アズマハウス株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アズマハウス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アズマハウス株式会社(E30066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アズマハウス株式会社
【英訳名】 AZUMA HOUSE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 行男
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市黒田一丁目２番17号
【電話番号】 073-475-1018(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 真川 幸範
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,385,619 2,805,299 13,555,723
経常利益 (千円) 344,908 189,504 1,227,497
親会社株主に帰属する
(千円) 229,450 153,997 810,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 219,625 155,091 754,107
純資産額 (千円) 14,245,079 15,118,418 15,244,525
総資産額 (千円) 29,333,205 30,751,398 31,062,679
１株当たり四半期
(円) 57.12 38.34 201.84
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.02 38.28 201.48
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.6 47.6 47.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の
下振れリスク、金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
また、2020年３月に世界保健機構（WHO）がパンデミック（世界的流行）との認識を示した、新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）による感染拡大に係る経済社会への影響は、今後も留意が必要な状況となっております。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景とした物件購買
意欲に支えられ、不動産事業の堅調な市場環境を維持しておりますが、新型コロナウイルス感染症による自粛の
影響を受け、集客数が落ち込み、低調に推移いたしました。
不動産賃貸事業においては、2020年1月にグループ化を行った、株式会社賃貸住宅センターの賃貸仲介業及び株
式会社シージェーシー管理センターの賃貸管理業が業績に寄与し売上高が増加しております。
ホテル事業については、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けております。緊急事態宣言中は休
業を行い、解除後には営業再開を行っておりますが、イベントの中止、テレワーク増加に伴うビジネス客の減少
や未だ自粛による影響が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、
商品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、企業価値
の最大化を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は 2,805百万円 (前年同期比17.1％減) 、経常利益
は 189百万円 (前年同期比45.1％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 153百万円 (前年同期比32.9％減) とな
りました。
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セグメント別の販売状況は次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％) 内容
分譲土地販売、分譲住宅販売、売建分譲販売、
注文建築及びリフォーム工事、不動産仲介
不動産・建設事業 1,800,599 72.6
（土地分譲65区画、分譲住宅販売24棟、売建分譲
住宅10棟、注文住宅11棟、中古住宅販売12棟）
不動産賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介
不動産賃貸事業 700,901 124.6 （自社物件1,695戸、管理物件13,089戸、
サービス付き高齢者賃貸住宅の運営）
資産運用提案型賃貸住宅販売及び建売賃貸住宅販売
土地有効活用事業 257,168 193.3
（賃貸住宅販売３棟、賃貸中古販売２棟）
ホテル事業 64,866 33.6 ビジネスホテル及び飲食店の運営
その他（注４） 16,335 100.1 連結子会社(興國不動産株式会社)等の事業活動
合計（注１） 2,839,870 83.9 ―
セグメント間取引 △34,570 － ―
連結財務諸表の売上高 2,805,299 82.9 ―
(注) １．セグメント間取引については含めて記載しております。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先
はありません。
３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社等の事業活動を含ん
でおります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 不動産・建設事業
不動産・建設事業は、土地分譲65件、建物販売45件、中古住宅販売12件の販売を行いました。その結果、売上
高は 1,800百万円 (前年同期比72.6％) 、セグメント利益は 18百万円 (前年同期比11.2％) となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、自社物件1,695戸、管理物件13,089戸を保有し、賃貸経営、賃貸管理及び賃貸仲介を行いま
した。その結果、売上高は 700百万円 (前年同期比124.6％) 、セグメント利益は 264百万円 (前年同期比123.1％) と
なりました。
③ 土地有効活用事業
土地有効活用事業は、賃貸住宅販売３件、賃貸中古販売２件の販売を行いました。その結果、売上高は 257百万
円 (前年同期比193.3％) 、セグメント利益は 41百万円 (前年同期比286.8％) となりました。
④ ホテル事業
ホテル事業は、３箇所のビジネスホテル、３箇所の飲食店を運営しました。その結果、売上高は 64百万円 (前年
同期比33.6％) 、セグメント 損失は47百万円 (前年同期はセグメント利益33百万円) となりました。
⑤ その他
その他事業は、連結子会社において不動産仲介及び賃貸管理を行いました。その結果、売上高は 16百万円 (前年
同期比100.1％) 、セグメント利益は １百万円 (前年同期比544.1％) となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 311百万円減少 し、 30,751百万円 とな
りました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ 289百万円減少 し、 10,798百万円 となりました。これは主として、
現金及び預金の 減少544百万円 、未成工事支出金の 増加240百万円 及び販売用不動産の 減少46百万円 を反映したもの
であります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ 22百万円減少 し、 19,952百万円 となりました。これは主として、
投資その他の資産の 減少100百万円 及び有形固定資産の 増加91百万円 を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 185百万円減少 し、 15,632百万円 とな
りました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ 108百万円減少 し、 5,179百万円 となりました。これは主として、
短期借入金の 増加403百万円 、１年内返済予定の長期借入金の 減少191百万円 、未払法人税等の 減少151百万円 、工事
未払金の 増加29百万円 及びその他の 減少192百万円 を反映したものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ 76百万円減少 し、 10,453百万円 となりました。これは主として、
社債の 減少49百万円 及び長期借入金の 減少27百万円 を反映したものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 126百万円減少 し、 15,118百万円 と
なりました。これは主として、当第１四半期連結会計期間に支払う配当金計上による繰越利益剰余金の減少281百万
円及び親会社株主に帰属する四半期純利益 153百万円 を計上したためであります。自己資本比率は 47.6％ （前連結会
計年度末は 47.6％ ）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準的な
普通株式 4,031,700 4,031,700 ＪＡＳＤＡＱ
株式であり、単元株式数
(スタンダード)
は100株であります。
計 4,031,700 4,031,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 4,031,700 － 596,763 － 528,963
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準的な株式
14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,157 同上
