青山商事株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 55,821 28,880 217,696
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,478 △7,207 1,530
親会社株主に帰属する
(百万円) △4,150 △9,213 △16,900
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △4,661 △8,117 △19,390
純資産額 (百万円) 216,731 191,042 199,158
総資産額 (百万円) 378,329 354,046 375,335
１株当たり四半期(当期)
(円) △83.05 △185.12 △338.39
純損失(△)
自己資本比率 (％) 56.4 53.0 52.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
連結子会社でありました(株)イーグルリテイリングは、2020年４月６日をもって清算結了したことにより、連結の
範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社及び子会社30社で構成されることとなりました。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前年同期 前年同期
前第１四半期 増減額 前第１四半期 増減額
当第１四半期 当第１四半期
比(％) 比(％)
ビジネスウェア
17,733 38,999 △21,266 45.5 △7,384 859 △8,243 －
事業
カード事業 1,255 1,319 △63 95.2 533 587 △53 90.8
印刷・メディア
2,148 3,209 △1,061 66.9 △265 △49 △215 －
事業
雑貨販売事業 4,488 3,949 538 113.6 337 220 116 153.0
総合リペア
1,439 3,201 △1,762 44.9 △424 △48 △376 －
サービス事業
フードサービス
1,666 2,293 △627 72.6 △155 84 △240 －
事業
その他 770 3,883 △3,112 19.8 △77 △411 334 －
調整額 △621 △1,035 414 － △11 5 △16 －
28,880 △7,448
合計 55,821 △26,940 51.7 1,247 △8,695 －
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去
前の数値であります。
２．前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増
したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事
業」は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低
下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましては、
感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果もあっ
て、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動
等の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましても、主にビジネスウェア事業や総合リペアサービス事業におい
て、店舗の臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、当第１四半期連結累計期間の当社グループにおけ
る業績は以下のとおりとなりました。
売上高 288億80百万円 （前年同期比51.7％ ）
営業損失 74億48百万円 （前年同期は営業利益12億47百万円 ）
経常損失 72億７百万円 （前年同期は経常利益14億78百万円 ）
親会社株主に帰属する四半期純損失 92億13百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41億50百万円 ）
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セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株) ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、
青山洋服商業（上海）有限公司〕
当事業の売上高は 177億33百万円 （前年同期比45.5％ ）、 セグメント損失（営業損失）は73億84百万円 （前年同期
はセグメント利益（営業利益）８億59百万円 ）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、政府による外出自粛や接触機
会７～８割削減等の要請を踏まえ、お客様並びに従業員の健康と安全確保、新型コロナウイルス感染拡大防止の観
点から、臨時休業や時間短縮営業を実施したことなどにより、当第１四半期（４月～６月）のビジネスウェア事業
既存店売上高は前年同期比46.1％となりました。
なお、メンズスーツの販売着数は前年同期比41.5％の165千着、平均販売単価は前年同期比89.0％の24,602円とな
りました。
また、コスト構造最適化に向け、非効率な32店舗を閉店いたしました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年６月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株) ビジネスウェア事業
（上海）
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店（４月～６月） ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
閉店（４月～６月） 24 ６ ０ ０ ２ 32 ３
期末店舗数（６月末） 785 50 ９ ５ ６ 855 27
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2020年１月～３月、期末店舗数は2020年３月末の店舗数であ
ります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、外出自粛要請等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、ショッピング収入が減少した
ことなどにより、売上高は 12億55百万円 （前年同期比95.2％ ）、 セグメント利益（営業利益）は５億33百万円 （前
年同期比90.8％ ）となりました。
なお、2020年５月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は430万人となりました。
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、主な取引先である流通小売業からの受注が減少したことなどにより、売上高は 21億48百
万円 （前年同期比66.9％ ）、 セグメント損失（営業損失）は２億65百万円 （前年同期はセグメント損失（営業損
失）49百万円 ）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、衛生用品や日用品等の購入を中心に客数が増加したことなどにより、売上高は 44億88百
万円 （前年同期比113.6％ ）、 セグメント利益（営業利益）は３億37百万円 （前年同期比153.0％ ）となりました。
なお、2020年５月末の店舗数は112店舗であります。
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≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、海外の店舗においてロックダウンの影響を受けたことや、国内においても店舗の臨時休
業や時間短縮営業を行ったことなどにより、売上高は 14億39百万円 （前年同期比44.9％ ）、 セグメント損失（営業
損失）は４億24百万円 （前年同期はセグメント損失（営業損失）48百万円 ）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2020年６月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～６月） ３ ０ ０ ３
閉店（４月～６月） ５ ０ ０ ５
期末店舗数（６月末） 317 297 36 650
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
≪フードサービス事業≫〔(株)glob フードサービス事業〕
当事業につきましては、営業時間を短縮したことなどにより、売上高は 16億66百万円 （前年同期比72.6％ ）、 セ
グメント損失（営業損失）は１億55百万円 （前年同期はセグメント利益（営業利益）84百万円 ）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フードサービス事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年６月末現在）＞
（単位：店）
業態名 焼肉きんぐ ゆず庵
出店（４月～６月） ０ １
閉店（４月～６月） ０ ０
