日本商業開発株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本商業開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本商業開発株式会社(E05692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本商業開発株式会社
【英訳名】 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 入江 賢治
【縦覧に供する場所】 日本商業開発株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 8,615,691 9,239,046 74,187,219
売上高
（千円） 308,175 861,426 4,599,463
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（千円） 205,846 685,615 3,177,475
純利益
（千円） 272,881 609,808 2,974,642
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 20,903,875 23,474,813 23,870,716
純資産額
（千円） 96,874,260 74,195,673 75,054,774
総資産額
（円） 11.41 37.49 174.59
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.38 － 174.41
（当期）純利益金額
（％） 21.6 31.6 31.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費や企
業活動が著しく制限されました。また、インバウンドの急減に加え、各種イベントの休止や政府等からの外出自粛
要請による需要の低迷から、景気は急速に悪化いたしました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつ
つ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく局面でありますが、当面の間は、極めて厳しい状況が続くこ
とが見込まれます。
不動産及び不動産金融業界につきましては、商業地の需要は好調なインバウンド市場を背景として堅調に推移し
ていた年度末から一転し、新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大により、景況感は悪化しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不
動産投資手法である「JINUSHIビジネス」の特徴を活かしたマーケット拡大を推し進めるべく、新規販売用不動産
の仕入に注力し、当第１四半期連結会計期間末の販売用不動産の残高は46,096,208千円と将来の利益に結びつく案
件の仕入が順調に拡大いたしました。
また、コロナショックとも呼ばれるような経済的影響が世界的に出ているものの、当社が展開する「JINUSHIビ
ジネス」のテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必需品を取扱う業種（物
流を含む）などで約８割を構成しており、このようなテナントは「巣ごもり消費」により、おおむね業績好調であ
ります。
この結果、コロナ禍による当社グループが展開する事業への影響は軽微であったことから、当第１四半期連結累
計期間の売上高は9,239,046千円（前年同期比7.2％増）、営業利益は699,091千円（同47.0％増）、経常利益は
861,426千円（同179.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は685,615千円（同233.1％増）と前年同期に比
べて増収増益となりました。
なお、当連結会計年度の販売用不動産の売却先は、地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」と
いう。）をはじめとして、その他事業会社を中心に計画を立てており、売却時期は第４四半期に集中する見込みで
あります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は9,100,827千円（前年同期比7.2％増）、セグメント営業利益は
1,335,900千円（同11.8％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は137,082千円（前年同期比12.0％増）、
セグメント営業利益は82,186千円（同37.5％増）となりました。
③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は1,136千円（前年同期比718.2％増）、セグメント営業利益は1,136
千円（同718.2％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ859,101千円減少の74,195,673千円とな
りました。これは主に、土地の仕入を推し進めたことから、販売用不動産の残高が2,603,111千円増加した一方で、
法人税及び配当金の支払い等により現金及び預金が1,864,963千円減少したこと及び前渡金が756,110千円減少した
こと並びに関係会社株式が為替の影響により676,542千円減少したこと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、463,198千円減少の50,720,860千円となりました。これは主に、土地の仕入
に伴う借入金が1,103,763千円増加したものの、未払法人税等が1,421,882千円減少したことなどによります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が685,615千円となったものの、剰余金の配当1,005,711千円を実施
したこと等により、前連結会計年度末に比べ395,902千円減少の23,474,813千円となり、自己資本比率は31.6％とな
りました。
(3)経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800 名古屋証券取引所
普通株式
ります。
（各市場第一部）
18,285,800 18,285,800 － －
計
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 18,285,800 － 3,048,547 － 3,026,992
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,282,900 182,829 －
普通株式
2,800 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
18,285,800 － －
発行済株式総数
－ 182,829 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋四
100 － 100 0.00
丁目１番１号
日本商業開発株式会社
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
21,850,515 19,985,552
現金及び預金
146,776 166,888
営業未収入金
43,493,097 46,096,208
販売用不動産
1,130,891 374,780
前渡金
174,837 139,453
前払費用
89,429 41,733
その他
66,885,548 66,804,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 359,588 353,430
工具、器具及び備品（純額） 74,666 70,167
3,758 3,758
土地
84,342 102,110