4,015,700
普通株式
単元未満株式 ― 同上
1,500
発行済株式総数 4,031,700 ― ―
総株主の議決権 ― 40,157 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
和歌山県和歌山市
(自己保有株式)
14,500 - 14,500 0.4
アズマハウス株式会社
黒田一丁目２番17号
計 ― 14,500 - 14,500 0.4
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,015,332 3,471,262
受取手形及び売掛金 18,448 14,359
販売用不動産 5,560,913 5,514,119
未成工事支出金 763,565 1,004,251
貯蔵品 12,249 12,427
その他 720,603 785,794
△ 3,407 △ 3,562
貸倒引当金
流動資産合計 11,087,705 10,798,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,930,633 5,909,832
土地 12,663,812 12,744,348
214,753 246,452
その他（純額）
有形固定資産合計 18,809,199 18,900,633
無形固定資産
のれん 422,842 411,532
54,726 53,065
その他
無形固定資産合計 477,568 464,598
投資その他の資産 688,205 587,513
固定資産合計 19,974,973 19,952,745
資産合計 31,062,679 30,751,398
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,149 9,859
工事未払金 418,344 447,929
短期借入金 1,547,500 1,951,269
1年内償還予定の社債 99,960 99,960
1年内返済予定の長期借入金 2,021,684 1,829,802
未払法人税等 220,311 69,229
賞与引当金 65,771 63,678
900,938 707,943
その他
流動負債合計 5,288,659 5,179,672
固定負債
社債 100,080 50,100
長期借入金 9,841,180 9,813,493
資産除去債務 74,330 74,716
繰延税金負債 21,055 20,323
492,848 494,673
その他
固定負債合計 10,529,494 10,453,307
負債合計 15,818,154 15,632,979
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 13,703,833 13,576,632
△ 19,452 △ 19,452
自己株式
株主資本合計 14,810,107 14,682,906
その他の包括利益累計額
△ 30,618 △ 35,827
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 30,618 △ 35,827
非支配株主持分 465,036 471,339
純資産合計 15,244,525 15,118,418
負債純資産合計 31,062,679 30,751,398
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,385,619 2,805,299
2,297,811 1,821,335
売上原価
売上総利益 1,087,808 983,964
販売費及び一般管理費 733,000 786,302
営業利益 354,807 197,661
営業外収益
受取利息 84 123
受取配当金 6,504 7,053
受取手数料 14,471 14,115
解約金収入 2,262 4,404
11,950 12,942
その他
営業外収益合計 35,272 38,638
営業外費用
支払利息 41,909 45,341
3,262 1,453
その他
営業外費用合計 45,171 46,795
経常利益 344,908 189,504
特別利益
投資有価証券売却益 － 42,831
－ 30,095
事業譲渡益
特別利益合計 － 72,926
特別損失
固定資産除却損 1,225 36,747
6,441 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 7,667 36,747
税金等調整前四半期純利益 337,241 225,683
法人税、住民税及び事業税
99,463 55,009
8,328 10,372
法人税等調整額
法人税等合計 107,791 65,381
四半期純利益 229,450 160,301
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 6,303
親会社株主に帰属する四半期純利益 229,450 153,997
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 229,450 160,301
その他の包括利益
△ 9,824 △ 5,209
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,824 △ 5,209
四半期包括利益 219,625 155,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219,625 148,787
非支配株主に係る四半期包括利益 － 6,303
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 96,853 千円 100,513 千円
のれんの償却額 3,437 〃 11,309 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 321,372 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 281,198 70 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高
2,480,719 562,322 133,038 193,218 3,369,299 16,320 3,385,619
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 2,480,719 562,322 133,038 193,218 3,369,299 16,320 3,385,619
セグメント利益 161,330 215,016 14,341 33,361 424,049 200 424,250
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等
の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 424,049
「その他」の区分の利益 200
全社費用(注) △79,341
四半期連結財務諸表の経常利益 344,908
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産・ 不動産 土地有効
（注）
ホテル事業 計
建設事業 賃貸事業 活用事業
売上高
外部顧客への売上高
1,768,455 698,474 257,168 64,866 2,788,964 16,335 2,805,299
セグメント間の内部
32,143 2,427 － － 34,570 － 34,570
売上高又は振替高
計 1,800,599 700,901 257,168 64,866 2,823,535 16,335 2,839,870
セグメント利益
18,114 264,791 41,137 △ 47,424 276,619 1,092 277,712
又は損失（△）
(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社（興國不動産）等
の事業活動を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 276,619
「その他」の区分の利益 1,092
全社費用(注) △88,207
四半期連結財務諸表の経常利益 189,504
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 57円12銭 38円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
229,450 153,997
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
229,450 153,997
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,017,162 4,017,120
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円02銭 38円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 6,999 6,194
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重 － －
要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月１２日
ア ズ マ ハ ウ ス 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
浦 上 卓 也
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズマハウス株
式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズマハウス株式会社及び連結子会社の2020年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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