丸三証券株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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丸三証券株式会社(E03760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 丸三証券株式会社
【英訳名】 Marusan Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 稔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目３番６
【電話番号】 03－3238－2200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 戸 谷 清 隆
【縦覧に供する場所】 横浜支店
(神奈川県横浜市中区尾上町三丁目39番地)
千葉支店
(千葉県千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店
(埼玉県秩父市番場町10番４号)
名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
川西支店
(兵庫県川西市中央町３番２－101号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 3,960 4,291 16,493
純営業収益 (百万円) 3,933 4,264 16,371
経常利益 (百万円) 360 738 1,518
親会社株主に帰属する
(百万円) 231 789 792
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 172 2,168 774
純資産額 (百万円) 41,788 43,860 42,220
総資産額 (百万円) 81,747 91,391 83,228
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.48 11.87 11.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) 3.48 11.86 11.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.88 47.76 50.48
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大幅な落ち込みを余儀なく
されました。インバウンド需要の消滅に加え、４月に発令された緊急事態宣言に基づく外出自粛や休業要請で、宿
泊や旅客、飲食等の個人消費が落ち込んだほか、世界中で販売台数の急減した自動車等、製造業の生産活動にも急
ブレーキがかかりました。緊急事態宣言は５月に解除され、経済活動は当第１四半期連結会計期間末にかけて最悪
期は脱したものの、新型コロナウイルスの感染が再拡大するリスクが残るなか、回復ペースは緩やかなものになり
ました。
株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や原油先物相場の歴史的な急落等の
逆風があったものの、各国政府の大規模な経済対策や主要国中央銀行の金融緩和による資金供給を支えに上昇基調
が継続し、日経平均株価は４月末に20,000円の大台を回復しました。その後、緊急事態宣言の全面解除を受けた経
済活動再開への期待や、新型コロナウイルスのワクチン開発への期待等から一段高となり、６月前半にかけて日経
平均株価は一時23,000円台へと上昇し、当第１四半期連結会計期間末は22,288円となりました。
債券市場では、期初マイナス0.005％で始まった長期金利は、日本銀行による積極的な国債買入れ決定を受けてマ
イナス幅を拡大する場面もありましたが、国債増発に伴う需給緩和観測や中長期的な財政悪化懸念から利回りは上
昇し、当第１四半期連結会計期間末は0.025％となりました。
このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託の募集手数料が増加したことから、営業収
益は前第１四半期連結累計期間比8.3％の増収となりました。その結果、営業利益、経常利益ともに前第１四半期連
結累計期間比増益となりました。
また、特別利益に投資有価証券の売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１
四半期連結累計期間比240.5％の増益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当社は投資価値の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に提供しています。また投資し
て頂いた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当第１四半期連結累計期間は、５Ｇの普及によるデータセンター投資の拡大を追い風とする半導体関連銘柄、デ
ジタル技術やデータの活用を通じて顧客企業の事業変革を支援するＤＸ（Digital Transformation）関連銘柄、Ｉ
ｏＴ（Internet of Things）の普及に不可欠となるサイバーセキュリティ関連銘柄、遠隔診断等新たな医療ニーズ
の取り込みに成功しているヘルステック関連銘柄等の選別及び情報提供に注力しました。この結果、株式委託手数
料は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。
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（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命であると考えてい
ます。2017年６月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表しました。なかでも質の高い投資信託を長期
間保有して頂くことが、お客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当第１四半期連結累計期間は、米ドル建の多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレキシブル・イン
カムファンド」、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファンド」、あらゆる産業の
自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」等の販売に注力しました。加えて、
６月には持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープン」の取扱いを開始しま
した。
その結果、募集手数料は前第１四半期連結累計期間比増収となりました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大
に起因する世界的なマーケットの混乱により前連結会計年度末に大きく下落した基準価額は、当第１四半期連結会
計期間末にかけて回復に向かいましたが、期中平均残高の減少から、当第１四半期連結累計期間の信託報酬は前第
１四半期連結累計期間比減収となりました。
（債券部門）
国内債券の募集取扱高が減少したことで、債券受入手数料は前第１四半期連結累計期間比減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの営業収益は 42億91百万円 (前第１四半期連結累計期間比
8.3％の増収)、これから金融費用を差し引いた純営業収益は 42億64百万円 (同8.4％の増収)となりました。販売費・
一般管理費は37億23百万円(同2.4％の減少)で、経常利益は ７億38百万円 (同105.0％の増益)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は ７億89百万円 (同240.5％の増益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 913億91百万円 (前連結会計年度末比81億63百万円の増加)で、うち流動
資産は 760億１百万円 (同63億52百万円の増加)、固定資産は 153億90百万円 (同18億11百万円の増加)となりました。
増加の主なものは、顧客分別金信託26億35百万円や信用取引貸付金16億12百万円等であります。
一方、負債合計は 475億31百万円 (同65億23百万円の増加)で、うち流動負債は 432億18百万円 (同57億47百万円の増
加)、固定負債は 41億50百万円 (同７億80百万円の増加)、特別法上の準備金は １億62百万円 (同４百万円の減少)とな
りました。増加の主なものは預り金50億59百万円等であります。
純資産につきましては、配当金の支払いにより減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益 ７億89百万
円 の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、純資産合計は 438億60百万円 (同16億40百万円の増
加)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 67,398,262 67,398,262
市場第一部 あります。
計 67,398,262 67,398,262 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 67,398,262 ― 10,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 894,200
普通株式 66,415,500
