株式会社 但馬銀行 四半期報告書 第206期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社 但馬銀行(E03600)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第206期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 但馬銀行
【英訳名】 The Tajima Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 坪田 奈津樹
【本店の所在の場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【最寄りの連絡場所】 兵庫県豊岡市千代田町１番５号
【電話番号】 ０７９６－２４－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 森脇 正司
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2020年３月31日)
4,052 4,135 16,105
経常収益 百万円
449 445 1,287
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
292 282 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 803
百万円
当期純利益
156 814 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 397
包括利益 百万円
44,637 44,497 43,883
純資産額 百万円
1,173,695 1,267,470 1,195,285
総資産額 百万円
3.66 3.54 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 10.06
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当たり
－ － ――
円
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
―― ―― －
円
当期純利益
％ 3.77 3.48 3.64
自己資本比率
（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３．自己資本比率は、（(四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産
の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、厳しい状況が続き
ました。輸出や生産は減少し、設備投資は増加の勢いが鈍化しました。個人消費は新型コロナウイルス感染症の影
響により減少が続きましたが、緊急事態宣言の解除に伴い持ち直しの動きがみられました。この間、公共投資は底
堅く推移しました。
金融面をみますと、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続するもとで、各種の金融緩和措
置を実施し、短期金利はマイナス領域、長期金利は０％近傍で推移しました。日経平均株価は、期初大きく落ち込
んだものの、政府等による緊急経済対策や新型コロナウイルス感染症拡大への不安感の後退により、２万２千円台
まで回復しました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動と経営の効率化
に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
預金は、個人・法人を中心に取引の拡大に取り組みました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計
年度末比580億93百万円増加して１兆912億75百万円となりました。
貸出金は、地域の事業者向け貸出や住宅ローンに積極的に取り組みました結果、当第１四半期連結会計期間末残
高は前連結会計年度末比292億35百万円増加して8,801億10百万円となりました。
有価証券は、資産の流動性の確保と資金の安全性を重視し、国債・地方債を中心に将来の市場変動リスクに配意
した運用に努めました結果、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末比36億68百万円増加して1,431
億94百万円となりました。
損益の状況につきましては、経常収益が前年同期比82百万円増加して41億35百万円となったものの、経常費用が
前年同期比87百万円増加して36億89百万円となったことから、経常利益は前年同期比４百万円減少して４億45百万
円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比９百万円減少して２億82百万円となりま
した。
セグメントごとの経営成績につきましては、「銀行業」は、経常費用が役務取引等費用の増加等により前年同期
比23百万円増加したものの、経常収益が資金運用収益の増加等により前年同期比35百万円増加して35億７百万円と
なったことから、セグメント利益は前年同期比12百万円増加して４億32百万円となりました。
「リース業」は、売上高が増加したことから、経常収益は前年同期比34百万円増加して７億12百万円となったも
のの、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加等により前年同期比14百万円減少して12百万円となりまし
た。
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(2）国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門が25億32百万円、国際業務部門が２百万円となり、
合計で前年同期比13百万円増加して25億35百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門が１億33百万円、国際業務部門が３百万円となり、合計で前年同期比67百万円
減少して１億37百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門が71百万円、国際業務部門が８百万円となり、合計で前年同期比42百万円減少
して79百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 2,515 6 2,522
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 2,532 2 2,535
0
前第１四半期連結累計期間 2,632 8
2,641
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 2,648 3
2,651
0
前第１四半期連結累計期間 117 1
118
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 115 1
116
前第１四半期連結累計期間 200 ▶ 205
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 133 3 137
前第１四半期連結累計期間 645 6 652
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 608 5 614
前第１四半期連結累計期間 445 1 447
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 475 1 477
前第１四半期連結累計期間 111 11 122
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 71 8 79
前第１四半期連結累計期間 651 11 662
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 659 8 667
前第１四半期連結累計期間 540 － 540
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 588 － 588
