日本ロジテム株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ロジテム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ロジテム株式会社(E04206)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
第105期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本ロジテム株式会社
JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都品川区荏原一丁目19番17号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋五丁目11番３号 新橋住友ビル
03（3433）6711（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理部長 川口 要
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 12,801,732 13,033,048 52,767,949
営業収益
（千円） 220,819 182,646 1,224,948
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 41,051 105,090 612,229
失金額（△）又は親会社株主に帰
属する四半期（当期）純利益金額
（千円） △ 63,331 △ 34,003 391,684
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,784,657 11,101,892 11,190,846
純資産額
（千円） 37,789,188 38,774,056 38,230,484
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 30.00 76.80 447.41
（△）又は１株当たり四半期（当
期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 28.3 28.3 29.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 第104期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第105期第１四半期連結累計期間および第104期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営ま
れている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の
有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡
大を受け、経済活動が停滞し景気が急速に悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループが属する物流業界につきましては、得意先の業種・業態により影響に差があるもの
の、総じて生産や販売活動が縮小されたことに伴い荷動きが低調となるなど、取り巻く環境は厳し
いものでありました。
このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営
計画（2020年度～2022年度）においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に
適応できる体制づくり」への取り組みを開始いたしました。
国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕により営業拡大を図るとともに、前
連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、先端技術の活用による物流事業
の省人化・効率化を目的として、新たに「AI・IoT推進課」を設置いたしました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ホーチミン市近郊に新倉庫を開設し既存倉庫の機能集
約を図るなど、体制の整備に取り組みました。また、各進出国における感染症対策の状況を踏まえ
ながら、着実な営業活動を展開いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、感染症の影響を受け、インテリアやアパレル等の荷動き
が低調となったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりアセッ
ト事業が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、人手不足や働き
方改革への対応に伴い人件費が上昇したこと、物流センター内における流通加工業務の取り扱いが
減少し、センター事業が損失計上となったことに加えて、感染症対策関連の費用が発生したことな
どから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同期
と比べ特別損失が減少したことなどから、黒字に転換いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 130億33百万円 （前年同期比 1.8％増 ）、 営業
利益は１億89百万円 （ 前年同期比17.7%減 ）、 経常利益は１億82百万円 （前年同期比17.3%減） 、 親
会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失
41百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
感染症対策に伴う生活様式の変化、スポット配送業務の受託等により食品や通販関連の輸送量が
増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、配送効率向上を進めた効果が
あったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 56億１百万円 （前年同期比1.2％増）、 セグメント利益は、４億12百万
円 （同20.5％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.0％を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したことなどから、増収
となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの流通加工業務の取り扱い
が減少したこと、一部の得意先において取扱品目の構成が変更となり作業効率が低下したことなど
から、損失となりました。
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その結果、営業収益は、 29億65百万円 （前年同期比2.4％増）、 セグメント損失は、35百万円
（前年同期はセグメント利益１億26百万円）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7％を占めております。
③アセット事業
取扱拠点の拡充により通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中
心に新規得意先の保管業務や不動産賃貸業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、 30億58百万円 （前年同期比6.7％増）、 セグメント利益は、２億88百万
円 （同8.1％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.5％を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、輸出入関連事業および施工関連事業が低調に推移したことなどから、
減収となりました。セグメント利益につきましては、引越移転事業において前連結会計年度の営業
拠点移転等により費用が低減したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、 14億７百万円 （前年同期比6.4％減）、 セグメント利益は、１億70百万
円 （同15.0％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.8％を占めております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて １億42百万円減少 し、 120億94百万円 となりました。固
定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が ５億58百万円 および敷金及び保証金が ２
億13百万円増加 したこと等により ６億86百万円増加 し、 266億79百万円 となりました。この結果、
総資産は前連結会計年度末に比べて ５億43百万円増加 し、 387億74百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 20百万円減少 し、 135億27百万円 となりました。固定負
債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が ６億58百万円増加 したこと等により ６億52百万
円増加 し、 141億44百万円 となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、 ６億
32百万円増加 し、 276億72百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が 50百万円増加 したものの、為替換算
調整勘定が １億33百万円減少 したこと等により 88百万円減少 し、 111億１百万円 となりました。
(3） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,900,000
計 3,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
1,383,310 1,383,310
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 1,383,310 1,383,310 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 1,383,310 － 3,145,955 － 3,189,989
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記
載しております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,900 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,366,900 13,669
普通株式 同上
1,510 － －
単元未満株式 普通株式
1,383,310 － －
発行済株式総数
－ 13,669 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都品川区荏原１－19－
