株式会社ハイパー 四半期報告書 第31期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ハイパー(E05627)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】 03-6855-8180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目9番6号
【電話番号】 03-6855-8180(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
(千円) 12,848,107 11,292,930 25,139,298
売上高
(千円) 282,524 237,810 543,286
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 175,033 161,951 334,214
期)純利益
(千円) 176,311 160,803 336,131
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,805,553 3,165,540 2,940,307
純資産額
(千円) 6,732,461 6,869,336 6,644,414
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 20.39 18.33 38.72
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期) (円) 19.72 17.76 37.40
純利益金額
(%) 40.6 45.0 43.1
自己資本比率
営業活動による
(千円) 330,583 170,839 697,012
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 83,626 △ 7,775 △ 114,086
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 206,007 672,675 △ 440,624
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,138,301 3,075,392 2,239,652
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 4.59 2.88
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社
(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))が保有している当社
株式を、1 株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
なお、 再信託受託者の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日をもって株式会社
日本カストディ銀行に商号変更しております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、製造業はじめ様々な業界で影響が出ております。 当社グ
ループにおきましては、現状、製品の仕入・販売面で大きな影響はないものの、新型コロナウイルス感染症の終息時
期やその他の状況の変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいり
ます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、厳し
い状況が続きました。
当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、在宅勤
務等のテレワークが拡大したことで、パソコン需要が刺激されたものの、国内法人向け市場におけるパソコン出荷
台数は、パソコンの買い替え需要の反動減の影響もあり減少いたしました 。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な
取り組みやテレワーク需要に対応した製品・サービスの販売に注力してまいりました。また、当社独自の在庫販売
戦略を継続しつつ、ソリューション営業の強化、各メーカーとのアライアンス強化等を図ることなどにより、粗利
の確保に努め、利益については計画通り推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,292,930千円(前年同四半期比12.1%減)、経常利益は
237,810千円(前年同四半期比15.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は161,951千円(前年同四半期比
7.5%減)となりました。
各セグメント別の営業の概要は次のとおりであります。
① ITサービス事業
法人向けコンピュータ市場においては、Windows7のサポート終了に伴うWindows10搭載機への入れ替え需要の
反動減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、販売台数が減少、テレワーク関連の需要は見られたも
ののパソコンの出荷台数は減少いたしました。
2018年度末より続くCPU不足を起因としたパソコンの供給不足は解消傾向にあるものの、新型コロナウイルス
感染症による影響によりサプライチェーンの生産休止・縮小の影響などもあり、市場におけるパソコンの調達が
難しい状況は続いております。当社グループにおきましては、可能な限り状況に応じた在庫の調達を行いつつ、
エンドユーザーへの販売を強化、テレワーク需要に対応した製品やサービスの販売に注力するなど、感染拡大予
防策を講じながら営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高は6,956,709千円(前年同四半期比17.2%減)、営業利益は219,934千円(前年同四半期比
1.1%減)となりました。
② アスクルエージェント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を、訪問
主体からITを活用したWeb商談等に置き換えるなど、生産性の向上に努めてまいりました。しかしながら、
消耗品等のオフィス需要は企業の在宅勤務の増加により一部で減少が見られました。
その結果、売上高は4,287,605千円(前年同四半期比2.7%減)、営業利益は16,931千円(前年同四半期比
71.0%減)となりました。
③ その他
当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を3施設運営しており、職業訓練・就労支
援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供を行っております。新型コロナウイルス
感染症の影響により、利用者の利用自粛等で利用者数は一時減少致しましたが、当第2四半期連結会計期間末に
向け、利用者数は通常月と同レベルに回復してきており、期中の利用者数は増加しました。
その結果、売上高は48,616千円(前年同四半期比35.0%増)、営業利益は6,698千円(前年同四半期比431.4%
増)となりました。
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(b)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて224,922千円増加し、6,869,336千円
となりました。
流動資産の残高は6,337,206千円となり、前連結会計年度末と比べ272,447千円の増加となりました。これは主に
「売掛金」が減少したものの「現金及び預金」及び「商品」が増加したことによるものです。
固定資産の残高は532,129千円となり、前連結会計年度末と比べ47,525千円の減少となりました。これは主に
「無形固定資産」が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて311千円減少し、3,703,796千円となり
ました。
流動負債の残高は3,001,683千円となり、前連結会計年度末と比べ593,814千円の減少となりました。これは主に
「買掛金」の減少によるものです。
固定負債の残高は702,112千円となり、前連結会計年度末と比べ593,502千円の増加となりました。これは主に
「長期借入金」の増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は第三者割当増資による「資本金」「資本準備金」の増加及び「利
益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末と比べ、225,233千円増加し、3,165,540千円となりました。この結
果、自己資本比率は45.0%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、3,075,392千円
となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は170,839千円(前年同四半期比159,743千円の資金減)となりました。これは主
に、「売上債権の増減額」が減少したものの、「仕入債務の増減額」の減少及び「たな卸資産の増減額」が増加
したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は7,775千円(前年同四半期比75,850千円の資金増)となりました。これは主
に、「投資有価証券の取得による支出 」が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は672,675千円(前年同四半期比878,683千円の資金増)となりました。これは主
に、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている 経営上の目標の達成状況を判断するための 客観的な指標
等について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、法人向けコンピュータ及び周辺機器の販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績
は記載しておりません。
① 商品仕入実績
