新東工業株式会社 四半期報告書 第124期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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新東工業株式会社(E01541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第124期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永井 淳
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第１四半期 第１四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 24,640 18,784 102,703
売上高
（百万円） 1,287 66 4,732
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 763 △ 59 2,879
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 565 △ 618 △ 155
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 101,405 98,179 99,849
純資産額
（百万円） 162,807 153,249 156,461
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.33 △ 1.12 54.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 58.9 60.8 60.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第123期第１四半期連結累計期間及び第123期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第124期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的な感染拡大によ
る経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続いてきました。海外では、米国経済の感染症の影響に加え、全
世界的に企業活動ができない状態が続き、減速感が顕著となりました。中国経済は感染症の早期の封じ込め策が功
を奏し、経済活動が再開されたため、現在では製造業を中心に景気は徐々に回復傾向にあります。国内におきまし
ては、本年４月に緊急事態宣言が発令され、企業への休業要請や外出自粛等で経済活動が制限され、消費が大きく
落込み景気が急速に悪化しました。宣言解除後の現在でも、感染拡大防止策を講じた上で、社会経済活動を再開し
ましたが、企業の営業活動が十分にできない状態が続いております。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、感染症による外出禁止やロックダウンによる経済活動の停
止で、内外需の減少や企業活動が停滞したため設備投資も停滞しました。国内におきましても、企業活動に一定の
回復は見えるものの、感染症収束の見通しが立たないため、自動車関連をはじめとして企業の設備投資への慎重姿
勢から、先行きが極めて不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比3,452百万円減少の19,306百万円（対前年同四半期比15.2%減）、売
上高は同5,855百万円減少の18,784百万円（同23.8%減）、受注残高は同3,585百万円減少の35,190百万円（同9.2%
減）となりました。
収益につきましては、営業損益は売上高の大幅な落込みにより同1,208百万円減少の280百万円の損失（前年同四
半期は927百万円の利益）、経常損益は同1,220百万円減少したものの66百万円の利益（対前年同四半期比94.8%
減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は同822百万円減少の59百万円の損失（前年同四半期は763百万円の利
益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[表面処理分野]
売上高は、同3,428百万円減少の7,586百万円（同31.1%減）となりました。感染症の影響による設備投資の停
滞、設備稼働率の低下を受けて表面処理装置及び部品・消耗品の売上が大幅に減少しました。営業利益は、減収
要因により同546百万円減少の250百万円（同68.6%減）となりました。
なお、受注高は同2,025百万円減少の8,466百万円（同19.3%減）、受注残高は同32百万円増加の6,619百万円
（同0.5%増）となりました。
[鋳造分野]
売上高は、同1,708百万円減少の6,283百万円（同21.4%減）となりました。設備投資の停滞を受け中国向け造型
装置等が大幅に減少したため、売上が低調に推移しました。営業損益は、減収要因が響き同411百万円減少の292
百万円の損失（前年同四半期は119百万円の利益）となりました。
なお、当セグメントの受注高は同1,412百万円減少の5,344百万円（同20.9%減）、受注残高は同2,254百万円減
少の14,157百万円（同13.7%減）となりました。
[環境分野]
売上高は、同222百万円増加の2,762百万円（同8.8%増）となりました。大型集塵機等の売上が堅調に推移し、
営業利益は、増収により同16百万円増加の255百万円（同6.8%増）となりました。
なお、受注高は同205百万円減少の2,312百万円（同8.2%減）、受注残高は同351百万円増加の4,416百万円（同
8.7%増）となりました。
[搬送分野]
売上高は、同146百万円減少の1,213百万円（同10.8%減）となりました。通販需要の増大に伴い物流業界向けコ
ンベアは堅調に推移したものの、自動車業界向けシザーリフトやコンベアが減少しました。営業利益は、減収要
因により同22百万円減少の59百万円（同26.9%減）となりました。
なお、受注高は同350百万円増加の1,888百万円（同22.8%増）、受注残高は同822百万円増加の2,562百万円（同
47.3%増）となりました。
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[特機分野]
売上高は、車載用の二次電池製造工程向けの精密プレス機、パワー半導体向け検査装置などの不振が大きく、
同786百万円減少の1,135百万円（同40.9%減）となりました。営業損益は、売上減少の影響により、同310百万円
減少の284百万円の損失（前年同四半期は26百万円の利益）となりました。
なお、受注高は同142百万円減少の1,272百万円（同10.0%減）、受注残高は同2,535百万円減少の7,434百万円
（同25.4%減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は560百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
現在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月11日） 録認可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日）
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 54,580,928 － 5,752 － 6,195
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,182,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,336,400 533,354 （注）１．２
普通株式
62,328 － －
単元未満株式 普通株式
54,580,928 － －
発行済株式総数
－ 533,354 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
1,182,200 － 1,182,200 2.16
新東工業株式会社
駅三丁目28番12号
（注）１．２
－ 1,182,200 － 1,182,200 2.16
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,182,200株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
32,079 31,652
現金及び預金
※１ 33,984 ※１ 30,259
受取手形及び売掛金
10,985 11,174
有価証券
4,013 3,589
製品
9,295 10,530
仕掛品
4,425 4,344
原材料及び貯蔵品
1,719 2,204
その他
△ 268 △ 231
貸倒引当金
96,235 93,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,028 12,600
機械装置及び運搬具（純額） 5,774 5,548
9,159 9,125
その他（純額）
有形固定資産合計 27,962 27,274
無形固定資産
1,369 1,164
のれん
2,877 2,649
その他
4,247 3,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,369 25,541
投資有価証券
2,691 3,141
その他
△ 45 △ 44
貸倒引当金
28,016 28,638
投資その他の資産合計
60,226 59,726
固定資産合計
156,461 153,249
