岩井コスモホールディングス株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 岩井コスモホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
岩井コスモホールディングス株式会社(E03788)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
第82期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 岩井コスモホールディングス株式会社
IwaiCosmo Holdings, Inc.
【英訳名】
代表取締役会長 CEO 沖津 嘉昭
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
（06）6229－2800（代表）
【電話番号】
代表取締役社長 COO 笹川 貴生
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
4,696 5,870 18,948
営業収益
（百万円）
（うち受入手数料） ( 2,001 ) ( 2,272 ) ( 9,878 )
（百万円） 4,610 5,797 18,568
純営業収益
（百万円） 1,147 2,026 4,239
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 825 1,519 2,700
（当期）純利益
（百万円） 200 2,934 2,543
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,957 52,472 50,829
純資産
（百万円） 167,746 184,919 166,794
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 35.15 64.69 114.97
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 29.2 28.4 30.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益及び純営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりませ
ん。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の流行拡大により、インバウンド需要が消失したことに加え、緊急事態宣言下の自粛ムードの高まりを背景と
した企業収益の減少や雇用・所得環境の悪化などから、先行きへの不安が増幅する状況となりました。また、世界
経済においても、感染拡大に伴う経済活動の停滞から、景気悪化への懸念が急速に強まりました。
こうした経済環境のもと、国内株式市場は、欧米の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加ペースが鈍化
したことや政府による過去最大規模の緊急経済対策を好感して戻り歩調となり、日経平均株価（終値）は、４月30
日に20,000円の大台を回復しました。大型連休を挟んで小康状態が続いたものの、５月後半には、国内外の経済活
動再開への期待から再び上昇基調となり、６月８日の日経平均株価（終値）は、およそ４ヶ月ぶりに23,000円を上
回りました。その後は、円高ドル安傾向に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念などから軟調に推移
し、６月30日の日経平均株価（終値）は22,288円14銭（前期末比17.8％上昇）で取引を終了しました。
一方、米国株式市場は、雇用統計の悪化から下落して始まりましたが、ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）によ
る大規模な緊急資金供給策の発表などを好感して上昇に転じ、ダウ工業株30種平均（終値）は、４月17日に24,000
ドルを回復しました。その後、ＷＴＩ原油先物が史上初のマイナス価格となったことを受けて急落する場面も見ら
れましたが、経済活動の再開への動きや新型コロナウイルス感染症の治療薬開発への期待から上昇基調を辿り、６
月５日には27,000ドルを回復しました。しかし、６月中旬からは、感染第２波への懸念などから不安定な値動きと
なり、６月末のダウ工業株30種平均（終値）は25,812ドル88セント（前期末比17.8％上昇）で取引を終えました。
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（経営成績の状況）
当社グループの営業収益は58億70百万円（対前年同期比25.0％増加）、純営業収益は57億97百万円（同25.7％増
加）となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与などの変動費の増加を主因として39億37百万円（同7.0％
増加）となり、経常利益は20億26百万円（同76.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億19百万円
（同84.0％増加）と、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
岩井コスモホールディングス株式会社
岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業
収益は、子会社からの配当収入を主として、前年同期と同額の12億20百万円となりました。一方、販売費・一般管
理費は、前年同期比3.5％増加の40百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因とし
て同27.8％減少の１億21百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同3.6％減少の13億１百万円となりまし
た。
岩井コスモ証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社は、政府により緊急事態宣言が発出され、接触機会の８割削減が求められる社会情勢の
中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、対面営業部門における店頭での接客サービスやお客様のご自
宅への訪問など、一部の顧客サービスを停止いたしました。しかし、その一方で、営業員の活動形態を原則として
在宅勤務に切り替えるなど、当社グループが従前より取り組んできたテレワークを最大限に活かし、コロナ禍にお
ける最適な金融サービスの提供を追求しました。このような状況において、商品特性やリスク等の詳細な説明を要
する投資信託など、一部の金融商品の販売は低調となりましたが、株価の上昇を追い風に、国内及び米国の株式取
引が活発となったことを受けて、営業収益は前年同期比25.1％増加の58億68百万円、純営業収益は同25.9％増加の
57億95百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の増加を主因として同6.9％増加の39
億８百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益44百万円の利益（対前年同期比6.4％減少）を加
えた経常利益は、同93.7％増加の19億30百万円となりました。
（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,849億19百万円（対前連結会計年度末比181億24百万円増加）となり
ました。
流動資産は、信用取引貸付金の増加や顧客分別金信託の増加などにより1,700億74百万円（同160億15百万円増
加）となりました。固定資産は投資有価証券の時価が上昇したことによる増加などにより148億45百万円（同21億
８百万円増加）となりました。
一方、負債合計は1,324億47百万円（同164億82百万円増加）となりました。
流動負債は預り金の増加や信用取引借入金の増加などにより1,271億21百万円（同159億38百万円増加）となりま
