新光電気工業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新光電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 新光電気工業株式会社
【英訳名】 SHINKO ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 正美
【本店の所在の場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市小島田町80番地
【電話番号】 （０２６）２８３－１０００（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 清野 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 34,015 42,425 148,332
売上高
経常利益（△は損失） （百万円） △432 4,694 4,813
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 （百万円） △787 3,204 2,690
（△は損失）
四半期包括利益または
（百万円） △1,012 3,257 1,834
包括利益
（百万円） 136,500 139,226 137,658
純資産額
（百万円） 185,352 211,822 203,979
総資産額
１株当たり四半期
（当期）純利益 （円） △5.83 23.72 19.92
（△は損失）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（％） 73.6 65.7 67.5
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,545 5,083 12,696
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △4,658 △6,348 △35,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △1,555 2,440 16,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 41,304 41,145 40,046
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績および財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間の半導体業界は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実用化ならびにテレワー
ク、オンライン学習の拡大などによるデータ通信量の大幅な増加等により、データセンター用のサーバー向けの
需要が拡大し、パソコン向けも堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする自動車市場低
迷やスマートフォンの販売減速の影響を受けました。
このような環境下にあって、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）におきましては、自動車向け
はリードフレームをはじめ厳しい状況が継続したものの、フリップチップタイプパッケージはデータセンター用
のサーバー向けおよびパソコン向けに大きく売上が増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーも堅調に推移しまし
た。また、セラミック静電チャックは半導体製造装置市場の旺盛な需要を背景に受注が大幅に増加し、プラス
チックＢＧＡ基板は先端メモリー向けの新ラインが稼働を開始したことなどにより増収となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績および財政状態は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ84億10百万円（24.7％）増加し424億25百万円とな
りました。収益面につきましては、売上増加による収益性の向上や為替差益の計上等により、経常利益は46億
94百万円（前年同期は4億32百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億4百万円（前年同
期は7億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間における海外売上高比率は86.5％となり、前年同期より6.3ポイント上昇しまし
た。
なお、当第１四半期連結累計期間における米国ドルの平均為替レートは106円（前年同期は108円）となりま
した。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（プラスチックパッケージ）
フリップチップタイプパッケージは、サーバー向けおよびパソコン向けに売上が大幅に増加し、プラス
チックＢＧＡ基板も先端メモリー向けに受注が増加しました。ＩＣ組立は、ハイエンドスマートフォン向け
は増収となったものの、自動車向けは低調に推移しました。これらの結果、当セグメントの売上高は前年同
期に比べ66億49百万円（34.6％）増加し258億58百万円となりました。収益面につきましては、フリップ
チップタイプパッケージの増収等による収益性の向上などにより、経常利益は31億2百万円（前年同期は4億
2百万円の経常損失）となりました。
（メタルパッケージ）
半導体製造装置向けセラミック静電チャックは需要が拡大し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーも堅調に推
移しました。リードフレームは自動車向けの受注が減少しましたが、ＱＦＮタイプは幅広い用途向けに売上
が増加しました。一方、ガラス端子は光学機器向け等の受注が減少し、減収となりました。これらの結果、
当セグメントの売上高は前年同期に比べ16億48百万円（12.5％）増加し147億94百万円となりました。収益
面につきましては、セラミック静電チャック等の増収効果などにより、経常利益は前年同期に比べ11億17百
万円（168.8％）増加し17億78百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は、前連結会計年度末に比べ78億42百万円増加 し2,118億22百万円と
なりました。 このうち流動資産は売掛金および手許流動性預金が増加したことなどにより1,091億75百万円
（前連結会計年度末比45億18百万円増）、固定資産は設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより1,026億
46百万円（同33億24百万円増）となりました。
負債の部は、 前連結会計年度末に比べ62億74百万円増加し725億95百万円となりました。これは主に、短期
借入金および買掛金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ15億68百万円増加し1,392億26百万円となりました。これは主に、
利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
以上により、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。
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（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（以下「第２ 事業の状況」において同じ）
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（「(2)キャッシュ・フローの状況」において、
以下「資金」という）の状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた 資金 は50億83百万円（対前年同期比228.8％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費などにより資金が増加し、売上債権の増加など
により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローでは63億48百万円 （対前年同期比36.3％増） の資金を使用しました。主
な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は24億40百万円（前年同期は15億55百万円の資金を使
用）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により資金が増加し、配当金の支払により資金が減少した
ことによるものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結
会計年度末の400億46百万円から10億99百万円増加し411億45百万円となりました。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は697百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金およ
び設備投資によるものであります。 また、当社ではプラスチックパッケージにおいて、半導体用フリップチップ
タイプパッケージの生産体制強化に向けた設備投資などを進めております。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしております。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(2)キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名ま
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 たは登録認可金融商品取 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 引業協会名
東京証券取引所
135,171,942 135,171,942
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
135,171,942 135,171,942 ─── ───
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 135,171 － 24,223 － 6,055
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 81,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 135,081,500 1,350,815 －
普通株式
8,642 － －
単元未満株式 普通株式
135,171,942 － －
発行済株式総数
