株式会社長野銀行 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社長野銀行(E03684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社長野銀行
【英訳名】 THE NAGANOBANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 西澤 仁志
【本店の所在の場所】 長野県松本市渚２丁目９番38号
【電話番号】 松本(0263)27－3311（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 田原 謙治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目12番６号
株式会社長野銀行東京支店
【電話番号】 東京(03)3258－6351（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店長 関 宏明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社長野銀行東京支店
（東京都千代田区内神田２丁目12番６号）
（注） 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではあり
ませんが、投資者の便宜のため四半期報告書を縦覧に供するもので
あります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期 2020年度第１四半期
2019年度
連結累計期間 連結累計期間
(自2019年４月１日 (自2020年４月１日 (自2019年４月１日
至2019年６月30日) 至2020年６月30日) 至2020年３月31日)
5,089 5,490 22,852
経常収益 百万円
509 301 2,172
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
350 197 ――
百万円
四半期純利益
親会社株主に帰属する
―― ―― 1,302
百万円
当期純利益
947 2,583 ――
四半期包括利益 百万円
―― ―― △ 3,808
包括利益 百万円
56,069 53,415 51,103
純資産額 百万円
1,120,741 1,149,727 1,140,580
総資産額 百万円
39.09 21.97 ――
１株当たり四半期純利益 円
―― ―― 145.00
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後
33.31 18.76 ――
円
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
―― ―― 123.72
円
１株当たり当期純利益
％ 4.96 4.60 4.43
自己資本比率
（注）１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加などによ
る銀行業務における資金運用収益の増加などから、前年同四半期連結累計期間比４億１百万円増加して、54億90百
万円となりました。セグメント別にみますと、銀行業務で42億71百万円（前年同四半期連結累計期間比３億76百万
円増加）、リース業務で13億12百万円（前年同四半期連結累計期間比18百万円増加）となりました（セグメント間
の内部経常収益を含む。）。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加などによる銀行業務におけるその他業務
費用の増加などから、前年同四半期連結累計期間比６億８百万円増加して、51億88百万円となりました。セグメン
ト別にみますと、銀行業務で40億16百万円（前年同四半期連結累計期間比５億73百万円増加）、リース業務で12億
61百万円（前年同四半期連結累計期間比29百万円増加）となりました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比２億７百万円減少して３億１百万円となり、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比１億52百万円減少して１億97百万円となりました。なお、セ
グメント別経常利益は、銀行業務で２億54百万円（前年同四半期連結累計期間比１億97百万円減少）、リース業務
で50百万円（前年同四半期連結累計期間比10百万円減少）となりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比91億47百万円増加して１兆1,497億27百万円となり、純
資産は、前連結会計年度末比23億11百万円増加して534億15百万円となりました。
連結ベースの主要勘定につきましては、預金は、前連結会計年度末比104億32百万円減少して、１兆637億12百万
円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比180億３百万円増加して、6,313億44百万円となりました。有価証
券は、前連結会計年度末比227億43百万円増加して4,024億30百万円となりました。
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国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は合計で前年同四半期連結累計期間比２億33百万円増加し33億
64百万円となりました。
業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年同四半期連結累計期間比１億75百万円増加し32億62百万円
となり、国際業務部門においては前年同四半期連結累計期間比57百万円増加し１億２百万円となりました。
また、役務取引等収支は合計で前年同四半期連結累計期間比16百万円減少し△87百万円となり、その他業務収支
は合計で前年同四半期連結累計期間比３億30百万円減少し△２億77百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
3,086 44 3,131
前第１四半期連結累計期間
資金運用収支
3,262 102 3,364
当第１四半期連結累計期間
0
3,151 53
前第１四半期連結累計期間
3,203
うち資金運用収益
2
3,330 107
当第１四半期連結累計期間
3,435
0
64 8
前第１四半期連結累計期間
72
うち資金調達費用
2
当第１四半期連結累計期間 68 5
70
△72 2 △70
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収支
△89 2 △87
当第１四半期連結累計期間
303 3 307
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等収益
284 3 287
当第１四半期連結累計期間
376 1 377
前第１四半期連結累計期間
うち役務取引等費用
374 1 375
当第１四半期連結累計期間
22 30 53
前第１四半期連結累計期間
その他業務収支
△280 3 △277
当第１四半期連結累計期間
1,297 30 1,328
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務収益
1,513 3 1,517
当第１四半期連結累計期間
1,274 － 1,274
前第１四半期連結累計期間
うちその他業務費用
1,794 － 1,794
当第１四半期連結累計期間
（注）１ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間における役務取引等収益は、合計で前年同四半期連結累計期間比19百万円減少し２億
87百万円となりました。
また、役務取引等費用は、合計で前年同四半期連結累計期間比２百万円減少し３億75百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
303 3 307
前第１四半期連結累計期間
役務取引等収益
284 3 287
当第１四半期連結累計期間
72 － 72
前第１四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
72 － 72
当第１四半期連結累計期間
104 3 107
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
100 3 103
当第１四半期連結累計期間
7 － 7
前第１四半期連結累計期間
うち証券関連業務
3 － 3
当第１四半期連結累計期間
50 － 50
前第１四半期連結累計期間
うち代理業務
50 － 50
当第１四半期連結累計期間
0 － 0
前第１四半期連結累計期間
うち保護預り・貸金庫業務
0 － 0
当第１四半期連結累計期間
2 0 2
前第１四半期連結累計期間
うち保証業務
2 0 2
当第１四半期連結累計期間
376 1 377
前第１四半期連結累計期間
役務取引等費用
374 1 375
当第１四半期連結累計期間
27 1 28
前第１四半期連結累計期間
うち為替業務
26 1 27
当第１四半期連結累計期間
（注） 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
