株式会社ナガセ 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】 ０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 8,957,267 7,744,147 45,182,142
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 487,832 △ 841,551 4,250,548
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 321,898 △ 917,328 2,926,032
失（△）又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
（千円） △ 125,085 △ 480,776 3,709,906
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,563,801 17,482,591 19,104,177
純資産額
（千円） 64,407,101 61,923,193 66,812,494
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）又
（円） △ 36.40 △ 104.53 332.56
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.2 28.2 28.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第45期、第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況
で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動も再開し、持ち直しに向かうことが期待されているもの
の、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政
策動向や金融資本市場の変動などについて引き続き留意を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から新たに実施される「大学入学共通テスト」や、小学５・６年生の英語教科化など、制
度面での大きな変化に加え、コロナ禍で対面学習が制限されるなかでオンライン型教育の需要が高まるなど、大き
な環境変化に応じた新たな教育手法やコンテンツが求められております。また、５Ｇをはじめとする通信インフラ
の整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による教育手法の革新という面でも民間教育が担
うべき役割や責務がますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな
変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しており
ます。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心、知、体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール）を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当四半期は、４月から５月に学校の休校措置が続いたため、当社グループでは、教育機関として子供たちの学習
機会を確保することを目的として、自宅で受講ができる、高校生対象の「自宅オンライン講習」、小・中学生対象
の「全国統一オンライン講座」の無償提供を実施し、さらに、６月15日からは「東進オンライン学校」として進化
させ、全国の小・中学生を対象に、学校卒業までの期間中、すべて無償で提供することといたしました。「全国統
一オンライン講座」・「東進オンライン学校」には短期間で24万人の申込みという大きな反響があり、多くの生
徒、保護者に学習機会の提供を実現しております。今後も、一連のオンラインによる施策で得たノウハウや知見を
活かし、これまで当社が培ってきたコンテンツとの相乗効果を図り、ディスタンス・エデュケーションのさらなる
普及、新しい教育手法の開発にあたってまいります。
緊急事態宣言解除に伴い、東進ハイスクール・東進衛星予備校・四谷大塚・早稲田塾では、感染予防措置を徹底
したうえで、教室での通常受講を全校舎で再開しております。また、４月、５月に休校措置を取っていたイトマン
スイミングスクールでも、６月には全校舎で営業を再開、各スクールの生徒の出席状況は休校前の水準に回復しつ
つあります。
こうしたなか、当第１四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,213百万円の減少となる7,744百万円（前年
同期比13.5％減）となりました。これは、イトマンスイミングスクールで４月、５月の休校を主因とする1,225百
万円の収入減があった一方、高校生部門、小・中学生部門では、映像コンテンツを自宅で受講できる当社学習シス
テムの特長を活用することで、在籍生は在宅での学習を計画通り進められたほか、在宅受講生や四谷大塚の通信受
講生の新規獲得が前年比で増加したため、売上高が前年を超える水準となったことによるものです。
費用面では、オンライン講習・講座関連の告知費用555百万円の計上により広告宣伝費が前年比597百万円の増加
となりましたが、費用全体では対前年同期383百万円の減少となる8,977百万円（前年同期比4.1％減）となりまし
た。これは、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進めた一方で、グループ全社で
経費圧縮に取り組んだことに加え、例年第１四半期中に実施しているイベント等の中止、延期による費用減などが
あったことによるものです。なお、開示数値では、上記の費用よりイトマンスイミングスクールが新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百
万円を特別損失に振替えて表示しております。
この結果、営業損失783百万円（対前年同期378百万円の損失増加）、経常損失841百万円（対前年同期353百万円
の損失増加）、親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円（対前年同期595百万円の損失増加）となりました。
なお、当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２
四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益（又は損失）は四半期連結損益計算書の営業損失に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,068百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は
613百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,814百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は250
百万円（前年実績は80百万円の損失）となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は612百万円（前年同期比66.7％減）、セグメント損失は198百
万円（前年実績は168百万円の利益）となりました。
なお、上記は、イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治
体による要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第１四
半期連結累計期間のセグメント売上高は127百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失は16百万円（対前年
同期０百万円の改善）となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、国際事業部門を含んでおります。当第１四半期連結累計期
間のセグメント売上高は350百万円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は62百万円（前年同期比51.8％減）
となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が4,889百万円減少し、61,923
百万円に、純資産が1,621百万円減少して、17,482百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の減少5,983百万円および固定資産の増加1,093百万円が主な要因であります。流動資
産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が当第１四半期連結会計期間中、順調に回収された一方で、配当金や法
人税等の支払などがあり、現金及び預金が5,350百万円、売掛金が1,016百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の増加625百万円、繰延税金資産の増加287百万円、およびソフ
トウエアの増加154百万円によるものです。
純資産の減少は、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加436百万円を計上した一方で、
配当金の支払1,140百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失917百万円があったことによるものでありま
す。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
（８） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,148,409 10,148,409
普通株式
100株
（スタンダード）
10,148,409 10,148,409 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 10,148,409 － 2,138,138 － 534,534
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,372,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,774,700 87,747 －
普通株式
809 － －
単元未満株式 普通株式
10,148,409 － －
発行済株式総数
－ 87,747 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,372,900 － 1,372,900 13.53
株式会社ナガセ
町一丁目29番２号
－ 1,372,900 － 1,372,900 13.53
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
17,004,153 11,653,554
現金及び預金
2,646,845 1,630,035
売掛金
