株式会社エムジーホーム 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムジーホーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムジーホーム(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 エムジーホーム
【英訳名】 MG HOME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷川克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦３丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦３丁目10番32号
【電話番号】 052（212）5111(代表）
【事務連絡者氏名】 管理部部長 林邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄3丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,046,085 689,806 10,354,670
経常利益又は経常損失(△) (千円) 285,635 △ 87,521 826,881
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 209,223 △ 100,698 676,210
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 212,608 △ 95,898 684,053
純資産額 (千円) 3,459,480 3,805,569 3,930,898
総資産額 (千円) 9,145,164 7,561,674 8,182,898
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は1株当たり四半期純損 (円) 73.21 △ 35.23 236.62
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.4 49.7 47.5
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、原則として当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
①当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停
滞、移動制限、外出自粛等により企業収益や個人消費が減少し、先行きについては極めて厳しい状況が続いて
おります。
この様な経済状況のもとで、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高689百万円（前年同期比
77.4％減）、営業損失89百万円（前年同期は284百万円の営業利益）、経常損失87百万円（前年同期は285百万
円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円（前年同期は209百万円の親会社株主に帰属す
る四半期純利益）となりました。
②事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
マンション業界は、マイナス金利政策の導入や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、一方で建築資材及び工事労務費の高止まり、プロジェクト用地の仕入価格の高騰の影響を受け、販売価格
が高騰し難しい局面を迎えております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請に
よる消費マインドの影響により、今後の経営環境は不安定な状況にあります。
当社の販売の状況に関しましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、営業時間の短縮、訪問活動の
自粛、在宅勤務等によりお客様の来場につきましては、大幅な減少を余儀なくされましたが、緊急事態宣言解
除後は徐々に回復傾向にあります。
そのような環境の下、当期は新たに１棟45戸の新築マンションを販売開始し、完成在庫及び前期より販売開
始した物件も併せ24戸（前期は51戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、当期は第１四半期に新規完成物件がなく、完成在庫及び戸建１戸を併せ６戸（前期
は79戸）を行っております。
この結果、売上高192百万円（前年同期比92.1％減）、セグメント損失（営業損失）44百万円（前年同期は
297百万円のセグメント利益）となっております。
(注：当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時
に売上が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより経営成績に変動が生じる傾向があります。）
（注文建築事業）
注文建築事業につきましては、大規模改修等４件の引渡しを行っております。また、引渡し済み物件を含
め、８件の工事について工事進行基準に基づき、売上を計上いたしました。
以上より、売上高373百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期比
81.8％減）となっております。
(不動産管理事業）
不動産管理事業につきましては、分譲マンション220棟5,623戸の管理及び、賃貸物件の退去に伴うリフォー
ム45戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント２件などにより、セグメント売上高116百万円（前年同期比
7.0％減）、セグメント利益(営業利益）23百万円（前年同期比14.9％減）となっております。
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（賃貸事業）
賃貸事業につきましては、当社にて６戸のマンション、株式会社アーキッシュギャラリーにおいて１棟の商
業施設、３戸のマンション、１戸の戸建、エムジー総合サービス株式会社において土地１筆を事業に供してお
ります。
なお、2019年９月末に当社が保有するマンション10戸を売却しております。
その結果、売上高８百万円（前年同期比39.6％減）、セグメント利益（営業利益）は2百万円（前年同期比
50.6％減）となっております。
（２）財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円減少い
たしました。これは主に土地仕入れにより仕掛販売用不動産が326百万円増加し、現金及び預金が431百万円、引
渡により販売用不動産が335百万円、関係会社短期貸付金が回収により300百万円減少したことによります。
固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加いたしました。これは主にアーキッ
シュギャラリーにおいて賃貸用の商業施設が１棟増え、土地及び建物が180百万円増加したことによります。
この結果、総資産は7,561百万円となり前連結会計年度末に比べ621百万円減少いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は3,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ728百万円減少い
たしました。これは主に前連結会計年度末に完成したマンションの工事代の支払いにより買掛金が706百万円減少