期末店舗数（６月末） 35 13
≪その他≫
〔青山商事(株) カジュアル事業、青山商事(株) リユース事業、(株)ＷＴＷ、(株)glob その他事業、(株)ＳＹＧ〕
その他の事業につきましては、売上高は ７億70百万円 （前年同期比19.8％ ）、 セグメント損失（営業損失）は77
百万円 （前年同期はセグメント損失（営業損失）４億11百万円 ）となりました。
当第１四半期（４月～６月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2020年６月末現在）＞
（単位：店）
青山商事(株)
青山商事(株) (株)glob
(株)ＷＴＷ
リユース事業 その他事業
カジュアル事業
業態名
リーバイス セカンド ジャンブル エニタイム
ダブルティー
ストア ストリート ストア フィットネス
出店（４月～６月） ０ ０ ０ １ ０
閉店（４月～６月） ０ ０ ０ ０ ０
期末店舗数（６月末） 12 15 ２ ７ １
なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」
は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテイリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したた
め、報告セグメントから除外し「その他」としており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四
半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 1,885億45百万円 となり、前連結会計年度末と
比べ 202億61百万円減少 いたしました。この要因は、現金及び預金が 11億20百万円 増加しましたが、受取手形及び
売掛金が 46億17百万円 、有価証券が 139億円 、営業貸付金が 33億26百万円 それぞれ減少したことによるものであり
ます。
固定資産は、 1,654億76百万円 となり前連結会計年度末と比べ 10億21百万円減少 いたしました。この要因は、の
れんが ２億24百万円 、投資有価証券が３億78百万円それぞれ増加しましたが、有形固定資産が ８億85百万円 、敷金
および保証金が ７億６百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は 3,540億46百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 212億89百万円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 924億62百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 20億円減少 いたしました。この要因
は、１年内償還予定の社債が 110億円 増加しましたが、支払手形及び買掛金が 55億73百万円 、電子記録債務が 39億
47百万円 、未払金が19億51百万円、未払法人税等が ６億４百万円 、賞与引当金が ６億40百万円 それぞれ減少したこ
とによるものであります。
固定負債は 705億40百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 111億72百万円減少 いたしました。この要因は、社債
が110億円 減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,630億３百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 131億73百万円減少 しました。
純資産合計は 1,910億42百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 81億16百万円減少 いたしました。この要因は、
その他有価証券評価差額金が ２億61百万円 、為替換算調整勘定が ７億７百万円 それぞれ増加しましたが、利益剰余
金が 92億４百万円 減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
（市場第一部）
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,600 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,127,700 501,277 ―
単元未満株式 普通株式 34,716 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,277 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が392,500株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
(自己保有株式)
231,600 ― 231,600 0.46
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,600 ― 231,600 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,937 57,057
受取手形及び売掛金 14,295 9,678
有価証券 15,400 1,500
商品及び製品 56,079 56,509
仕掛品 1,029 630
原材料及び貯蔵品 1,524 1,761
営業貸付金 59,836 56,509
その他 4,985 5,179
△279 △280
貸倒引当金
流動資産合計 208,807 188,545
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,348 48,771
土地 38,286 38,272
12,376 12,081
その他（純額）
有形固定資産合計 100,010 99,125
無形固定資産
のれん 5,766 5,991
5,252 5,372
その他
無形固定資産合計 11,019 11,363
投資その他の資産
敷金及び保証金 23,541 22,835
その他 31,951 32,175
△25 △23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,468 54,987
固定資産合計 166,497 165,476
繰延資産合計 30 24
資産合計 375,335 354,046
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,562 8,989
電子記録債務 15,498 11,551
短期借入金 43,425 43,597
未払法人税等 1,171 567
賞与引当金 1,402 761
1年内償還予定の社債 4,050 15,050
14,352 11,946
その他
流動負債合計 94,463 92,462
固定負債
社債 20,145 9,145
長期借入金 38,706 38,639
退職給付に係る負債 10,539 10,688
ポイント引当金 2,682 2,492
9,640 9,575
その他
固定負債合計 81,713 70,540
負債合計 176,176 163,003
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,564 62,564
利益剰余金 91,761 82,557
△1,682 △1,680
自己株式
株主資本合計 215,148 205,945
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 488 750
繰延ヘッジ損益 △2 △3
土地再評価差額金 △15,878 △15,878
為替換算調整勘定 △2,061 △1,354
△1,970 △1,922
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △19,424 △18,408
非支配株主持分 3,435 3,504
純資産合計 199,158 191,042
負債純資産合計 375,335 354,046
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 55,821 28,880
25,754 15,420
売上原価
売上総利益 30,066 13,460
販売費及び一般管理費 28,819 20,908
営業利益又は営業損失（△） 1,247 △7,448
営業外収益
受取利息 19 18
受取配当金 143 124
不動産賃貸料 336 457
デリバティブ評価益 － 45
92 244
その他
営業外収益合計 590 891
営業外費用
支払利息 62 69
不動産賃貸原価 252 361
デリバティブ評価損 12 －
為替差損 16 105
16 113
その他
営業外費用合計 359 650
経常利益又は経常損失（△） 1,478 △7,207
特別利益
0 20
固定資産売却益
特別利益合計 0 20
特別損失
固定資産除売却損 70 54
減損損失 8 50
※1 5,622
事業整理損失 －
※2 1,530
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 5,701 1,635
税金等調整前四半期純損失（△） △4,222 △8,823
法人税等 △161 306
四半期純損失（△） △4,060 △9,130
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 83