リース資産（純額）
有形固定資産合計 522,356 529,466
無形固定資産
13,975 12,699
その他
13,975 12,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,462 307,024
投資有価証券
6,041,020 5,364,478
関係会社株式
4,000 4,000
関係会社出資金
505,161 505,161
出資金
482,926 482,466
敷金及び保証金
96,874 98,143
長期前払費用
291,608 176,777
その他
△ 89,160 △ 89,160
貸倒引当金
7,632,895 6,848,890
投資その他の資産合計
8,169,226 7,391,056
固定資産合計
75,054,774 74,195,673
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
224,555 121,683
営業未払金
1,099,000 726,000
短期借入金
2,770,374 1,908,705
1年内返済予定の長期借入金
412,835 376,571
未払金
1,523,866 101,983
未払法人税等
29,395 10,962
未払消費税等
45,000 －
前受金
1,404,118 1,350,007
1年内返還予定の預り保証金
345,097 443,355
その他
7,854,242 5,039,269
流動負債合計
固定負債
42,604,523 44,942,955
長期借入金
163,955 163,955
長期預り敷金保証金
561,337 574,678
その他
43,329,816 45,681,590
固定負債合計
51,184,058 50,720,860
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048,547 3,048,547
資本金
4,657,957 4,657,957
資本剰余金
16,995,921 16,675,825
利益剰余金
△ 79 △ 79
自己株式
24,702,346 24,382,251
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27,939 △ 20,998
その他有価証券評価差額金
△ 803,690 △ 886,438
為替換算調整勘定
△ 831,630 △ 907,437
その他の包括利益累計額合計
23,870,716 23,474,813
純資産合計
75,054,774 74,195,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,615,691 9,239,046
7,313,330 7,778,853
売上原価
1,302,361 1,460,192
売上総利益
826,669 761,101
販売費及び一般管理費
475,691 699,091
営業利益
営業外収益
3,069 604
受取利息
1,482 1,451
有価証券利息
145,484 122,266
持分法による投資利益
42 381,190
償却債権取立益
業務受託料 25,558 22,098
2,526 1,870
その他
178,162 529,481
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 196,905 134,913
84,058 46,321
資金調達費用
64,296 185,630
為替差損
418 280
その他
345,678 367,146
営業外費用合計
308,175 861,426
経常利益
特別利益
13,394 －
新株予約権戻入益
13,394 －
特別利益合計
321,569 861,426
税金等調整前四半期純利益
74,527 66,023
法人税、住民税及び事業税
41,196 109,787
法人税等調整額
115,723 175,811
法人税等合計
205,846 685,615
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
205,846 685,615
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
205,846 685,615
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,490 6,940
その他有価証券評価差額金
71,526 △ 82,748
為替換算調整勘定
67,035 △ 75,807
その他の包括利益合計
272,881 609,808
四半期包括利益
（内訳）
272,881 609,808
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 31,558 千円 21,684千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 992,148 55 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 1,005,711 55 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 （注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業 （注３）
ドフィー
事業
売上高
8,493,151 122,400 138 8,615,691 － － 8,615,691
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
8,493,151 122,400 138 8,615,691 － － 8,615,691
計
セグメント利益又は損失
1,194,623 59,781 138 1,254,543 △ 353 △ 778,498 475,691
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介 （注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業 （注３）
ドフィー
事業
売上高
9,100,827 137,082 1,136 9,239,046 － － 9,239,046
（1）外部顧客への売上高
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
9,100,827 137,082 1,136 9,239,046 － － 9,239,046
計
セグメント利益又は損失
1,335,900 82,186 1,136 1,419,223 △ 274 △ 719,857 699,091
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額 11円41銭 37円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
205,846 685,615
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
205,846 685,615
期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,046,213 18,285,659
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円38銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株) 46,046 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本商業開発株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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