－ 1,350,815 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
長野県長野市小島田町
81,800 － 81,800 0.06
新光電気工業株式会社
80番地
─── 81,800 － 81,800 0.06
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
40,557 41,196
現金及び預金
41,745 44,418
受取手形及び売掛金
125 455
有価証券
1,852 1,977
商品及び製品
11,018 10,557
仕掛品
3,692 4,505
原材料及び貯蔵品
5,670 6,069
その他
△5 △5
貸倒引当金
104,656 109,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,883 34,071
機械装置及び運搬具（純額） 20,264 22,360
工具、器具及び備品（純額） 1,930 1,939
6,740 6,739
土地
30,547 32,284
建設仮勘定
93,365 97,395
有形固定資産合計
無形固定資産 1,167 1,135
投資その他の資産
44 44
投資有価証券
906 956
退職給付に係る資産
3,465 2,755
繰延税金資産
380 367
その他
△7 △7
貸倒引当金
4,789 4,116
投資その他の資産合計
99,322 102,646
固定資産合計
203,979 211,822
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
23,464 24,744
買掛金
21,000 25,000
短期借入金
8,235 9,111
未払金
294 900
未払法人税等
7,682 6,562
未払費用
1,097 2,113
その他
61,774 68,432
流動負債合計
固定負債
3,649 3,592
退職給付に係る負債
896 569
その他
4,546 4,162
固定負債合計
66,320 72,595
負債合計
純資産の部
株主資本
24,223 24,223
資本金
24,129 24,129
資本剰余金
94,312 95,827
利益剰余金
△92 △92
自己株式
142,572 144,088
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△0 △0
その他有価証券評価差額金
21 －
繰延ヘッジ損益
△2,308 △2,335
為替換算調整勘定
△2,626 △2,525
退職給付に係る調整累計額
△4,914 △4,861
その他の包括利益累計額合計
137,658 139,226
純資産合計
203,979 211,822
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
34,015 42,425
売上高
31,440 35,676
売上原価
2,575 6,749
売上総利益
2,943 3,010
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △368 3,738
営業外収益
70 22
受取利息
－ 755
為替差益
94 195
その他
165 973
営業外収益合計
営業外費用
0 11
支払利息
207 －
為替差損
22 5
その他
230 17
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △432 4,694
特別損失
562 144
固定資産除却損
562 144
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△995 4,550
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 49 681
△258 664
法人税等調整額
△208 1,346
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △787 3,204
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△787 3,204
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △787 3,204
その他の包括利益
△0 0
その他有価証券評価差額金
－ △21
繰延ヘッジ損益
△308 △27
為替換算調整勘定
83 101
退職給付に係る調整額
△225 52
その他の包括利益合計
△1,012 3,257
四半期包括利益
（内訳）
△1,012 3,257
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△995 4,550
期純損失（△）
3,168 3,142
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △107 △107
△74 △24
受取利息及び受取配当金
0 11
支払利息
為替差損益（△は益） 188 54
562 144
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 925 △2,691
たな卸資産の増減額（△は増加） 9 △480
仕入債務の増減額（△は減少） 891 1,302
未払費用の増減額（△は減少） △1,993 △1,008
△67 204
その他
2,507 5,096
小計
利息及び配当金の受取額 73 24
△0 △11
利息の支払額
△1,034 △26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,545 5,083
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△322 △61
定期預金の預入による支出
417 197
定期預金の払戻による収入
△4,593 △6,268
有形固定資産の取得による支出
△51 △36
無形固定資産の取得による支出
△108 △179
その他
△4,658 △6,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 4,000
△1,535 △1,538
配当金の支払額
△19 △20
その他
△1,555 2,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
△342 △75
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,010 1,099
46,315 40,046
現金及び現金同等物の期首残高
※41,304 ※41,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変
更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 42,171百万円 41,196百万円
有価証券勘定 －百万円 455百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △866百万円 △505百万円
現金及び現金同等物 41,304百万円 41,145百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,688 12.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月24日
普通株式 1,688 12.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
19,209 13,145 32,354 1,661 34,015 － 34,015
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 133 133 641 775 △775 －
売上高または振替高
19,209 13,278 32,487 2,303 34,791 △775 34,015
計
セグメント利益または
△402 661 259 △227 31 △464 △432
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益または損失の調整額△464百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラスチック メタル
（注）１ （注）２ 計上額
計
パッケージ パッケージ
（注）３
売上高
25,858 14,794 40,652 1,773 42,425 － 42,425
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 118 118 771 890 △890 －
売上高または振替高
25,858 14,912 40,770 2,545 43,316 △890 42,425
計
3,102 1,778 4,880 210 5,091 △396 4,694
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によ
るものであります。
２．セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半
△5.83円 23.72円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額または親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △787 3,204
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額または親会社株主に帰属する四半期純損失 △787 3,204
金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 135,090 135,090
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
新光電気工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 真紀江 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 浩平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新光電気工業
株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新光電気工業株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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新光電気工業株式会社(E01957)
四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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