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
14,642 12,596
支払手形及び買掛金
5,277 5,321
短期借入金
676 187
未払法人税等
1,790 804
賞与引当金
93 12
役員賞与引当金
394 362
製品保証引当金
93 92
受注損失引当金
13,290 15,159
その他
36,258 34,536
流動負債合計
固定負債
14,316 14,263
長期借入金
392 377
役員退職慰労引当金
38 -
環境安全対策引当金
退職給付に係る負債 956 943
83 18
資産除去債務
4,566 4,930
その他
20,353 20,533
固定負債合計
56,611 55,070
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,278 6,278
資本剰余金
78,693 77,992
利益剰余金
△ 1,485 △ 1,485
自己株式
89,238 88,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,553 7,493
その他有価証券評価差額金
△ 1,204 △ 2,583
為替換算調整勘定
△ 330 △ 326
退職給付に係る調整累計額
5,017 4,584
その他の包括利益累計額合計
5,593 5,056
非支配株主持分
99,849 98,179
純資産合計
156,461 153,249
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 24,640 18,784
17,256 13,229
売上原価
7,384 5,555
売上総利益
6,456 5,836
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 927 △ 280
営業外収益
47 62
受取利息
299 297
受取配当金
36 98
持分法による投資利益
75 161
その他
458 620
営業外収益合計
営業外費用
24 37
支払利息
19 214
為替差損
54 20
その他
99 273
営業外費用合計
1,287 66
経常利益
特別利益
▶ 54
固定資産売却益
15 -
投資有価証券売却益
136 -
負ののれん発生益
157 54
特別利益合計
特別損失
- 6
固定資産売却損
0 9
固定資産廃却損
45 -
段階取得に係る差損
45 15
特別損失合計
1,398 105
税金等調整前四半期純利益
136 105
法人税、住民税及び事業税
447 34
法人税等調整額
583 139
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 814 △ 34
51 25
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
763 △ 59
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 814 △ 34
その他の包括利益
△ 341 944
その他有価証券評価差額金
79 △ 1,343
為替換算調整勘定
△ 18 ▶
退職給付に係る調整額
30 △ 190
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 249 △ 584
その他の包括利益合計
565 △ 618
四半期包括利益
（内訳）
468 △ 493
親会社株主に係る四半期包括利益
97 △ 125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企
業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりましたが、2018年３月末日までの事業年度は、目標
未達のため、株式交付等は行わず、2018年５月22日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
継続後の本制度は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬とし
て当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率改善度及び業績目標
の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定
時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2018年10月１日までとしておりましたが、2021年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合に は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株
であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測
が難しい状況にあります。斯かる状況下、当連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえ
で、事業環境は上期を通じて低迷し、下期についても若干の回復途上にとどまることと想定いたしました。なお、この仮
定は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 9 百万円 9 百万円
22 18
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 752百万円 766百万円
のれんの償却額(純額） 81 75
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 587 11 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 640 12 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理分野 分野 分野 分野 分野
売上高
外部顧客への
11,014 7,851 2,483 1,352 1,902 24,604 36 24,640 - 24,640
売上高
セグメント間の
0 140 56 8 19 224 569 794 △ 794 -
内部売上高又は
振替高
11,015 7,992 2,539 1,360 1,921 24,829 605 25,434 △ 794 24,640
計
796 119 239 81 26 1,263 ▶ 1,268 △ 340 927
セグメント利益
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△340百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△380百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費
及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
表面処 鋳造 環境 搬送 特機
計
（注）３
理分野 分野 分野 分野 分野
売上高
外部顧客への
7,586 6,137 2,709 1,208 1,122 18,764 20 18,784 - 18,784
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 146 53 5 13 218 358 576 △ 576 -
振替高
7,586 6,283 2,762 1,213 1,135 18,982 379 19,361 △ 576 18,784
計
セグメント利益
250 △ 292 255 59 △ 284 △ 11 12 1 △ 282 △ 280
又は損失（△）
（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△282百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△317百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
14円33銭 △1円12銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
763 △59
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 763 △59
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,235,624 53,233,475
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期
純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第１四半期連結累計期間165,200株、当第１四半期連結累計期間165,200株）。
２【その他】
配当に関する事項
2020年５月22日開催の取締役会において、前連結会計年度の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・640百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2020年６月４日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社
の2020年4月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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