1,033,635 1,783 1,035,419
前第１四半期連結会計期間
預金合計
1,061,904 1,808 1,063,712
当第１四半期連結会計期間
390,466 － 390,466
前第１四半期連結会計期間
うち流動性預金
465,305 － 465,305
当第１四半期連結会計期間
642,058 － 642,058
前第１四半期連結会計期間
うち定期性預金
595,374 － 595,374
当第１四半期連結会計期間
1,110 1,783 2,893
前第１四半期連結会計期間
うちその他
1,224 1,808 3,032
当第１四半期連結会計期間
－ － －
前第１四半期連結会計期間
譲渡性預金
－ － －
当第１四半期連結会計期間
1,033,635 1,783 1,035,419
前第１四半期連結会計期間
総合計
1,061,904 1,808 1,063,712
当第１四半期連結会計期間
（注）１ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国内
610,088 100.00 631,344 100.00
（除く特別国際金融取引勘定分）
74,725 12.25 81,628 12.93
製造業
1,180 0.19 1,375 0.22
農業、林業
5 0.00 ▶ 0.00
漁業
409 0.07 482 0.08
鉱業、採石業、砂利採取業
22,345 3.66 25,250 4.00
建設業
4,807 0.79 5,608 0.89
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業 5,730 0.94 5,500 0.87
運輸業、郵便業 12,147 1.99 13,108 2.07
卸売業、小売業 43,072 7.06 47,545 7.53
金融業、保険業 14,815 2.43 11,206 1.77
47,376 7.77 48,468 7.68
不動産業、物品賃貸業
55,446 9.09 64,094 10.15
各種サービス業
119,836 19.64 112,809 17.87
地方公共団体
208,188 34.12 214,260 33.94
その他
－ － － －
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
－ － － －
金融機関
－ － － －
その他
610,088 ── 631,344 ──
合計
（注） 「国内」とは当行及び連結子会社であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
10,000,000
Ａ種優先株式
計（注） 30,000,000
（注） 当行の発行可能株式総数は30,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びＡ種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
9,258,856 9,258,856
普通株式
（市場第一部）
ます。
9,258,856 9,258,856 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日から報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 9,258 － 13,017 － 9,681
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
181,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,959,700 89,597 －
普通株式
117,456 － －
単元未満株式 普通株式
9,258,856 － －
発行済株式総数
－ 89,597 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１
個）、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の株式62,700株（議決権627個）が含まれておりま
す。なお、当該議決権627個は、議決権不行使となっております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
181,700 － 181,700 1.96
松本市渚２丁目９番38号
株式会社長野銀行
－ 181,700 － 181,700 1.96
計
（注）１ 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式
62,700株は、上記自己株式数に含まれておりません。
２ 上記のほか、株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的には所有していない株式27,200株（議決権
の数272個）があります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式 完全議決権株式（その他）」の欄の
普通株式に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当ありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日 至
2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
105,068 73,865
現金預け金
10,000 10,000
コールローン及び買入手形
1,014 998
金銭の信託
※２ 379,686 ※２ 402,430
有価証券
※１ 613,341 ※１ 631,344
貸出金
2,735 1,942
外国為替
12,197 12,347
リース債権及びリース投資資産
11,238 11,705
その他資産
9,279 9,178
有形固定資産
564 533
無形固定資産
419 424
退職給付に係る資産
繰延税金資産 74 73
1,437 1,327
支払承諾見返
△ 6,478 △ 6,444
貸倒引当金
1,140,580 1,149,727
資産の部合計
負債の部
1,074,145 1,063,712
預金
2,313 15,149
借用金
- 0
外国為替
2,965 2,965
新株予約権付社債
7,129 10,930
その他負債
317 81
賞与引当金
402 402
退職給付に係る負債
7 ▶
役員退職慰労引当金
56 75
役員株式給付引当金
241 229
睡眠預金払戻損失引当金
73 73
偶発損失引当金
387 1,360
繰延税金負債
1,437 1,327
支払承諾
1,089,477 1,096,312
負債の部合計
純資産の部
13,017 13,017
資本金
9,722 9,722
資本剰余金
25,484 25,382
利益剰余金
△ 702 △ 627
自己株式
47,521 47,495
株主資本合計
3,237 5,618
その他有価証券評価差額金
△ 128 △ 128
退職給付に係る調整累計額
3,108 5,489
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 48 1
424 428
非支配株主持分
51,103 53,415
純資産の部合計
1,140,580 1,149,727
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,089 5,490
経常収益
3,203 3,435
資金運用収益
（うち貸出金利息） 2,007 1,936
（うち有価証券利息配当金） 1,188 1,495
307 287
役務取引等収益
1,328 1,517
その他業務収益
※１ 250 ※１ 249
その他経常収益
4,580 5,188
経常費用
72 70
資金調達費用
（うち預金利息） 53 52
377 375
役務取引等費用
その他業務費用 1,274 1,794
2,756 2,670
営業経費
※２ 98 ※２ 277
その他経常費用
509 301
経常利益
1 -
特別利益
1 -
固定資産処分益
1 0
特別損失
1 0
固定資産処分損
509 301
税金等調整前四半期純利益
153 99
法人税等
355 202
四半期純利益
5 ▶
非支配株主に帰属する四半期純利益
350 197
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
355 202
四半期純利益
その他の包括利益
595 2,380
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 0
退職給付に係る調整額
591 2,381
その他の包括利益合計
947 2,583
四半期包括利益
（内訳）
941 2,578
親会社株主に係る四半期包括利益
5 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることに
より算定しております。
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて当行の株式を交付する取引を行っております。
(1）取引の概要