完全議決権株式(その他) 664,155 ―
普通株式 88,562
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 67,398,262 ― ―
総株主の議決権 ― 664,155 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
特別口座に記載された株式が、それぞれ3,700株(議決権37個)及び25株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁目３番６ 894,200 ― 894,200 1.33
丸三証券株式会社
計 ― 894,200 ― 894,200 1.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株式 債券 受益証券 その他 合計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,513 ― 18 ― 1,531
引受け・売出し・特定投資家
2 18 ― ― 21
向け売付け勧誘等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2019年４月１日
― 3 920 ― 923
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2019年６月30日 )
その他の受入手数料 5 1 1,338 ▶ 1,350
合計 1,521 23 2,278 ▶ 3,827
委託手数料 1,901 ― 39 ― 1,941
引受け・売出し・特定投資家
0 20 ― ― 20
向け売付け勧誘等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(自 2020年４月１日
― 0 1,004 ― 1,004
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年６月30日 )
その他の受入手数料 ▶ 2 1,202 ▶ 1,213
合計 1,906 22 2,246 ▶ 4,179
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
区分
実現損益 評価損益 合計 実現損益 評価損益 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式等トレーディング損益 0 1 1 0 5 5
債券等・その他のトレーディング損益 30 1 31 13 3 16
債券等トレーディング損益 2 1 3 1 3 ▶
その他のトレーディング損益 27 0 27 12 0 12
合計 30 2 33 13 8 22
(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
( 2019年６月30日 現在) ( 2020年６月30日 現在)
金額(百万円) 金額(百万円)
基本的項目 (A) 35,575 35,838
その他有価証券評価差額金(評価益)等 4,997 6,788
金融商品取引責任準備金 166 162
補完的項目
一般貸倒引当金 ― 0
合計 (B) 5,164 6,951
控除資産 (C) 3,900 3,704
固定化されていない
(A)＋(B)－(C) (D) 36,839 39,085
自己資本の額
市場リスク相当額 1,460 1,796
取引先リスク相当額 720 643
リスク相当額
基礎的リスク相当額 3,825 3,779
合計 (E) 6,005 6,219
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 613.3% 628.3%
(注) 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めによ
り算出したものであります。
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(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況{先物取引及びオプション取引(以下、「先物取引等」という。)を除く}
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引等を除く)は、次のと
おりであります。
イ 株式
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 359,279 2 359,282
至 2019年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 487,069 443 487,513
至 2020年６月30日 )
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ― 31,003 31,003
至 2019年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― 34,559 34,559
至 2020年６月30日 )
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 12,573 68 12,641
至 2019年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 31,243 22 31,265
至 2020年６月30日 )
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ▶ ― ▶
至 2019年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 1 ― 1
至 2020年６月30日 )
② 先物取引等の状況
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売
付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
は、次のとおりであります。
イ 株式
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 32 35 ― ― ― ― ―
至 2019年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年６月30日 )
ロ 債券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
国 債 ― ― ― 717 ― ― ―
地方債 6,690 ― ― 6,828 ― ― ―
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2019年６月30日 )
社 債 425 ― ― 425 ― ― ―
合 計 7,115 ― ― 7,970 ― ― ―
国 債 ― ― ― 14 ― ― ―
地方債 7,190 ― ― 7,190 ― ― ―
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020年６月30日 )
社 債 400 ― ― 400 ― ― ―
合 計 7,590 ― ― 7,604 ― ― ―
ハ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出しの 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の取
(百万円) (百万円)
等の総額 (百万円) (百万円) (百万円) 扱高
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 ― ― ― 127,215 ― ― ―
至 2019年６月30日 )
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 ― ― ― 156,753 ― ― ―
至 2020年６月30日 )
ニ その他
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年８月10日内
閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月
６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日日本証券業協会自主規制規則)
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 30,924 31,370
預託金 23,485 26,120
顧客分別金信託 23,465 26,100
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 774 567
商品有価証券等 774 567
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 35 267
信用取引資産 11,165 13,239
信用取引貸付金 10,446 12,058
信用取引借証券担保金 718 1,180
立替金 13 19
募集等払込金 2,000 3,164
未収収益 1,126 1,126
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 72 76
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 69,648 76,001
固定資産
有形固定資産 2,535 2,484
建物 833 814
器具備品 317 286
土地 1,385 1,383
無形固定資産 136 124
ソフトウエア 122 110
電話加入権 13 13
投資その他の資産 10,906 12,780
投資有価証券 9,573 11,470
