株式会社ファミリー 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ファミリー(E02690)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ファミリー
【英訳名】 FAMILY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯浅 茂弘
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市中央区東千葉２丁目８番15号
【電話番号】 043(284)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,591,063 2,460,367 13,361,135
経常利益 (千円) 155,965 76,031 571,939
四半期(当期)純利益 (千円) 105,001 52,953 378,758
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,387,297 1,387,297 1,387,297
発行済株式総数 (千株) 6,529 6,529 6,529
純資産額 (千円) 6,618,802 6,888,519 6,890,681
総資産額 (千円) 12,108,468 11,891,706 12,131,838
１株当たり四半期
(円) 18.74 9.45 67.58
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (％) 54.7 57.9 56.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急事態宣言が発出さ
れるなど、人の移動制限や店舗の休業が行われ経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。新型コロナウイ
ルス感染症拡大による内外経済に与える影響に加え、米中貿易問題などの海外経済の動向や原油価格の急落の影
響、金融資本市場の変動の影響等から先行きは極めて不透明となっております。
国内の第１四半期累計期間の新車販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、前年同期比31.8％減の836千
台と大幅な減少となりました。対前年同月比で4月が28.6％減、5月が44.9％減、6月が22.9％減と5月の落ち込みが
大きく影響しました。
外国メーカーの第１四半期累計期間の新車販売台数も同様に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受
け、前年同期比37.8％減の44千台となりました。
このような状況下、当社では新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を行い、営業時間の短縮や、お客様、
全従業員の安全確保に努めてまいりました。
不動産事業、発電事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けることなく利益確保に貢
献いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高24億60百万円（前年同期比31.5％減）、営業利益74百万円
（前年同期比52.3％減）、経常利益76百万円（前年同期比51.3％減）、四半期純利益は52百万円（前年同期比
49.6％減）となりました。
事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。
（車両販売関連事業）
車両販売関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業時間の短縮、来店客の減少等
による販売機会の損失が大きく販売台数が落ち込みました。
この結果、売上高は、23億67百万円（前年同期比32.3％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比85.7％
減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、本社・西船橋・市川・成田各店階上の賃貸マンション、京成成田駅前のビジネスホ
テルにおいて、安定的な賃貸収入が計上できました。また、旧野田店跡地のスーパーマーケット運営会社からの地
代収入も計上できた結果、売上高は65百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は42百万円（前年同期比
7.1％減）となりました。
（発電事業）
発電事業におきましては、成田太陽光発電所が順調に稼働した結果、売上高は26百万円（前年同期比4.7％減）、
セグメント利益は19百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2億40百万円減少し118億91百万円となりまし
た。これは、売掛金が1億61百万円、商品が38百万円、流動資産その他が50百万円減少したことが主な要因であり
ます。
負債につきましては、前事業年度末に比べ2億37百万円減少し50億3百万円となりました。これは、借入金が99
百万円増加した一方で、買掛金が1億69百万円、未払法人税等が62百万円、流動負債その他が1億10百万円減少し
たことが主な要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ2百万円減少し68億88百万円となりました。これは、四半期純利益
を52百万円計上した一方で、配当金の支払額56百万円があったことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,529,114 6,529,114 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 6,529,114 6,529,114 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 6,529,114 ― 1,387,297 ― 348,297
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 924,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,601,800
完全議決権株式(その他) 56,018 ―
普通株式 2,414
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,529,114 ― ―
総株主の議決権 ― 56,018 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権数10個)含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市中央区
(株)ファミリー 924,900 ― 924,900 14.2
東千葉２―８―15
計 ― 924,900 ― 924,900 14.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、千葉第
一監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,714 1,160,931
売掛金 396,600 235,050
商品 2,152,484 2,113,499
部品及び用品 105,451 116,164
販売用不動産 13,041 13,041
234,485 183,899
その他
流動資産合計 4,005,778 3,822,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,032,491 2,009,928
機械装置及び運搬具（純額） 232,502 224,784
土地 3,209,512 3,209,512
賃貸不動産（純額） 2,329,312 2,314,494
建設仮勘定 ― 4,858
95,760 93,205
その他（純額）
有形固定資産合計 7,899,580 7,856,784
無形固定資産
9,749 9,402
投資その他の資産
投資有価証券 49,287 50,619
長期貸付金 21,370 20,028
差入保証金 65,265 55,465
繰延税金資産 19,328 15,015
61,478 61,804
その他
投資その他の資産合計 216,729 202,932
固定資産合計 8,126,060 8,069,119
資産合計 12,131,838 11,891,706
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 416,652 247,023
短期借入金 2,074,804 2,110,630
未払法人税等 86,801 24,085
賞与引当金 12,897 22,007
671,360 560,661
その他
流動負債合計 3,262,516 2,964,408
固定負債
長期借入金 1,759,090 1,823,003
役員退職慰労引当金 17,378 17,983
資産除去債務 4,120 4,143
198,051 193,647
その他
固定負債合計 1,978,640 2,038,778
負債合計 5,241,157 5,003,187
純資産の部
株主資本
資本金 1,387,297 1,387,297
資本剰余金 815,014 815,014
利益剰余金 4,892,648 4,889,560
△ 200,878 △ 200,878
自己株式
株主資本合計 6,894,080 6,890,993
評価・換算差額等
△ 3,399 △ 2,473
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 3,399 △ 2,473
純資産合計 6,890,681 6,888,519
負債純資産合計 12,131,838 11,891,706
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,591,063 2,460,367
3,062,215 2,053,538
売上原価
売上総利益 528,847 406,828
販売費及び一般管理費 372,421 332,227
営業利益 156,426 74,601
営業外収益
受取利息 162 135
受取配当金 954 1,032
受取保険金 592 2,150
846 769
その他
営業外収益合計 2,556 4,087
営業外費用
3,017 2,657
支払利息
営業外費用合計 3,017 2,657
経常利益 155,965 76,031
特別損失
3,450 ―
固定資産除却損
特別損失合計 3,450 ―
税引前四半期純利益 152,515 76,031
法人税、住民税及び事業税
47,989 19,171
△ 475 3,906
法人税等調整額
法人税等合計 47,513 23,078
四半期純利益 105,001 52,953
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 68,385 千円 60,964 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 56,042 10 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 56,041 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,496,581 66,598 27,883 3,591,063
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 3,496,581 66,598 27,883 3,591,063
セグメント利益 92,457 45,269 18,698 156,426
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
車両販売関連 不動産 発電 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,367,946 65,852 26,568 2,460,367
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 2,367,946 65,852 26,568 2,460,367
セグメント利益 13,203 42,068 19,330 74,601
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円74銭 9円45銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 105,001 52,953
―
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 105,001 52,953
普通株式の期中平均株式数(株) 5,604,217 5,604,176
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月12日
株式会社ファミリー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士 本 橋 雄 一 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 広 隆 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミ
リーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社ファミリー(E02690)
四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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