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息
であります。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門が６億８百万円、国際業務部門が５百万円、合計
で前年同期比38百万円減少して６億14百万円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門が４億75百万
円、国際業務部門が１百万円、合計で前年同期比29百万円増加して４億77百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 645 6 652
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 608 5 614
－
前第１四半期連結累計期間 170 170
うち預金・貸出業務
－
当第１四半期連結累計期間 207 207
前第１四半期連結累計期間 146 6 153
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 148 5 153
－
前第１四半期連結累計期間 95 95
うち証券関連業務
－
当第１四半期連結累計期間 89 89
－
前第１四半期連結累計期間 142 142
うち代理業務
－
当第１四半期連結累計期間 75 75
－
前第１四半期連結累計期間 26 26
うち保護預り・貸金庫
業務
－
当第１四半期連結累計期間 26 26
前第１四半期連結累計期間 2 0 2
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 3 0 3
前第１四半期連結累計期間 445 1 447
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 475 1 477
前第１四半期連結累計期間 28 1 30
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 32 1 34
（注） 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 1,027,238 1,636 1,028,875
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,089,405 1,870 1,091,275
－
前第１四半期連結会計期間 462,534 462,534
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 537,273 － 537,273
－
前第１四半期連結会計期間 561,203 561,203
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 548,369 － 548,369
前第１四半期連結会計期間 3,500 1,636 5,137
うちその他
当第１四半期連結会計期間 3,762 1,870 5,632
－ － －
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 － － －
前第１四半期連結会計期間 1,027,238 1,636 1,028,875
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,089,405 1,870 1,091,275
（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 808,251 100.00 880,110 100.00
製造業 34,196 4.23 36,815 4.18
農業，林業 885 0.11 776 0.09
漁業 60 0.01 60 0.01
鉱業，採石業，砂利採取業 98 0.01 145 0.02
建設業 20,628 2.55 24,699 2.81
電気・ガス・熱供給・水道業 1,549 0.19 1,742 0.20
情報通信業 1,291 0.16 1,192 0.13
運輸業，郵便業 7,322 0.91 7,153 0.81
卸売業，小売業 40,973 5.07 45,383 5.16
金融業，保険業 6,268 0.77 10,332 1.17
不動産業，物品賃貸業 42,404 5.25 48,421 5.50
宿泊業，飲食サービス業 9,948 1.23 12,070 1.37
学術研究，専門・技術サービス業 5,186 0.64 6,479 0.74
生活関連サービス業，娯楽業 3,912 0.48 4,734 0.54
教育，学習支援業 2,914 0.36 3,086 0.35
医療，福祉 36,199 4.48 39,124 4.44
サービス業 7,401 0.92 9,135 1.04
地方公共団体 136,188 16.85 127,393 14.47
その他 450,829 55.78 501,371 56.97
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
合計 808,251 ―― 880,110 ――
（注）当行には、海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
普通株式 79,875,000 79,875,000 非上場 単元株式数1,000株
計 79,875,000 79,875,000 ── ──
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 79,875 － 5,481 － 1,487
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ── ──
議決権制限株式（自己株式等） － ── ──
議決権制限株式（その他） － － ──
－ ──
完全議決権株式（自己株式等） ──
完全議決権株式（その他） 普通株式 78,709,000 78,709 単元株式数1,000株
単元未満株式 普通株式 1,166,000 ── ──
発行済株式総数 79,875,000 ── ──
総株主の議決権 ── 78,709 ──
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
── ── － － － －
計 ── － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
170,188 208,508
現金預け金
713 598
コールローン及び買入手形
1,025 1,015
買入金銭債権
27 13
商品有価証券
139,526 143,194
有価証券
※１ 850,875 ※１ 880,110
貸出金
1,006 1,025
外国為替
6,102 5,951
リース債権及びリース投資資産
12,735 13,103
その他資産
14,991 15,510
有形固定資産
419 799
無形固定資産
20 21
繰延税金資産
529 574
支払承諾見返
△ 2,875 △ 2,957
貸倒引当金
1,195,285 1,267,470
資産の部合計
負債の部
1,033,181 1,091,275
預金
108,484 120,959
借用金
27 12
外国為替
5,867 6,687
その他負債
5 －
役員賞与引当金
1,982 1,992
退職給付に係る負債
286 295
役員退職慰労引当金
87 85
睡眠預金払戻損失引当金
59 49
偶発損失引当金
161 313
繰延税金負債
727 727
再評価に係る繰延税金負債
529 574
支払承諾
1,151,401 1,222,973
負債の部合計
純資産の部
5,481 5,481
資本金
1,487 1,487
資本剰余金
31,341 31,424
利益剰余金
38,310 38,393
株主資本合計
4,145 4,668
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
1,133 1,133
土地再評価差額金
△ 26 △ 22
退職給付に係る調整累計額
5,252 5,779
その他の包括利益累計額合計
320 323
非支配株主持分
43,883 44,497
純資産の部合計
