日本管財株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括部長 岡 元 重 樹
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務統括部長 岡 元 重 樹
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市博多区博多駅東二丁目１番23号 サニックス博多ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 25,262 24,419 106,300
経常利益 (百万円) 1,550 1,440 7,232
親会社株主に帰属する
(百万円) 947 884 4,346
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 800 594 3,489
純資産額 (百万円) 50,491 52,599 53,029
総資産額 (百万円) 74,314 75,420 77,024
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.24 23.67 117.29
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 26.17 ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 66.35 68.16 67.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第55期及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
2/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社サンエイワークを吸収合併したため、同社を連結の範囲
から除外しております。また、株式会社福岡カルチャーベースを共同出資により設立したため、同社を持分法適
用関連会社としております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社18社、関連会社34社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
3/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により景気は
急速に悪化し、国内外における経済活動の長期的な停滞が懸念され、先行きは極めて不透明な状況が続いておりま
す。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い
状況で推移し、また複合ビルの建て替えプロジェクトも増加傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症によ
る影響で、今後は厳しい経営環境が継続することが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供
するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値と収益性の向上の実現に努
めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、
積極的な事業展開を図っております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、お客様を始めとする関係者の皆様と社
員の安全・安心を第一に考え、現場スタッフを含む全社員に対するマスクの着用や手洗い・アルコール消毒を徹底
するとともに、テレビ会議システムの活用や在宅勤務・時差出勤の奨励など、社内外への感染防止の取り組みを継
続しております。
① 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、売上債権の回収による売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比
べ16億3百万円(2.1％減)減少して754億20百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ11億72百万円(4.9％減)減少して228
億21百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等がありましたが、為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少等に
より、前連結会計年度末に比べ4億30百万円(0.8％減)減少して525億99百万円となり、自己資本比率は前連結会計
年度末に比べ0.93ポイント増加し68.16％となりました。
② 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、工事関連業務の受注が伸び悩んだことにより、244億19百万円(前年同
四半期比3.3％減)となりました。
利益面におきましても、仕入形態の見直しや時間管理の徹底を図ったものの、人件費等の増加により、営業利
益は14億66百万円(前年同四半期比7.0％減)、経常利益は14億40百万円(前年同四半期比7.1％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は8億84百万円(前年同四半期比6.6％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が伸び
悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は176億11百万円(前年同四半期比0.4％減)となりまし
た。
利益面におきましても、コストの削減に努めてまいりましたが、人件費等の増加により、セグメント利益は21
億30百万円(前年同四半期比1.8％減)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が減少し
たことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億57百万円(前年同四半期比3.9％減)となりました。
利益面におきましても、コスト削減に努めてまいりましたが、人件費等の増加により、セグメント利益は3億5
百万円(前年同四半期比6.3％減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、契
約更改については堅調でありましたが、工事関連業務等の受注が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計
期間の売上高は25億59百万円(前年同四半期比0.5％減)となりました。
利益面におきましては、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてま
いりました結果、セグメント利益は3億57百万円(前年同四半期比6.5％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、ホテル関係のマスターリース契約による賃料収入が減少したことによ
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は2億22百万円(前年同四半期比40.8％減)、セグメント利益は6百万円(前
年同四半期比67.2％減)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、新型コロナウイルス感染症の影響でイ
ベント業務の多くが中止となったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3億62百万円(前年同四半期
比57.4％減)、セグメント利益は51百万円(前年同四半期比57.6％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
5/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 41,180,306 ― 3,000 ― 498
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,796,700
普通株式 37,340,300
完全議決権株式(その他) 373,403 ―
普通株式 43,306
単元未満株式 ― ―
41,180,306
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 373,403 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
所有者の氏名 所有株式数の 発行済株式総数に対する
自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株)
又は名称 合計(株) 所有株式数の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
3,796,700 ― 3,796,700 9.22
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 3,796,700 ― 3,796,700 9.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしま
した。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,588 28,366
受取手形及び売掛金 13,989 12,459
事業目的匿名組合出資金 81 80
貯蔵品 138 148
販売用不動産 4,302 4,284