14,900 － 14,900 1.08
日本ロジテム株式会社
17
－ 14,900 － 14,900 1.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,743,062 3,326,963
現金及び預金
6,926,764 6,703,496
受取手形及び営業未収入金
1,568,407 2,064,937
その他
△ 1,172 △ 1,167
貸倒引当金
12,237,061 12,094,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,548,736 3,526,513
6,466,972 6,516,130
土地
リース資産（純額） 5,041,572 5,030,741
1,739,359 2,281,611
その他（純額）
16,796,641 17,354,996
有形固定資産合計
無形固定資産 972,298 973,910
投資その他の資産
5,849,518 6,062,890
敷金及び保証金
2,453,457 2,364,991
その他
△ 78,492 △ 76,961
貸倒引当金
8,224,483 8,350,919
投資その他の資産合計
25,993,422 26,679,826
固定資産合計
38,230,484 38,774,056
資産合計
負債の部
流動負債
3,017,334 2,828,080
営業未払金
6,598,191 6,719,875
短期借入金
370,136 127,970
賞与引当金
3,562,215 3,851,816
その他
13,547,878 13,527,743
流動負債合計
固定負債
6,720,929 7,379,925
長期借入金
4,699,309 4,670,308
リース債務
198,239 202,087
役員退職慰労引当金
204,332 210,319
退職給付に係る負債
1,668,948 1,681,779
その他
13,491,758 14,144,420
固定負債合計
27,039,637 27,672,163
負債合計
純資産の部
株主資本
3,145,955 3,145,955
資本金
3,190,072 3,190,072
資本剰余金
5,222,449 5,272,804
利益剰余金
△ 37,283 △ 37,498
自己株式
11,521,193 11,571,332
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,234 38,611
その他有価証券評価差額金
△ 543,243 △ 677,032
為替換算調整勘定
62,948 58,820
退職給付に係る調整累計額
△ 437,060 △ 579,601
その他の包括利益累計額合計
106,714 110,161
非支配株主持分
11,190,846 11,101,892
純資産合計
38,230,484 38,774,056
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,801,732 13,033,048
営業収益
11,917,275 12,196,836
営業原価
884,457 836,212
営業総利益
販売費及び一般管理費
412,389 418,247
人件費
242,037 228,702
その他
654,427 646,950
販売費及び一般管理費合計
230,029 189,262
営業利益
営業外収益
5,798 5,716
受取利息
1,577 1,192
受取配当金
4,111 2,975
受取手数料
持分法による投資利益 3,701 7,281
－ 9,102
物品売却益
15,109 6,963
その他
30,298 33,231
営業外収益合計
営業外費用
33,722 35,763
支払利息
2,299 1,463
為替差損
3,486 2,619
その他
39,508 39,846
営業外費用合計
220,819 182,646
経常利益
特別利益
17,740 19,592
固定資産売却益
17,740 19,592
特別利益合計
特別損失
0 407
固定資産除売却損
－ 12,500
投資有価証券評価損
187,640 －
減損損失
187,641 12,907
特別損失合計
50,918 189,331
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 51,863 44,132
38,380 40,215
法人税等調整額
90,243 84,347
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,325 104,984
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1,726 △ 105
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 41,051 105,090
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 39,325 104,984
その他の包括利益
△ 14,691 △ 4,611
その他有価証券評価差額金
1,462 △ 120,612
為替換算調整勘定
△ 10,575 △ 4,127
退職給付に係る調整額
△ 201 △ 9,636
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 24,006 △ 138,988
その他の包括利益合計
△ 63,331 △ 34,003
四半期包括利益
（内訳）
△ 61,605 △ 37,450
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,726 3,446
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 424,401千円 436,835千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月15日
普通株式 54,736 40.00 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 54,735 40.00 2020年３月31日 2020年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他事業 調整額 損益計算書
合計
計上額
貨物自動車 （注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計
運送事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益
5,534,093 2,896,558 2,866,883 11,297,535 1,504,197 12,801,732 - 12,801,732
セグメント間の内部収益
- - 6,469 6,469 - 6,469 △ 6,469 -
又は振替高
計 5,534,093 2,896,558 2,873,352 11,304,004 1,504,197 12,808,202 △ 6,469 12,801,732
セグメント利益 342,440 126,516 266,918 735,876 148,162 884,038 △ 654,009 230,029
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益の調整額△654,009千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であり
ます。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益 と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アセット事業」セグメントの事業用資産について、 収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間にお
いては187,640千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
貨物自動車 計上額
（注）１ （注）２
センター事業 アセット事業 計
運送事業 （注）３
営業収益
外部顧客への営業収益 5,601,752 2,965,501 3,058,103 11,625,357 1,407,690 13,033,048 － 13,033,048
セグメント間の内部収益
－ － 6,964 6,964 － 6,964 △ 6,964 －
又は振替高
計
5,601,752 2,965,501 3,065,068 11,632,322 1,407,690 13,040,013 △ 6,964 13,033,048
セグメント利益又は損失
412,729 △ 35,733 288,509 665,505 170,375 835,881 △ 646,618 189,262
（△）
（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事
業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害
保険代理店業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△646,618千円は、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分し
ていない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に
係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益 と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 金額 又は１株当たり四半
△30円00銭 76円80銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額 又は 親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △41,051 105,090
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益 金額 又は 親会社株主に帰属する四半期純損 △41,051 105,090
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,368 1,368
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 54,735千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年６月15日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本ロジテム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 武 男 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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