ポバール興業株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ポバール興業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ポバール興業株式会社(E30692)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月7日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【会社名】 ポバール興業株式会社
【英訳名】 POVAL KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松井 孝敏
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（411）1050（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 英文
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区野田町字中深30番地
【電話番号】 052（419）1827
【事務連絡者氏名】 執行役員 黒田 英文
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
（千円） 945,526 899,173 3,465,387
売上高
（千円） 145,198 119,555 476,634
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 103,315 92,227 360,813
四半期（当期）純利益
（千円） 108,045 92,803 283,873
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,760,976 4,957,131 4,903,848
純資産額
（千円） 6,075,340 6,039,486 6,137,452
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 78.43 70.01 273.90
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 78.1 81.8 79.7
自己資本比率
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車業界での
稼働調整をはじめとした世界的な景気後退の影響により、製品の売上高に影響が生じております。これらの環境下
においては、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の状況や収束の時期についての見通しがたたず、経営成
績等に与える影響を予測することが困難となっております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測すること
は困難であり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が
あります。現時点において影響額を合理的に算定することは困難でありますが、グループ全体の効率化、省力化の
構築に努めてまいります。
このような環境の中、当社グループは「私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想
し、チャレンジし続けることで進化していきます」を経営理念に掲げ、コア技術である「素材選定」「接着加工」
「樹脂加工」「機械設計」をより一層駆使して、顧客の様々な問題を解決するソリューションビジネスをグローバ
ルに展開していく方針であります。
当第１四半期連結累計期間においては、総合接着・樹脂加工において、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
よる自動車業界での稼働調整をはじめとした世界的な景気後退の影響により受注が減少しました 。また、特殊設計
機械事業においても、 製造業での設備投資の先送りや投資を控える動きが強まるなど厳しい環境が続いておりま
す 。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は899百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は109百万円
（前年同期比19.4％減）、経常利益は119百万円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
92百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
総合接着・樹脂加工
総合接着・樹脂加工につきましては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車業界での稼働調整をは
じめとした世界的な景気後退の影響により受注が減少しました 。以上の結果、売上高は687百万円（前年同期比
5.7％減）となりました。
特殊設計機械
特殊設計機械につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により製造業において設備投資の先送りや
投資を控える動きが強まるなど厳しい環境が続いております 。 以上の結果、 売上高は211百万円（前年同期比2.3％
減） となりました。
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財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて97百万円減少し、6,039百万円
となりました。このうち、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて199百万円減少し、3,010百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が31百万円、受取手形及び売掛金が108百万円、仕掛品が68百万円減少し
たことによるものであります。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、
3,028百万円となりました。これは主に、投資有価証券が148百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて151百万円減少し、1,082百万円
となりました。このうち、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて159百万円減少し、707百万円とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が24百万円、未払法人税等が83百万円減少したことによるものであり
ます。また、固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8百万円増加し、374百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、4,957百万
円となりました。これは主に、利益剰余金が52百万円増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,680,000
計 3,680,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月7日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は100株
1,317,400 1,317,400
普通株式
市場第二部 であります。
1,317,400 1,317,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年4月 1日～
－ 1,317,400 － 179,605 － 321,531
2020年6月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,316,800 13,168 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
1,317,400 － －
発行済株式総数
－ 13,168 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
資産の部
流動資産
1,363,633 1,331,737
現金及び預金
※２ 835,083 ※２ 726,881
受取手形及び売掛金
73,450 81,487
商品及び製品
604,072 535,661
仕掛品
305,917 303,936
原材料及び貯蔵品
28,558 31,921
その他
△ 1,027 △ 995
貸倒引当金
