した当該株式数は、当第１四半期累計期間は 15,699株、前第１四
半期累計期間は 26,297株となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 川 喜 裕
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバール
データの2020年4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アバールデータの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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