当行は、取締役の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を導入しております。
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付
規程に従って、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式および当行株式を時価で換算した金額相当
の金銭（以下、「当行株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。な
お、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、62,700株、当第
１四半期連結会計期間122百万円、62,700株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
破綻先債権額 1,182百万円 1,201百万円
延滞債権額 13,366百万円 13,209百万円
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 457百万円 407百万円
合計額 15,006百万円 14,818百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
1,856百万円 1,859百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
貸倒引当金戻入益 66百万円 33百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株式等償却 39百万円 92百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 190百万円 169百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日 その他
271 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 利益剰余金
（注） 2019年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当行の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日 その他
271 30.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 利益剰余金
（注） 2020年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当行の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
3,867 1,221 5,089 － 5,089
外部顧客に対する経常収益
27 71 98 △ 98 －
セグメント間の内部経常収益
3,894 1,293 5,187 △ 98 5,089
計
451 60 512 △ 3 509
セグメント利益
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
銀行業務 リース業務 計
経常収益
4,246 1,244 5,490 △ 0 5,490
外部顧客に対する経常収益
24 67 92 △ 92 －
セグメント間の内部経常収益
4,271 1,312 5,583 △ 92 5,490
計
254 50 304 △ 3 301
セグメント利益
（注）１ 外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、リース業務の貸倒引当金繰入額であります。
２ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３ セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△３百万円が含まれております。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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（有価証券関係）
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
23,680 23,920 239
社債
6,000 5,455 △544
その他
29,680 29,375 △305
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
－ － －
国債
－ － －
地方債
23,332 23,552 219
社債
20,000 19,963 △36
その他
43,332 43,516 183
合計
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
6,712 8,751 2,039
株式
207,121 211,247 4,125
債券
68,171 70,586 2,415
国債
106,134 107,415 1,280
地方債
32,815 33,245 429
社債
129,905 128,246 △1,658
その他
343,739 348,245 4,506
合計
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
6,664 9,267 2,602
株式
206,190 209,900 3,710
債券
65,680 67,753 2,072
国債
106,477 107,723 1,245
地方債
34,032 34,424 392
社債
136,575 138,122 1,546
その他
349,430 357,290 7,859
合計
（注）１ 四半期連結貸借対照表計上額は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規
引受を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年
以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２ その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連
結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失とし
て処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、68百万円（うち株式68百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、92百万円（うち株式92百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に対し50％程度以上下落した場
合としております。また、時価が取得原価に対し、30％以上50％未満下落した場合は、過去一定期間におい
て時価が簿価あるいは評価損率が30％未満の水準まで達していない場合、時価が「著しく下落した」と判断
し、時価の回復可能性の判定を行ったうえで、回復の可能性が認められない場合には、減損処理を行うもの
としております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
39.09 21.97
(1）１株当たり四半期純利益 円
（算定上の基礎）
350 197
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
350 197
百万円
四半期純利益
8,968 8,994
普通株式の期中平均株式数 千株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利
33.31 18.76
円
益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調
－ －
百万円
整額
1,555 1,540
普通株式増加数 千株
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めな
―― ――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第１四半期連結累計期間71千株、当第１四半期連結累計期間62千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社長野銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩崎 裕男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
冨田 哲也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長野銀
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長野銀行及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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