した。固定負債は、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加による繰延税金負債の増加
などにより49億21百万円（同６億14百万円増加）となりました。
純資産合計は524億72百万円（同16億42百万円増加）となり、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は
30.5％）となっております。
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なお、当第１四半期末における岩井コスモ証券株式会社の自己資本規制比率の状況は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前第１四半期末 当第１四半期末 前事業年度末
（2019年６月30日） （2020年６月30日） （2020年３月31日）
(A) 41,796 43,410 41,961
基本的項目
(B) 717 701 748
補完的項目
その他有価証券評価差額金（評価益） 238 293 270
474 403 474
金融商品取引責任準備金
▶ 3 3
一般貸倒引当金
(C) 3,779 4,124 4,012
控除資産
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 38,733 39,987 38,696
(E) 5,121 5,010 4,758
リスク相当額
289 335 235
市 場リスク相当額
1,164 1,185 992
取引先リスク相当額
3,668 3,489 3,530
基礎的リスク相当額
自己資本規制比率 （％） (D)／(E)×100 756.2 798.0 813.2
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日）
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,012,800 25,012,800
普通株式
市場第一部 100株
25,012,800 25,012,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) （百万円）
2020年４月１日～
－ 25,012,800 － 10,004 － 4,890
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,523,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,483,600 234,836 －
普通株式
5,600 － －
単元未満株式 普通株式
25,012,800 － －
発行済株式総数
－ 234,836 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 87株
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区今橋一丁目
1,523,600 － 1,523,600 6.09
岩井コスモホールディ
８番12号
ングス株式会社
－ 1,523,600 － 1,523,600 6.09
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,523,687株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号）に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券
関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日 日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2020年４月１
日 至 2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,864 13,328
現金・預金
93,318 98,328
預託金
93,000 98,000
顧客分別金信託
318 328
その他の預託金
2,528 3,877
トレーディング商品
2,503 3,875
商品有価証券等
24 1
デリバティブ取引
130 －
約定見返勘定
35,957 41,698
信用取引資産
33,045 38,507
信用取引貸付金
2,911 3,190
信用取引借証券担保金
595 1,038
有価証券担保貸付金
595 1,038
借入有価証券担保金
526 556
立替金
9,398 9,278
短期差入保証金
1,151 1,067
未収収益
592 906
その他の流動資産
△ 3 △ 5
貸倒引当金
154,058 170,074
流動資産計
固定資産
1,664 1,793
有形固定資産
222 215
建物
894 1,031
器具備品
541 541
土地
6 ▶
その他
653 617
無形固定資産
653 617
ソフトウエア
0 0
その他
10,417 12,434
投資その他の資産
9,339 11,365
投資有価証券
686 691
長期差入保証金
277 251
繰延税金資産
301 308
その他
△ 186 △ 183
貸倒引当金
12,736 14,845
固定資産計
166,794 184,919
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
179 477
トレーディング商品
176 471
商品有価証券等
3 5
デリバティブ取引
－ 935
約定見返勘定
13,053 17,155
信用取引負債
5,747 8,235
信用取引借入金
7,306 8,919
信用取引貸証券受入金
3,770 4,420
有価証券担保借入金
3,770 4,420
有価証券貸借取引受入金
44,276 52,173
預り金
41,292 45,998
顧客からの預り金
2,983 6,174
その他の預り金
41,760 44,620
受入保証金
4,000 3,300
短期借入金
2,000 2,000
1年内償還予定の社債
427 639
未払法人税等
661 621
賞与引当金
41 41
資産除去債務
1,012 737
その他の流動負債
111,182 127,121
流動負債計
固定負債
2,000 2,000
社債
1,790 2,404
繰延税金負債
366 366
資産除去債務
150 150
その他の固定負債
4,307 4,921
固定負債計
特別法上の準備金
474 403
金融商品取引責任準備金
474 403
特別法上の準備金計
115,964 132,447
負債合計
純資産の部
株主資本
10,004 10,004
資本金
4,890 4,890
資本剰余金
33,272 33,500
利益剰余金
△ 1,702 △ 1,702
自己株式
46,464 46,692
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,365 5,779
その他有価証券評価差額金
4,365 5,779
その他の包括利益累計額合計
50,829 52,472
純資産合計
166,794 184,919
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,001 2,272
928 1,401
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
69 5
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
478 380
の取扱手数料
524 484
その他の受入手数料
2,141 3,122
トレーディング損益
553 474
金融収益
4,696 5,870
営業収益計
85 73
金融費用
4,610 5,797
純営業収益
販売費・一般管理費 3,679 3,937
取引関係費 563 511
1,818 2,137
人件費
364 366
不動産関係費
593 563
事務費
183 185
減価償却費
95 114
租税公課
60 58
その他