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同四半期比(%)
至 2020年6月30日)
6,047,843 82.2
ITサービス事業 (千円)
3,827,021 97.5
アスクルエージェント事業 (千円)
39,157 121.9
その他 (千円)
9,914,023 87.6
合計 (千円)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年1月1日 前年同四半期比(%)
至 2020年6月30日)
6,956,709 82.8
ITサービス事業 (千円)
4,287,605 97.3
アスクルエージェント事業 (千円)
その他 (千円) 48,616 135.0
11,292,930 87.9
合計 (千円)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(9)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、販売及び在庫のための商品購入並びに販売費及び一般管理費によ
るものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しておりま
す。なお、借入金の返済に関しましては、資金の状況を勘案しつつ、計画的に返済する方針であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
現在の営業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれております。また、感
染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等による影響に留意する必要があるものと認識
しております。
当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断
を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、業務の効率化を推し進めてまいります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,400,000
計 26,400,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月11日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
9,110,700 9,110,700
普通株式
る株式であり、単元株式
市場第一部
数は100株であります。
9,110,700 9,110,700 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月22日(注1) 46,500 9,087,100 9,137 380,865 9,137 330,878
2020年4月1日~
23,600 9,110,700 2,663 383,529 2,663 333,541
2020年6月30日(注2)
(注)1 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 393円
資本組入額 196.50円
割当先 株式会社SBI証券
2 新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都豊島区千早3丁目27-2 2,357,000 25.87
ララコーポレーション株式会社
1,277,500 14.02
玉田 宏一 千葉県千葉市中央区
543,200 5.96
遠藤 孝 東京都八王子市
群馬県高崎市倉賀野町3199-1 355,500 3.90
株式会社ミートプランニング
235,900 2.58
関根 俊一 東京都豊島区
東京都中央区日本橋堀留町2丁目9-6 218,900 2.40
ハイパー従業員持株会
東京都中央区八丁堀2丁目26-9
180,000 1.97
株式会社庚伸
グランデビルディング3F
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 178,800 1.96
会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 156,100 1.71
(信託口)
119,200 1.30
望月 真貴子 茨城県守谷市
- 5,622,100 61.72
計
(注)1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しており
ます。
2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)には、役員向け株式交付信託による保有株式130,000
株含まれております。
3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日をもって株式会社日本カストディ銀行に商号
変更、また、東京都中央区晴海一丁目8番12号に住所変更しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,106,200 91,062 -
普通株式
2,100 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
9,110,700 - -
発行済株式総数
- 91,062 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000
株(議決権1,300個)及び証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決権12個)が含まれております。
2 単元未満株式数には当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
株式会社ハイ 東京都中央区日本橋堀
2,400 - 2,400 0.03
パー 留町二丁目9番6号
- 2,400 - 2,400 0.03
計
(注)1 上記の他に単元未満株式として自己株式を8株所有しております。
2 役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式130,000株については、上記自己株式等に含まれてお
りません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,256,199 3,091,358
現金及び預金
3,257,006 2,445,789
受取手形及び売掛金
113,975 170,818
電子記録債権
385,024 591,878
商品
64,211 47,871
その他
△ 11,658 △ 10,509
貸倒引当金
6,064,759 6,337,206
流動資産合計
固定資産
56,559 60,684
有形固定資産
無形固定資産
109,746 87,797
のれん
130,242 105,974
その他
239,989 193,772
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,424 97,892
投資有価証券
260,282 257,470
その他
△ 76,599 △ 77,689
貸倒引当金
283,107 277,673
投資その他の資産合計
579,655 532,129
固定資産合計
6,644,414 6,869,336
資産合計
負債の部
流動負債
2,897,088 2,396,105
買掛金
50,000 -
短期借入金
184,328 269,750
1年内返済予定の長期借入金
149,263 90,913
未払法人税等
83,101 80,830
賞与引当金
231,715 164,082
その他
3,595,497 3,001,683
流動負債合計
固定負債
53,700 642,200
長期借入金
21,950 22,539
退職給付に係る負債
5,989 10,231
役員株式給付引当金
26,969 27,142
その他
108,609 702,112
固定負債合計
3,704,107 3,703,796
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
331,534 383,529
資本金
329,461 381,456
資本剰余金
2,259,003 2,381,217
利益剰余金
△ 59,803 △ 59,803
自己株式
2,860,195 3,086,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,557 2,409
その他有価証券評価差額金
3,557 2,409
その他の包括利益累計額合計
76,554 76,731
新株予約権
2,940,307 3,165,540
純資産合計
6,644,414 6,869,336
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 12,848,107 11,292,930
11,172,225 9,707,169
売上原価
1,675,882 1,585,761
売上総利益
※1 1,393,889 ※1 1,342,196
販売費及び一般管理費
281,993 243,564
営業利益
営業外収益
339 400
受取利息
414 394
受取配当金
900 900
広告料収入
578 318
受取手数料
- 1,256
助成金収入
720 1,358
その他
2,952 4,627
営業外収益合計
営業外費用
1,508 1,181
支払利息
- 8,297
株式交付費
912 104
固定資産除却損
- 799
その他
2,421 10,382
営業外費用合計
282,524 237,810
経常利益
特別利益
8,133 281
新株予約権戻入益
8,133 281
特別利益合計
290,657 238,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 113,558 72,147
2,065 3,992
法人税等調整額
115,624 76,139
法人税等合計
175,033 161,951
四半期純利益
175,033 161,951
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
175,033 161,951
四半期純利益
その他の包括利益
1,277 △ 1,147
その他有価証券評価差額金