1,195,285 1,267,470
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 4,052 4,135
2,641 2,651
資金運用収益
（うち貸出金利息） 2,311 2,321
（うち有価証券利息配当金） 315 320
652 614
役務取引等収益
662 667
その他業務収益
95 201
その他経常収益
3,602 3,689
経常費用
118 116
資金調達費用
（うち預金利息） 117 115
役務取引等費用 447 477
540 588
その他業務費用
2,457 2,412
営業経費
※１ 38 ※１ 95
その他経常費用
449 445
経常利益
18 31
特別損失
18 31
固定資産処分損
－ 0
その他の特別損失
431 413
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 226 205
△ 97 △ 78
法人税等調整額
129 126
法人税等合計
301 287
四半期純利益
9 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
292 282
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
301 287
四半期純利益
△ 144 526
その他の包括利益
△ 154 522
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
9 ▶
退職給付に係る調整額
156 814
四半期包括利益
（内訳）
147 809
親会社株主に係る四半期包括利益
9 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積り及び仮定の設定について重要な変更はありません。なお、現時点において重要な影響はないと判断しており
ますが、当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済活動への影響が変化した場合に
は、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額
1,798百万円 1,754百万円
延滞債権額
9,564百万円 9,291百万円
３ヵ月以上延滞債権額
－百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額
382百万円 360百万円
合計額
11,745百万円 11,406百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額
28百万円 81百万円
株式等償却
－百万円 13百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 183百万円 163百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 199 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 199 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
3,441 600 4,042 9 4,052 － 4,052
外部顧客に対する経常収益
29 76 106 54 160 △ 160 －
セグメント間の内部経常収益
3,471 677 4,148 64 4,213 △ 160 4,052
計
420 27 447 2 449 0 449
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
3,475 650 4,126 9 4,135 － 4,135
外部顧客に対する経常収益
31 61 93 53 146 △ 146 －
セグメント間の内部経常収益
3,507 712 4,219 62 4,281 △ 146 4,135
計
432 12 445 1 446 △ 1 445
セグメント利益
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、不動産賃
貸業等であります。
３．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（有価証券関係）
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
(百万円)
地方債 20,256 20,526 269
社債 1,850 1,862 12
合計 22,106 22,388 282
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
地方債 18,895 19,132 237
社債 1,750 1,764 14
合計 20,645 20,897 251
２．その他有価証券
前連結会計年度 （2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 4,602 9,438 4,835
債券 106,061 107,178 1,117
国債 35,217 35,705 487
地方債 48,437 48,839 401
社債 22,406 22,634 227
その他 554 571 16
合計 111,218 117,188 5,969
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 4,659 10,392 5,733
111,569
債券 110,584 985
36,641
国債 36,219 422
52,939
地方債 52,580 358
21,988
社債 21,784 204
354
その他 353 1
115,597 122,317
合計 6,720
(注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復す
る見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計
上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処
理」という。）しております。
前連結会計年度における株式の減損処理額は、15百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における株式の減損処理額は、13百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の
時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）の時価
が取得原価に比べて30％以上50％未満下落したもののうち時価の回復する見込みがない場合にはすべて減損処理を
行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 円 3.66 3.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 292 282
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 292 282
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 79,875 79,875
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月４日
株式会社但馬銀行
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
水戸 信之 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山本 恵二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社但馬銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社但馬銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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