大丸エナウィン株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大丸エナウィン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大丸エナウィン株式会社(E02739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大丸エナウィン株式会社
【英訳名】 DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 野 晃
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】 06―6685―5101(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区緑木１丁目４番39号
【電話番号】 06―6685―5106
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚 本 晃 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期 第１四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 4,348,746 4,712,846 18,535,213
経常利益 (千円) 305,978 318,646 946,033
親会社株主に帰属する
(千円) 200,065 199,736 848,037
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 237,980 251,024 850,711
包括利益
純資産額 (千円) 11,437,076 12,162,932 11,984,306
総資産額 (千円) 14,897,733 18,348,294 19,416,590
１株当たり四半期
(円) 26.25 26.21 111.29
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 76.8 66.3 61.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う設備投資の先送り、外出
や営業の自粛等により大幅に悪化し、各経済指標が国内外ともにリーマンショック時を上回る落ち込み幅を記録し
ております。政府による「緊急事態宣言」の解除後、各地で段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、依然
として予断を許さない状況となっております。また、暴落した原油価格はリバウンドの後、低位で安定しつつあり
ます。
このような環境のもとで、当社グループの売上高は、リビング事業においてＬＰガスの仕入価格に連動する販売
単価の下落や住宅設備部門の販売減少により減収となったものの、アクア事業における販売増加や、医療・産業ガ
ス事業において株式会社キンキ酸器の売上が前年度第３四半期より連結されたこと等により、4,712百万円と前年同
四半期と比べ364百万円（8.4％）の増収となりました。
損益面では、売上増加に伴い売上総利益は、2,005百万円と前年同四半期と比べ212百万円（11.9％）の増益とな
りました。株式会社キンキ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、販管費が1,736百万円と前年同四半
期と比べ226百万円（15.0％）増加したため、営業利益は、269百万円と前年同四半期と比べ13百万円（4.7％）の減
益となりました。
営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、318百万円と前年同四半期と比べ12百万円（4.1％）の増益
となりました。法人税、住民税及び事業税等控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は、199百万円と前年同四
半期と比べ０百万円（0.2％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リビング事業
当セグメントにおきましては、ＬＰガスの出荷量が前年同四半期と比べ増加したものの、ＬＰガスの仕入価格
に連動する販売単価の下落や住宅設備部門の販売減少により、売上高は、2,920百万円と前年同四半期と比べ148
百万円（4.8％）の減収となりました。角丸エナジー株式会社の利益が前年度第４四半期より連結されたこと等に
より売上総利益は若干増加したものの、販売費や人件費等の販管費が増加したことにより、セグメント利益（営
業利益）は、241百万円と前年同四半期と比べ14百万円（5.8％）の減益となりました。
② アクア事業
当セグメントにおきましては、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スー
パーバナジウム富士」の販売本数が増加し、売上高は、324百万円と前年同四半期と比べ11百万円（3.8％）の増
収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、また、販売費等の販管費が減少したことにより、セ
グメント利益（営業利益）は、34百万円と前年同四半期と比べ29百万円（718.4％）の増益となりました。
③ 医療・産業ガス事業
当セグメントにおきましては、酸素濃縮器等の在宅医療機器のレンタルにおいて販売が増加し、また、株式会
社キンキ酸器の売上が前年度第３四半期より連結されたこと等により、売上高は、1,467百万円と前年同四半期と
比べ501百万円（51.8％）の増収となりました。売上高の増加に伴い売上総利益も増加したものの、株式会社キン
キ酸器の販管費の増加及びのれん償却の発生等により、セグメント損失（営業損失）は、６百万円（前年同四半
期は22百万円の利益）となりました。
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当第１四半期連結会計期間における財政状態の概要は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間の資産合計は18,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の減少となり
ました。この主な要因は、現金及び預金の減少276百万円、受取手形及び売掛金の減少599百万円及び流動資産のそ
の他の減少101百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の負債合計は6,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円の減少となり
ました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少340百万円、短期借入金の増加120百万円、未払法人税等の減
少352百万円及び流動負債のその他の減少709百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産合計は12,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円の増加となり