1,277 △ 1,147
その他の包括利益合計
176,311 160,803
四半期包括利益
(内訳)
176,311 160,803
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,657 238,091
税金等調整前四半期純利益
33,299 36,474
減価償却費
21,949 21,949
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,943 1,162
賞与引当金の増減額(△は減少) 13,803 △ 2,270
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,410 589
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 1,996 4,241
△ 753 △ 795
受取利息及び受取配当金
1,508 1,181
支払利息
9,028 6,942
株式報酬費用
912 104
固定資産除却損
株式交付費 - 8,297
△ 8,133 △ 281
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) △ 268,971 752,062
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 140,895 △ 207,421
仕入債務の増減額(△は減少) 465,387 △ 500,982
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 25,043 △ 20,187
7,902 △ 39,008
その他
407,002 300,149
小計
利息及び配当金の受取額 460 581
△ 1,454 △ 1,417
利息の支払額
△ 75,424 △ 128,473
法人税等の支払額
330,583 170,839
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,104 △ 2,615
有形固定資産の取得による支出
△ 16,680 △ 4,745
無形固定資産の取得による支出
△ 61,379 △ 122
投資有価証券の取得による支出
△ 461 △ 292
その他
△ 83,626 △ 7,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 50,000
- 800,000
長期借入れによる収入
△ 172,012 △ 126,078
長期借入金の返済による支出
- 88,577
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入 4,177 631
△ 38,173 △ 40,454
配当金の支払額
※2 59,670
-
自己株式の処分による収入
※2 △ 59,670
-
自己株式の取得による支出
△ 206,007 672,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 40,949 835,740
2,097,351 2,239,652
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,138,301 ※1 3,075,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(役員に対する株式報酬制度について)
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、
取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ.取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される
株式報酬制度です。
また、本制度は2019年3月28日から2025年3月の定時株主総会終結の日までの6年間の間に在任する当社取締
役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ.会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
ハ.信託が保有する自己株式
当第2四半期連結会計期間末において、株式交付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料手当 423,724 千円 425,261 千円
65,952 61,416
賞与引当金繰入額
290,990 284,402
販売手数料
2,943 1,162
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 2,155,419千円 3,091,358千円
預入期間が3か月を超える定期預金等 △10,000 △10,000
株式交付信託預金 △7,118 △5,965
現金及び現金同等物 2,138,301 3,075,392
※2 「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の処分による収入ならびに、同制度の導入に伴う信託に
おける当社株式の取得による支出であります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月27日
普通株式 38,403 4.50 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年8月9日
普通株式 39,600 4.50 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 39,737 4.50 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配
当金585千円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月11日
普通株式 40,987 4.50 2020年6月30日 2020年9月1日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年8月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金
585千円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
(注)2 計上額
ITサービ
ージェント 計
(注)1
ス事業
事業
売上高
8,404,310 4,407,797 12,812,107 35,999 12,848,107 - 12,848,107
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
8,404,310 4,407,797 12,812,107 35,999 12,848,107 - 12,848,107
計
222,394 58,337 280,732 1,260 281,993 - 281,993
セグメント利益
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
アスクルエ 合計 調整額
(注)2 計上額
ITサービ
ージェント 計
(注)1
ス事業
事業
売上高
6,956,709 4,287,605 11,244,314 48,616 11,292,930 - 11,292,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
6,956,709 4,287,605 11,244,314 48,616 11,292,930 - 11,292,930
計
セグメント利益 219,934 16,931 236,866 6,698 243,564 - 243,564
(注)1 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 20円39銭 18円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 175,033 161,951
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
175,033 161,951
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,583,417 8,836,438
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19円72銭 17円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 290,832 279,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2018年9月12日開催の取締役会 2018年9月12日開催の取締役会
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第11回新株予約権(普通株式 第11回新株予約権(普通株式
のの概要 106,800株) 103,400株)
(注) 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、1株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、1株当たり四半期利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計
期間130,000株、当第2四半期連結累計期間130,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
2020年8月11日開催の取締役会において、2020年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額…………………………………………40,987千円
② 1株当たりの金額……………………………………4円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月1日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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