ハウス食品グループ本社株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハウス食品グループ本社株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハウス食品グループ本社株式会社(E00462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ハウス食品グループ本社株式会社
【英訳名】 HOUSE FOODS GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 上 博 史
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号
【電話番号】 (06)6788－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中 島 剛 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町６番３号
ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
【電話番号】 (03)3264－1231番（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートコミュニケーション本部長 川 崎 浩太郎
【縦覧に供する場所】 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
（東京都千代田区紀尾井町６番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 72,341 67,448 293,682
売上高
（百万円） 5,002 4,491 20,797
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,488 2,789 11,458
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,834 2,953 7,981
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 277,750 280,926 280,930
純資産額
（百万円） 365,827 359,215 367,194
総資産額
１株当たり四半期
（円） 24.69 27.68 113.73
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 67.26 69.43 67.75
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について、重要
な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期における国内および海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による停滞が続き、極めて
先行き不透明な状況にありました。
こうした状況のなか当社グループは、社員とその家族の安全確保に最優先で取り組むとともに、お客様のライフ
ラインを支える「食」の一翼を担う企業として、商品・サービスの安定的な提供に努めました。当第１四半期にお
いては、家庭内食機会の増加により国内外で家庭用製品の需要が増加する一方、外出自粛による業務用製品や機能
性飲料の販売機会減少、外食需要低迷の影響が顕著となりました。
また、当期は当社グループにとって第六次中期計画の最終年度にあたります。企業市民として果たすべき「３つ
の責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、「クオリティ企業」への
変革に向けた取組を進めております。
これらの結果、当社グループの 経営成績は 以下のとおりとなりました。
2021年３月期 第１四半期
金額（百万円） 前年同期比（％）
67,448 93.2
売上高
4,407 95.0
営業利益
4,491 89.8
経常利益
2,789 112.1
親会社株主に帰属する四半期純利益
セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。
営業利益
売上高
（セグメント利益又は損失(△)）
事業の種類別
セグメント
金額（百万円） 前年同期比（％） 金額（百万円） 前年同期比（％）
35,350 105.8 4,263 147.8
香辛・調味加工食品事業
4,921 65.4 △235 －
健康食品事業
8,341 112.9 1,010 77.1
海外食品事業
10,419 79.0 △927 －
外食事業
その他食品関連事業 10,932 86.2 508 124.0
69,962 94.3 4,619 91.5
小計
調整（消去） △2,514 － △212 －
67,448 93.2 4,407 95.0
合計
（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であ
ります。
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＜香辛・調味加工食品事業＞
ハウス食品㈱の家庭用製品事業は、前期末から続く巣ごもり消費による家庭内食シフトにより、カレーやスパ
イス等、幅広い製品群で需要が拡大いたしましたが、販促活動が抑制された影響等もあり、徐々に落ち着きをみ
せております。一方、ハウス食品㈱や㈱ギャバンが手掛ける業務用製品事業は、外出自粛による販売機会の減少
が大きく影響する結果となりました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は353億50百万円、前年同期比5.8％の増収、営業利益は42億63
百万円、前年同期比47.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は12.1％となり、前年同期より3.4pt
向上いたしました。
＜健康食品事業＞
当事業セグメントは、事業基盤再構築の一環として取り組むＰＥＴ飲料製品の事業縮小による影響に加え、外
飲み需要の急減から「ウコンの力」が大幅な減収となったほか、ビタミン製品も外出自粛による販売機会の減少
から苦戦を強いられるなど、大変厳しい状況となりました。一方、育成に取り組む「１日分のビタミン」ゼリー
製品や乳酸菌事業は前年同期を上回る推移となりました。
以上の結果、健康食品事業の売上高は49億21百万円、前年同期比34.6％の減収となりました。営業利益は、
マーケティングコストや固定費の抑制に取り組みましたが、大幅減収を受け２億35百万円の損失となり、前年同
期から３億79百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△4.8％となり、前年同期より6.7pt減少い
たしました。
＜海外食品事業＞連結対象期間：主として2020年１月～３月
米国豆腐事業は、植物性タンパク市場の需要拡大が継続し、家庭用製品を中心に販売を伸ばしたものの、本年
１月のロサンゼルス工場新ライン稼働にともなうコスト増等から、減益となりました。
中国カレー事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により業務用製品が低迷を余儀なくされましたが、在宅需
要の拡大にともない家庭用製品が好調に推移したことから、全体で増収増益となりました。
タイにおける機能性飲料事業は、当第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり旺盛な
需要が継続しておりますが、2019年10月以降の物品税導入によるコスト増が影響し、増収減益となりました。
以上の結果、海外食品事業の売上高は83億41百万円、前年同期比12.9％の増収、営業利益は10億10百万円、前