931 1,859
営業利益
※ 219 ※ 167
営業外収益
3 0
営業外費用
1,147 2,026
経常利益
特別利益
0 70
金融商品取引責任準備金戻入
－ 12
投資有価証券売却益
0 82
特別利益計
1,148 2,109
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 82 571
239 18
法人税等調整額
322 589
法人税等合計
四半期純利益 825 1,519
825 1,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
825 1,519
四半期純利益
その他の包括利益
△ 624 1,414
その他有価証券評価差額金
△ 624 1,414
その他の包括利益合計
200 2,934
四半期包括利益
（内訳）
200 2,934
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
受取配当金 178百万円 132百万円
寮・社宅の受取家賃 18 19
貸倒引当金戻入益 5 1
その他 16 13
計 219 167
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 183百万円 185百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月24日
普通株式 1,291 55 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 1,291 55 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
（注）
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 4,685 4,685 10 4,696
外部顧客への営業収益
－ 1,990 1,990 10 2,001
受入手数料
－ 2,141 2,141 － 2,141
トレーディング損益
－ 553 553 － 553
金融収益
セグメント間の内部営業
1,220 3 1,224 47 1,271
収益又は振替収益
1,220 4,689 5,909 58 5,967
計
1,349 996 2,346 1 2,347
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,346
「その他」の区分の利益 1
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 1,147
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
岩井コスモホー 合計
（注）
岩井コスモ証券
ルディングス 計
株式会社
株式会社
営業収益
－ 5,864 5,864 6 5,870
外部顧客への営業収益
－ 2,266 2,266 6 2,272
受入手数料
－ 3,122 3,122 － 3,122
トレーディング損益
－ 474 474 － 474
金融収益
セグメント間の内部営業
1,220 3 1,224 47 1,271
収益又は振替収益
1,220 5,868 7,088 53 7,142
計
セグメント利益又は損失
1,301 1,930 3,232 △ 6 3,226
（△）
（注）「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,232
「その他」の区分の損失（△） △6
セグメント間取引消去 △1,200
四半期連結損益計算書の経常利益 2,026
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と 比較して著しい変動がないため、記載を省
略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 770 － 7 7
合 計 770 － 7 7
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載して
おります。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分 種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
債券先物取引
市場取引
売建 910 － △1 △1
合 計 910 － △1 △1
（注）時価の算定方法
主たる金融商品取引所が定める清算値段によっております。なお、みなし決済損益を時価欄に記載して
おります。
（２） 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 210 － 3 3
ＮＺドル 32 － △0 △0
南アフリカランド 30 － 0 0
豪ドル 59 － △0 △0
市場取引以外の
取引
トルコリラ 234 － 3 3
メキシコペソ 44 － △0 △0
ロシアルーブル 47 － 0 0
買建
米ドル 426 － 6 6
メキシコペソ 51 － 0 0
合 計 1,137 － 14 14
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して
算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価
欄に記載しております。
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当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
契約額等 契約額等のうち 評価損益
区 分
種 類 時価（百万円）
（百万円） １年超(百万円) （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 202 － △2 △2
ＮＺドル 48 － 0 0
南アフリカランド 30 － △0 △0
市場取引以外の
豪ドル 59 － 0 0
取引
トルコリラ 129 － △1 △1
メキシコペソ 48 － 0 0
ロシアルーブル 37 － 0 0
買建
米ドル 68 －
0 0
合 計 625 － △2 △2
（注）時価の算定方法
受取金額、支払金額をそれぞれ当該通貨の金利で現在価値に割り引き、直物為替相場により円換算して
算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額を使用しております。なお、みなし決済損益を時価
欄に記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円15銭 64円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
825 1,519
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
825 1,519
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,489 23,489
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,291百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月１１日
岩井コスモホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 矢 野 博 之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩井コスモホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月３０日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩井コスモホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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