したことによります。
固定負債は、612百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは主にマンション
プロジェクト用地の増加に伴う長期借入金が223百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は3,756百万円となり前連結会計年度末に比べ495百万円減少いたしました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は49.7％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
（３）財務政策
当社の主要目的であるマンション分譲事業は、マンションの建設着工から完成まで平均14ヶ月位を要し、分譲
代金の回収もマンションの完成時期に集中する点をふまえ、資金需要に柔軟に対応できるよう、金融機関との円
滑な関係を構築しております。
（４）営業キャッシュ・フロー
当社は、マンション用地の取得資金を金融機関からの借入によっており、かつ用地取得からマンションの完成
による資金回収までの期間が一事業年度で完結しないことから、マンション用地の取得状況によって、営業
キャッシュ・フローは大きく変動いたします。
（５）上半期及び下半期の変動
当社の主要事業である分譲マンション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡時に売上
が計上されるため、マンションの完成時期の偏りにより上半期と下半期では経営成績に変動が生じる傾向があり
ます。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社TAKI HOUSE（以下 TH社という。）の全株式を取得し
子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第二部)
普通株式 2,906,048 2,906,048 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,300
普通株式 2,856,700
完全議決権株式(その他) 28,567 ―
普通株式 1,048
単元未満株式 ―
発行済株式総数 2,906,048 ―
総株主の議決権 ― 28,567 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中区錦三丁
48,300 48,300 1.66
株式会社エムジーホーム 目10-32
計 ― 48,300 48,300 1.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,074,719 643,523
売掛金 197,061 142,331
販売用不動産 665,197 329,705
仕掛販売用不動産 3,385,624 3,712,462
前渡金 43,565 31,493
関係会社短期貸付金 1,595,000 1,295,000
33,830 34,983
その他
流動資産合計 6,995,000 6,189,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 496,000 604,515
土地 433,868 512,055
その他 119,985 118,182
△ 331,768 △ 337,430
減価償却累計額
有形固定資産合計 718,085 897,322
無形固定資産
のれん 267,708 263,142
7,880 7,656
その他
無形固定資産合計 275,588 270,798
投資その他の資産 194,023 203,972
固定資産合計 1,187,698 1,372,093
繰延資産 199 79
資産合計 8,182,898 7,561,674
負債の部
流動負債
買掛金 827,118 120,271
短期借入金 24,000 69,000
未払金 77,211 38,601
未払消費税等 112,558 15,507
1年内返済予定の長期借入金 2,303,140 2,303,140
前受金 312,424 516,919
216,201 80,509
その他
流動負債合計 3,872,653 3,143,949
固定負債
長期借入金 217,350 440,565
退職給付に係る負債 73,969 76,164
役員退職慰労引当金 82,185 83,194
5,841 12,230
その他
固定負債合計 379,346 612,154
負債合計 4,251,999 3,756,104
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 165,771 165,771
利益剰余金 2,580,665 2,450,936
△ 45,183 △ 45,183
自己株式
株主資本合計 3,869,275 3,739,546
その他の包括利益累計額
15,697 18,373
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 15,697 18,373
非支配株主持分 45,925 47,650
純資産合計 3,930,898 3,805,569
負債純資産合計 8,182,898 7,561,674
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,046,085 689,806
2,476,762 554,386
売上原価
売上総利益 569,323 135,420
販売費及び一般管理費
役員報酬 19,915 21,190
給料及び手当 84,507 87,269
役員退職慰労引当金繰入額 2,283 2,783
その他の人件費 20,378 19,635
減価償却費 5,921 6,841
租税公課 8,744 4,662
広告宣伝費 46,848 28,065
賃借料 13,557 14,164
販売手数料 43,737 991
39,290 39,605
その他
販売費及び一般管理費合計 285,184 225,208
営業利益又は営業損失（△） 284,139 △ 89,788
営業外収益
受取配当金 2,344 2,411
雑収入 1,866 2,719
554 924
その他
営業外収益合計 4,766 6,054
営業外費用
支払利息 3,149 2,850
119 937
その他
営業外費用合計 3,269 3,788
経常利益又は経常損失（△） 285,635 △ 87,521
特別損失
― 2,060
固定資産除却損
特別損失合計 ― 2,060
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285,635 △ 89,582
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
72,681 9,274
1,114 △ 282
法人税等調整額
法人税等合計 73,796 8,991
四半期純利益又は四半期純損失（△） 211,839 △ 98,573
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,616 2,124
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
209,223 △ 100,698
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 211,839 △ 98,573
その他の包括利益
769 2,675