ました。この主な要因は、利益剰余金の増加127百万円及びその他有価証券評価差額金の増加51百万円であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等
の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳し
さが増すことが予想されます。当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的
に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自
立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指
しております。当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、のれんの買
収やＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。「保安なくして繁栄な
し」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを
目指しております 。
しかしながら、ＬＰガスの販売環境は、一部に災害時のバックアップエネルギーとして教育現場を中心に普及が
始まっているものの、省エネ機器の普及、利用人口の減少等による出荷量の減少といった厳しい状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を懸念した原油価格の暴落等もあり、先行きが不透明な
状況が続いております。
こうした環境のもと、当社グループの主力事業である「リビング事業」を維持し発展させながら、「アクア事
業」においては2018年10月より新ブランド「スーパーバナジウム富士」の製造販売を始め、また「医療・産業ガス
事業」においては、経営基盤の強化のため、前期（2019年７月）にサンキホールディングス株式会社の株式取得に
より、同社及びその子会社である株式会社キンキ酸器を連結子会社化いたしました。
当社グループは、第69期（2019年３月期）より創立70周年に向けた中期計画「ビジョン７０」を掲げ、売上高200
億円、営業利益12億円の達成に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響や原
油価格の暴落等の経営環境を踏まえ、営業利益の最終目標を12億円から9.5億円に修正いたしました。
中期計画の最終年度である当期（2021年３月期）においても、全事業部門で新規顧客の獲得強化、業務の効率
化、保安の確保、安定供給体制の強化等を推し進め、「売上高200億円、営業利益9.5億円」の達成を目指してまい
ります。
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各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞
① 需要開発課の新設による営業強化によりＬＰガスの需要を促進し、新規顧客の獲得及び既存顧客の満足度向上
による契約維持に注力します。
② 新電力販売事業の展開については、契約数２万件に向け、ＬＰガスやアクア商品とのセット販売等、各事業と
の連携による拡販に努めます。
③ 2019年10月の角丸エナジー株式会社設立により、ガソリン、灯油等の石油製品を拡販いたします。
④ スペシャリストの育成による、リフォーム事業の自立に注力します。
＜アクア事業＞
① 各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
② 2018年10月より製造販売を始めた「スーパーバナジウム富士」の拡販により収益確保を図ります。
③ 設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場のさらなる稼働率向上を図ります。
＜医療・産業ガス事業＞
① 高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良営業所、近畿酸素株式会社の３拠点及び製造・物流室が連携し、供給
体制の強化及び配送効率向上を図ります。
② 中部事業所・九州事業所の営業強化により、近畿圏以外での拡販を実施します。
③ 2019年７月の株式会社キンキ酸器の子会社化により、当社グループの近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めま
す。
④ 農業、食品、製薬分野等への産業用ガス需要開拓を推進します。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,600,000
計 22,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,046,500 8,046,500
す。
市場第二部
計 8,046,500 8,046,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 8,046 ― 870,500 ― 1,185,972
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 426,700
普通株式 7,617,000
完全議決権株式(その他) 76,170 ―
普通株式 2,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,046,500 ― ―
総株主の議決権 ― 76,170 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市住之江区緑木
(自己保有株式)
426,700 ― 426,700 5.30
大丸エナウィン株式会社
１―４―39
計 ― 426,700 ― 426,700 5.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第71期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ひびき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,104,271 4,827,871
受取手形及び売掛金 2,983,715 2,384,469
商品及び製品 444,520 405,920
その他 476,012 374,969
△ 18,173 △ 14,974
貸倒引当金
流動資産合計 8,990,346 7,978,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,155,147 2,137,778
機械装置及び運搬具（純額） 613,882 593,780
土地 3,243,573 3,169,948
リース資産（純額） 266,210 236,782
694,881 718,049
その他（純額）
有形固定資産合計 6,973,694 6,856,339
無形固定資産
のれん 2,050,901 2,083,038
顧客関連資産 295,449 287,674
60,440 58,396
その他
無形固定資産合計 2,406,792 2,429,109
投資その他の資産
投資有価証券 705,435 779,826
関係会社株式 9,400 9,400
繰延税金資産 9,503 5,142
その他 382,313 351,115