長期貸付金 11 10
長期差入保証金 760 738
長期前払費用 68 63
退職給付に係る資産 368 373
その他 126 126
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産合計 13,579 15,390
資産合計 83,228 91,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 2,760 3,480
信用取引借入金 818 852
信用取引貸証券受入金 1,942 2,627
預り金 19,669 24,729
受入保証金 9,956 10,618
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 676 187
賞与引当金 858 437
役員賞与引当金 10 -
790 1,015
その他の流動負債
流動負債合計 37,471 43,218
固定負債
繰延税金負債 2,312 3,084
退職給付に係る負債 908 916
長期未払金 24 24
123 124
その他の固定負債
固定負債合計 3,369 4,150
特別法上の準備金
166 162
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 166 162
負債合計 41,007 47,531
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 27,031 27,288
△ 477 △ 477
自己株式
株主資本合計 36,886 37,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,258 6,626
△ 134 △ 123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,124 6,503
新株予約権 209 213
純資産合計 42,220 43,860
負債・純資産合計 83,228 91,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 3,827 4,179
委託手数料 1,531 1,941
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
21 20
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
923 1,004
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,350 1,213
トレーディング損益 33 22
100 89
金融収益
営業収益合計 3,960 4,291
金融費用 26 26
純営業収益 3,933 4,264
販売費・一般管理費
取引関係費 325 301
人件費 2,303 2,265
不動産関係費 348 344
事務費 514 520
減価償却費 70 70
租税公課 49 56
200 162
その他
販売費・一般管理費合計 3,812 3,723
営業利益 120 541
※1 240 ※1 198
営業外収益
0 1
営業外費用
経常利益 360 738
特別利益
投資有価証券売却益 - 366
自己新株予約権消却益 3 7
0 ▶
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 ▶ 377
特別損失
減損損失 14 1
投資有価証券売却損 - 0
0 -
有価証券評価減
特別損失合計 14 1
税金等調整前四半期純利益 349 1,115
法人税、住民税及び事業税
11 163
106 162
法人税等調整額
法人税等合計 117 326
四半期純利益 231 789
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 231 789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 231 789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 411 1,367
6 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 404 1,379
四半期包括利益 △ 172 2,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172 2,168
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する
四半期純利益はともに、前第１四半期連結累計期間比増収、増益となりました。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染者数に関する最近の報道等に鑑み、同感染症による経済活動への影響
は当分予断を許さぬ状況が継続すると考え、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、同感染
症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 営業外収益のうち主なものは、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
投資有価証券配当金 177百万円 138百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 70百万円 70百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 798 12 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月22日
普通株式 532 8 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しませ
ん。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3.48円 11.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 231 789
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
231 789
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 66,504,497 66,503,931
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
3.48円 11.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 8,176 4,591
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
新株予約権の発行に関する事項
当社は、2020年７月15日開催の取締役会の決議に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプション
として新株予約権を、以下のとおり割り当てました。
会社名 提出会社
取締役会決議年月日 2020年７月15日
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 101名
株式の種類及び付与数 普通株式 268,000株
付与日 2020年７月31日
① 新株予約権の割当を受けた者(以下、新株予約権者という)は、権利行使時に
おいても当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社
と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要しま
す。ただし、新株予約権者が退職後に引き続き当社又は当社子会社の取締
役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場
権利確定条件、新株予約権の
合には、権利を行使できます。
行使の条件及び新株予約権の
譲渡に関する事項
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できます。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
④ その他の条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約書
に定めるところによります。
2020年７月31日 ～ 2022年７月15日
対象勤務期間
2022年７月16日 ～ 2030年７月15日
権利行使期間
(注) １株当たりの払込み金額は、465円とします。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債による行使の場合を除く)するとき
は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
丸三証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 順 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡 邊 康一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸三証券株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸三証券株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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