305,173 400,873
商品及び製品
188,223 198,448
その他のたな卸資産
1,083,086 1,275,112
前払費用
577,776 661,239
その他
△ 24,077 △ 21,264
貸倒引当金
21,781,181 15,797,999
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,755,746 11,800,528
工具、器具及び備品（純額） 647,719 697,195
15,353,499 15,353,499
土地
18,045 1,420
建設仮勘定
153,897 165,473
その他（純額）
27,928,908 28,018,116
有形固定資産合計
無形固定資産
2,058,944 2,196,578
その他
2,058,944 2,196,578
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,781,430 9,406,506
投資有価証券
460,499 433,573
長期貸付金
603,339 592,679
長期前払費用
4,450,818 4,449,406
敷金及び保証金
612,618 900,061
繰延税金資産
215,170 216,394
その他
△ 80,416 △ 88,123
貸倒引当金
15,043,459 15,910,499
投資その他の資産合計
45,031,312 46,125,194
固定資産合計
66,812,494 61,923,193
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
427,461 301,523
買掛金
659,580 1,659,580
短期借入金
3,177,116 3,281,204
未払金
903,077 153,107
未払法人税等
4,919,423 4,821,894
前受金
3,572,013 1,368,714
預り金
473,470 453,067
賞与引当金
53,325 11,011
役員賞与引当金
19,265 22,285
返品調整引当金
3,316,724 2,713,511
その他
17,521,458 14,785,904
流動負債合計
固定負債
17,975,500 17,637,500
社債
長期借入金 8,399,570 8,381,175
476,659 295,870
役員退職慰労引当金
1,636,572 1,650,145
退職給付に係る負債
1,426,567 1,481,086
資産除去債務
271,989 208,921
その他
30,186,857 29,654,698
固定負債合計
47,708,316 44,440,602
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138,138 2,138,138
資本金
2,141,151 2,141,151
資本剰余金
17,856,815 15,798,677
利益剰余金
△ 4,857,843 △ 4,857,843
自己株式
17,278,262 15,220,124
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,782,955 2,219,422
その他有価証券評価差額金
34,358 36,593
為替換算調整勘定
8,601 6,451
退職給付に係る調整累計額
1,825,915 2,262,466
その他の包括利益累計額合計
19,104,177 17,482,591
純資産合計
66,812,494 61,923,193
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 8,957,267 7,744,147
7,260,767 5,937,827
営業原価
1,696,499 1,806,320
営業総利益
2,100,735 2,589,498
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 404,236 △ 783,178
営業外収益
13,299 5,492
受取利息
45,889 52,518
受取配当金
2,912 3,320
受取賃貸料
6,066 －
貸倒引当金戻入額
11,340 8,964
その他
79,508 70,296
営業外収益合計
営業外費用
86,511 78,417
支払利息
為替差損 44,705 3,611
31,888 46,639
その他
163,105 128,669
営業外費用合計
経常損失（△） △ 487,832 △ 841,551
特別利益
－ 283
投資有価証券売却益
－ 283
特別利益合計
特別損失
182 1,755
固定資産処分損
1,985 －
投資有価証券評価損
6,161 1,551
減損損失
※１ 450,297
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
8,330 453,603
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 496,162 △ 1,294,870
法人税、住民税及び事業税 70,760 151,845
△ 245,024 △ 529,388
法人税等調整額
△ 174,264 △ 377,542
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 321,898 △ 917,328
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 321,898 △ 917,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 321,898 △ 917,328
その他の包括利益
232,953 436,467
その他有価証券評価差額金
△ 27,067 2,234
為替換算調整勘定
△ 9,072 △ 2,150
退職給付に係る調整額
196,813 436,551
その他の包括利益合計
△ 125,085 △ 480,776
四半期包括利益
（内訳）
△ 125,085 △ 480,776
親会社株主に係る四半期包括利益
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続してお
ります。
また、子会社である株式会社イトマンスイミングスクールにおいて、４月、５月に感染拡大防止のため、政府や
地方自治体による要請を受け校舎の休校措置を取ったことにより、売上高が大きく減少いたしました。緊急事態宣
言の解除に伴い、６月には全校舎で営業を再開しております。
新型コロナウイルスの収束時期等を予想することは困難ですが、当社グループでは今後、2021年３月期の上期中
に段階的に回復し、下期には正常化するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上
の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中に発
生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 517,038千円 519,367千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,150,117 130 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,140,809 130 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 （注）１ （注）２
スクール スクール 計
（注）３
部門 部門
部門 部門
売上高
外部顧客への
4,979,622 1,704,644 1,838,533 156,610 8,679,410 277,856 8,957,267 － 8,957,267
売上高
セグメント間
の内部売上高 36,767 18,048 － － 54,815 177,126 231,942 △ 231,942 －
又は振替高
計 5,016,389 1,722,692 1,838,533 156,610 8,734,225 454,983 9,189,209 △ 231,942 8,957,267
セグメント利益
432,300 △ 80,046 168,569 △ 17,207 503,615 128,808 632,424 △ 1,036,660 △ 404,236
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,036,660千円には、セグメント間取引消去△9,727千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,026,932千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
スイミング その他 調整額 損益計算書
合計
ビジネス
計上額
高校生 小・中学生 スクール （注）１ （注）２
スクール 計
部門（注） （注）３
部門 部門
部門
４
売上高
外部顧客への
5,017,334 1,791,557 612,631 127,542 7,549,065 195,081 7,744,147 － 7,744,147
売上高
セグメント間
の内部売上高
50,975 23,288 － － 74,263 155,767 230,031 △ 230,031 －
又は振替高
計
5,068,309 1,814,846 612,631 127,542 7,623,329 350,849 7,974,179 △ 230,031 7,744,147
セグメント利益
613,623 250,258 △ 198,648 △ 16,339 648,894 62,029 710,923 △ 1,494,101 △ 783,178
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,494,101千円には、セグメント間取引消去△11,075千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,483,026千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４ イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止し
た期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 △36円40銭 △104円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） △321,898 △917,328
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△321,898 △917,328
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,842 8,775
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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