未収還付法人税等 57 67
その他 1,647 2,133
△ 7 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 48,797 47,531
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,111 3,076
機械装置及び運搬具（純額） 33 30
工具、器具及び備品（純額） 483 472
土地 1,167 1,167
リース資産（純額） 236 275
222 224
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,254 5,247
無形固定資産
電話加入権 46 46
ソフトウエア 454 422
のれん 1,686 1,652
リース資産 ▶ 3
47 45
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,239 2,170
投資その他の資産
投資有価証券 14,633 14,286
長期貸付金 577 588
長期前払費用 66 62
敷金及び保証金 3,697 3,792
会員権 391 391
退職給付に係る資産 518 536
繰延税金資産 525 501
その他 381 371
△ 59 △ 58
貸倒引当金
投資その他の資産合計 20,732 20,471
固定資産合計 28,226 27,889
資産合計 77,024 75,420
9/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,587 7,119
1年内返済予定の長期借入金 375 375
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 25 25
リース債務 87 93
未払費用 2,215 3,563
未払法人税等 1,070 389
未払消費税等 1,273 1,239
預り金 282 488
前受金 337 424
賞与引当金 714 120
資産除去債務 1 -
49 58
その他
流動負債合計 15,019 13,897
固定負債
長期借入金 1,125 1,031
長期ノンリコースローン 2,953 2,947
リース債務 195 226
繰延税金負債 266 272
退職給付に係る負債 548 212
長期預り保証金 2,598 2,666
資産除去債務 253 259
持分法適用に伴う負債 40 90
992 1,218
その他
固定負債合計 8,974 8,924
負債合計 23,994 22,821
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 3,785 3,785
利益剰余金 47,833 47,783
△ 2,773 △ 2,773
自己株式
株主資本合計 51,845 51,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,621 1,855
為替換算調整勘定 △ 1,227 △ 1,806
△ 460 △ 439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 65 △ 390
非支配株主持分 1,249 1,193
純資産合計 53,029 52,599
負債純資産合計 77,024 75,420
10/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,262 24,419
20,139 19,300
売上原価
売上総利益 5,123 5,118
販売費及び一般管理費
販売費 162 133
人件費 1,946 2,052
賞与引当金繰入額 84 89
退職給付費用 61 72
旅費交通費及び通信費 269 213
消耗品費 114 132
賃借料 251 256
保険料 121 122
減価償却費 91 96
租税公課 64 68
事業税 73 79
貸倒引当金繰入額 3 2
のれん償却額 33 33
268 299
その他
販売費及び一般管理費合計 3,546 3,652
営業利益 1,576 1,466
営業外収益
受取利息及び配当金 35 36
受取賃貸料 13 13
為替差益 - 2
31 11
その他
営業外収益合計 80 65
営業外費用
支払利息 7 7
賃貸費用 16 16
持分法による投資損失 19 48
固定資産除売却損 0 7
為替差損 47 -
15 10
その他
営業外費用合計 106 90
経常利益 1,550 1,440
税金等調整前四半期純利益 1,550 1,440
法人税、住民税及び事業税
476 607
85 △ 81
法人税等調整額
法人税等合計 562 525
四半期純利益 988 915
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 947 884
11/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 988 915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 234 237
為替換算調整勘定 7 0
退職給付に係る調整額 13 21
25 △ 580
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 187 △ 320
四半期包括利益 800 594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 759 559
非支配株主に係る四半期包括利益 40 34
12/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社サンエイワークを吸収合併したため、同社を連結の範
囲から除外しております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社福岡カルチャーベースを共同出資により設立したため、同社
を持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 140百万円 143百万円
のれんの償却額 33百万円 33百万円
13/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 878 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2018年11月21日発行の第１回新株予約権(第三者割当による行使
価格修正条項付新株予約権)の一部行使に伴う自己株式の処分による払い込みを受け、資本剰余金が1,917百万円
増加し、自己株式が1,314百万円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,333百万円、自己株式が3,108百万円となっ
ております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 934 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
17,674 3,909 2,572 375 729 25,262 ― 25,262
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 122 122 △ 122 ―
振替高
計 17,674 3,909 2,572 375 851 25,384 △ 122 25,262
セグメント利益 2,168 326 335 20 121 2,972 △ 1,395 1,576
(注) １ セグメント利益の調整額△1,395百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(百万円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (百万円)
ト事業
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(注)２
(百万円)
売上高
外部顧客への
17,611 3,757 2,559 222 268 24,419 ― 24,419
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 94 94 △ 94 ―
振替高
計 17,611 3,757 2,559 222 362 24,513 △ 94 24,419
セグメント利益 2,130 305 357 6 51 2,851 △ 1,384 1,466
(注) １ セグメント利益の調整額△1,384百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
( １ ) １株当たり四半期純利益金額
26円24銭 23円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
947 884
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
947 884
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
36,109,883 37,383,548
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
26円17銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株)
100,059 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
16/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