3,209,688 3,010,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,649,249 1,633,785
建物及び構築物
△ 1,084,122 △ 1,086,852
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 565,126 546,933
機械装置及び運搬具 1,350,279 1,336,888
△ 1,175,716 △ 1,170,803
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 174,563 166,084
土地 1,428,982 1,422,785
4,836 4,676
建設仮勘定
224,440 224,212
その他
△ 192,331 △ 193,392
減価償却累計額
その他（純額） 32,109 30,820
2,205,618 2,171,299
有形固定資産合計
無形固定資産
34,550 30,708
のれん
6,279 6,036
その他
40,830 36,745
無形固定資産合計
投資その他の資産
532,876 681,578
投資有価証券
150,625 141,418
その他
△ 2,186 △ 2,186
貸倒引当金
681,316 820,810
投資その他の資産合計
2,927,764 3,028,855
固定資産合計
6,137,452 6,039,486
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
負債の部
流動負債
364,386 340,294
支払手形及び買掛金
20,000 20,000
短期借入金
108,653 25,332
未払法人税等
78,036 112,407
賞与引当金
296,257 209,331
その他
867,333 707,366
流動負債合計
固定負債
221,180 224,322
役員退職慰労引当金
138,018 143,694
退職給付に係る負債
7,072 6,971
その他
366,271 374,988
固定負債合計
1,233,604 1,082,354
負債合計
純資産の部
株主資本
179,605 179,605
資本金
275,336 275,336
資本剰余金
4,318,689 4,371,396
利益剰余金
△ 90 △ 90
自己株式
4,773,540 4,826,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72,973 112,078
その他有価証券評価差額金
42,280 3,862
為替換算調整勘定
115,253 115,940
その他の包括利益累計額合計
15,053 14,943
非支配株主持分
4,903,848 4,957,131
純資産合計
6,137,452 6,039,486
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
945,526 899,173
売上高
563,857 560,691
売上原価
381,669 338,482
売上総利益
245,385 228,696
販売費及び一般管理費
136,283 109,786
営業利益
営業外収益
65 41
受取利息
4,094 4,285
受取配当金
3,620 4,310
為替差益
1,214 1,208
その他
8,994 9,846
営業外収益合計
営業外費用
21 19
支払利息
41 36
売上割引
16 20
その他
79 76
営業外費用合計
145,198 119,555
経常利益
特別利益
－ 391
固定資産売却益
23,474 －
保険解約返戻金
23,474 391
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
168,672 119,947
税金等調整前四半期純利益
65,213 27,460
法人税等
103,459 92,486
四半期純利益
143 259
非支配株主に帰属する四半期純利益
103,315 92,227
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
103,459 92,486
四半期純利益
その他の包括利益
5,818 39,104
その他有価証券評価差額金
△ 1,232 △ 38,788
為替換算調整勘定
4,586 316
その他の包括利益合計
108,045 92,803
四半期包括利益
（内訳）
107,618 92,913
親会社株主に係る四半期包括利益
427 △ 110
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積り及び仮定の設定を検討し
ておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当連結会計年度以降の
連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当該仮定に重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
受取手形裏書譲渡高 29,949 千円 26,848 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
受取手形及び売掛金 12,603千円 1,881千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
減価償却費 28,519千円 26,318千円
のれんの償却額 3,842 3,842
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年6月26日
65,867 50
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年6月26日
39,520 30
普通株式 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
729,151 216,375 945,526 － 945,526
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
70 － 70 △ 70 －
売上高又は振替高
729,221 216,375 945,596 △ 70 945,526
計
104,873 51,090 155,964 △ 19,680 136,283
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 155,964
セグメント間取引消去 736
全社費用（注） △20,417
四半期連結損益計算書の営業利益 136,283
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
総合接着・ 特殊設計
計
計上額
樹脂加工 機械
売上高
687,770 211,403 899,173 － 899,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
687,770 211,403 899,173 － 899,173
計
89,717 36,602 126,320 △ 16,534 109,786
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 126,320
セグメント間取引消去 1,930
全社費用（注） △18,465
四半期連結損益計算書の営業利益 109,786
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
１株当たり四半期純利益金額 78円43銭 70円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 103,315 92,227
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
103,315 92,227
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,317,346 1,317,334
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ポバール興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 英喜
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るポバール興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子
会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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