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,150 △9,213
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △4,060 △9,130
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △351 261
繰延ヘッジ損益 △18 △1
為替換算調整勘定 △263 702
31 48
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △601 1,012
四半期包括利益 △4,661 △8,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,754 △8,196
非支配株主に係る四半期包括利益 92 78
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
株式会社イーグルリテイリングは、2020年４月６日をもって清算結了したことにより、当第１四半期連結会
計期間より、連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び一部の連結子会社では建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）については主として定率法を採用しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、近年の経営環境の変化に対応するため、店舗の効率について再考を進める中で、過去の積極的
な新規出店を中心とした経営戦略を見直し、既存店を中心とした安定的な収益獲得を実現する戦略に転換して
いることから、有形固定資産の償却方法について見直しを行った結果、固定資産の使用期間にわたって償却費
を平均的に負担させることが、当社の経済的実体を合理的に反映させることが出来ると判断し、定額法に変更
するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失が243百万円、経常損失が245
百万円、税引前当期純損失が261百万円減少しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りにつ
いて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業整理損失
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、
その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
※２ 新型感染症対応による損失
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受
け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生
した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,427 百万円 1,922 百万円
のれんの償却額 199 百万円 200 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,758 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創業55周年記念配当５円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
ビジネス 印刷・
フード
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア メディア サービス 計
事業 事業 サービス
事業
(注)３
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
38,941 1,199 2,357 3,949 3,197 2,293 51,937 3,883 55,821 － 55,821
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
58 120 852 0 3 － 1,035 － 1,035 △1,035 －
振替高
計 38,999 1,319 3,209 3,949 3,201 2,293 52,973 3,883 56,856 △1,035 55,821
セグメント利益
859 587 △49 220 △48 84 1,653 △411 1,241 5 1,247
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ５百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、減損
損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで ２百万円 、「雑貨販売事業」セグメン
トで ６百万円 、「その他」セグメントで 502百万円 であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合
合計 計算書
ビジネス 印刷・
フード
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア
計上額
ウェア メディア サービス 計
事業 事業 サービス
事業
(注)３
事業 事業
事業
売上高
(1)外部顧客に
17,705 1,171 1,645 4,488 1,433 1,666 28,111 769 28,880 － 28,880
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
27 84 502 0 5 － 619 1 621 △621 －
振替高
計 17,733 1,255 2,148 4,488 1,439 1,666 28,730 770 29,501 △621 28,880
セグメント利益
△7,384 533 △265 337 △424 △155 △7,359 △77 △7,436 △11 △7,448
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及びカジュアル事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △11百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「フードサービス事業」について、量的な重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、従来、報告セグメントとして開示しておりました「カジュアル事業」
は、2020年４月６日をもって(株)イーグルリテーリングが清算結了したことにより、量的な重要性が低下したた
め、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、当第１四半期連結会計期間
より、当社及び一部の連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、「ビジネスウェア事業」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセ
グメント損失は212百万円、「総合リペアサービス事業」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント損
失は５百万円、「フードサービス事業」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は23百万円、
「その他」セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント損失は２百万円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「総合リペアサービス」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「総合リペアサービス事業」セグメントで 50百万円 であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
△83.05 円 △185.12 円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △4,150 △9,213
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△4,150 △9,213
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,979,299 49,770,235
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
183,533株、当第１四半期連結累計期間392,133株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社
の有形固定資産の減価償却方法について、これまで主として定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より
定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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