△ 60,895 △ 60,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,045,757 1,084,588
固定資産合計 10,426,243 10,370,037
資産合計 19,416,590 18,348,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,576,452 2,236,162
短期借入金 ― 120,000
1年内返済予定の長期借入金 625,159 648,084
リース債務 110,488 102,004
未払法人税等 407,157 54,981
役員賞与引当金 27,600 6,400
1,317,516 607,940
その他
流動負債合計 5,064,374 3,775,573
固定負債
長期借入金 1,521,574 1,566,094
長期未払金 189,889 187,051
リース債務 179,247 156,214
繰延税金負債 123,037 198,233
役員退職慰労引当金 289,878 238,514
64,281 63,681
その他
固定負債合計 2,367,908 2,409,789
負債合計 7,432,283 6,185,362
純資産の部
株主資本
資本金 870,500 870,500
資本剰余金 1,185,972 1,185,972
利益剰余金 10,023,076 10,150,425
△ 305,745 △ 305,757
自己株式
株主資本合計 11,773,803 11,901,140
その他の包括利益累計額
210,503 261,791
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 210,503 261,791
純資産合計 11,984,306 12,162,932
負債純資産合計 19,416,590 18,348,294
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,348,746 4,712,846
2,555,972 2,707,080
売上原価
売上総利益 1,792,774 2,005,765
販売費及び一般管理費 1,509,705 1,736,135
営業利益 283,069 269,630
営業外収益
受取利息 ― 10
受取配当金 13,939 10,839
受取賃貸料 3,213 1,886
保険解約返戻金 ― 31,851
6,597 7,446
その他
営業外収益合計 23,750 52,035
営業外費用
支払利息 154 2,362
売上割引 388 221
不動産賃貸費用 253 230
45 204
その他
営業外費用合計 841 3,018
経常利益 305,978 318,646
特別利益
1,450 2,620
固定資産売却益
特別利益合計 1,450 2,620
特別損失
0 2,850
固定資産除売却損
特別損失合計 0 2,850
税金等調整前四半期純利益 307,429 318,416
法人税、住民税及び事業税
71,971 62,225
35,392 56,453
法人税等調整額
法人税等合計 107,363 118,679
四半期純利益 200,065 199,736
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,065 199,736
その他の包括利益
37,914 51,288
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 37,914 51,288
四半期包括利益 237,980 251,024
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,980 251,024
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 150,784千円 183,105千円
のれんの償却額 44,248千円 91,962千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 64,772 8.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 72,387 9.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
(千円) (千円)
リビング事業 アクア事業 計
医療・産業ガ
ス事業(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高
3,069,059 312,990 966,696 4,348,746 ― 4,348,746
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,069,059 312,990 966,696 4,348,746 ― 4,348,746
セグメント利益 256,779 4,173 22,117 283,069 ― 283,069
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
(千円) (千円)
リビング事業 アクア事業 計
医療・産業ガ
ス事業(千円)
(千円) (千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高
2,920,251 324,745 1,467,849 4,712,846 ― 4,712,846
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,920,251 324,745 1,467,849 4,712,846 ― 4,712,846
セグメント利益又は損失
241,896 34,151 △ 6,417 269,630 ― 269,630
（△）
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円25銭 26円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 200,065 199,736
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,065 199,736
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,620 7,619
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
大丸エナウィン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
木 下 隆 志
公認会計士 印
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大丸エナウィン
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大丸エナウィン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月９日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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