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 769 2,675
四半期包括利益 212,608 △ 95,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209,992 △ 98,023
非支配株主に係る四半期包括利益 2,616 2,124
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期
間 ( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
債務保証額 48,663千円 48,663千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 9,379千円 8,593千円
のれん償却額 4,566千円 4,566千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年６月
25日定時株主総 普通株式 利益剰余金 21,433 7.5 2019年３月31日 2019年６月26日
会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年６月
普通株式 利益剰余金 28,577 10.0 2020年３月31日 2020年６月24日
23日定時株主総
会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その
調整額 合計
他
分譲マン 注文建築 不動産管
賃貸事業 計
ション事業 事業 理事業
売上高
外部顧客への売上高 2,434,065 474,993 124,143 12,883 3,046,085 ― ― 3,046,085
セグメント間の内部
― ― 666 690 1,356 ― △ 1,356 ―
売上高又は振替高
計 2,434,065 474,993 124,809 13,573 3,047,441 ― △ 1,356 3,046,085
セグメント利益 297,396 28,811 27,281 5,686 359,175 ― △ 75,036 284,139
(注）セグメント利益の調整額△75,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用72,693千円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その
調整額 合計
他
分譲マン 注文建築 不動産管
賃貸事業 計
ション事業 事業 理事業
売上高
外部顧客への売上高 192,715 373,743 115,843 7,504 689,806 ― ― 689,806
セグメント間の内部
― ― 185 690 875 ― △ 875 ―
売上高又は振替高
計 192,715 373,743 116,028 8,194 690,682 ― △ 875 689,806
セグメント利益
△ 44,718 5,252 23,226 2,810 △ 13,429 ― △ 76,359 △ 89,788
又は損失（△）
(注）セグメント利益又は損失の調整額△76,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用70,564千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 73円21銭 △35円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主
209,223 △100,698
に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
209,223 △100,698
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,857,769 2,857,746
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、株式会社TAKI HOUSE（以下 TH社という。）の全株式を取得し
子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2020年７月27日付で当該株式を取得し、子会社
化いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 戸建分譲住宅および注文住宅の企画・施工・販売および管理 他
②企業結合を行う主な理由
TH社は神奈川県川崎市に本社を置き、「女性にやさしい、自然素材の家。」をコンセプトに、神奈川・東京
エリアを中心に年間100棟以上の戸建分譲住宅を手掛ける地域密着型の不動産事業会社であります。
一方、当社グループは、現在当社および連結子会社２社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅
事業、商業建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っておりますが、中長期的には、住宅・建築関連
領域を拡大しワンストップでお客様のご要望にお応えできる総合不動産会社への変革を目指しております。
TH社が新たに当社グループに加わることにより、戸建分譲住宅のノウハウをグループ内で共有でき、また当
社子会社である株式会社アーキッシュギャラリー（以下AG社という。）が東京支店（港区南青山）を設けてお
り、AG社とTH社間での土地情報等の共有によって、戸建住宅のみならず、マンションやオフィス、テナントビ
ルや工場など、土地に見合うニーズに対しグループの総合力を活用した対応が可能となり、当社グループの関
東エリアでの更なる事業拡大を図り得ると考えております。
またTH社においては、当社グループへの参入によってグループファイナンスを利用した迅速な資金調達が可
能となるため、優良な土地のタイムリーな仕入れに繋がり、また仕入れ規模の拡大によって建築工事の発注を
平準化することで、建築コストの削減を実現できます。
以上の理由から、TH社の子会社化が今後の当社グループの事業基盤の充実および中長期的な事業拡大に寄与
するものと判断し、株式取得を行うことといたしました。
③企業結合日
2020年７月27日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得予定日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
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⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 800百万円
取得原価 800百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 98百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社エムジーホーム
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 諏 訪 直 樹 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム
ジーホームの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムジーホーム及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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