年同期比22.9％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は12.1％となり、前年同期より5.6pt減少いたし
ました。
＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2020年３月～５月、海外子会社は2020年１月～３月
㈱壱番屋は、外出自粛や営業自粛要請等の影響を強く受けるなか、テイクアウトや宅配での弁当販売の強化
や、フランチャイズ加盟店への各種支援策の実施など、機動的な対応を図りましたが、コロナ禍による影響は大
きく、減収減益となりました。なお、同社の国内既存店売上高は前年同期比18.5％減（客数：同19.0％減、客単
価：同0.7％増）、海外既存店売上高は同37.7％減となりました。
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は104億19百万円、前年同期比21.0％の減
収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担
もあり、９億27百万円の損失、前年同期からは12億30百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△
8.9％となり、前年同期より11.2pt減少いたしました。
＜その他食品関連事業＞
コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、巣ごもり消費の拡大からデザートを中
心に販売を伸ばしたものの、人件費の増加等により減益となりました。
農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、引き続き高付加価値製品の拡販
に注力したことで、減収ながらも増益を確保いたしました。
以上の結果、その他食品関連事業の売上高は109億32百万円、前年同期比13.8％の減収、営業利益は５億８百
万円、前年同期比24.0％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.6％となり、前年同期より1.4pt向上
いたしました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、3,592億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億79百万円の減少となりました。
流動資産は、商品及び製品や現金及び預金が増加した一方で、受取手形及び売掛金や有価証券が減少したことな
どから、52億92百万円減少の1,443億61百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具
が増加した一方で、建設仮勘定や投資有価証券が減少したことなどから、26億87百万円減少の2,148億54百万円と
なりました。
負債は、782億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて79億75百万円の減少となりました。
流動負債は、短期借入金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、67億60百万円減少
の463億77百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金が減少したことなどから、12億15百万円減少の319億
11百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、保有する投資有価証券の時
価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加した一方で、為替換算調整勘定や非支配株主持分が減少したことな
どから、前連結会計年度末に比べて４百万円減少の2,809億26百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末は67.7％）、１株当たり純
資産は2,475円38銭（前連結会計年度末は2,469円20銭）となりました。
(3 ）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
391,500,000
普通株式
391,500,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
100,750,620 100,750,620
普通株式
（市場第１部）
あります。
100,750,620 100,750,620 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 100,750,620 － 9,948 － 23,815
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,667,400 1,006,674 －
普通株式
１単元(100株)未満の株式
81,920 －
単元未満株式 普通株式
100,750,620 － －
発行済株式総数 普通株式
－ － 1,006,674 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ハウス食品グループ
大阪府東大阪市御厨栄町
1,300 － 1,300 0.00
本社㈱
１丁目５番７号
－ 1,300 － 1,300 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
66,424 66,917
現金及び預金
47,774 41,205
受取手形及び売掛金
10,893 7,402
有価証券
11,390 13,972
商品及び製品
1,979 2,076
仕掛品
5,128 5,361
原材料及び貯蔵品
6,181 7,580
その他
△ 115 △ 153
貸倒引当金
149,653 144,361
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 32,327 34,128
機械装置及び運搬具（純額） 17,229 18,081
31,865 31,841
土地
リース資産（純額） 1,861 1,777
4,589 1,191
建設仮勘定
2,368 2,227
その他（純額）
90,239 89,245
有形固定資産合計
無形固定資産
2,562 1,708
のれん
24,024 23,865
商標権
1,549 1,480
ソフトウエア
24,887 24,646
契約関連無形資産
731 1,223
ソフトウエア仮勘定
722 704
その他
54,476 53,626
無形固定資産合計
投資その他の資産
60,182 58,849
投資有価証券
3 2
長期貸付金
1,837 1,936
繰延税金資産
1,000 1,000
長期預金
3,162 3,585
退職給付に係る資産
659 654
破産更生債権等
1,088 1,077
長期預け金
6,825 6,795
その他
△ 1,931 △ 1,915
貸倒引当金
72,825 71,983
投資その他の資産合計
217,541 214,854
固定資産合計
資産合計 367,194 359,215
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
19,706 19,277
支払手形及び買掛金
1,553 1,101
電子記録債務
3,340 3,695
短期借入金
26 13
1年内償還予定の社債
491 499
リース債務
17,435 11,652
未払金
4,232 1,764
未払法人税等
636 250
賞与引当金
85 21
役員賞与引当金
86 70
株主優待引当金
3 3
資産除去債務
5,543 8,032
その他
53,138 46,377
流動負債合計
固定負債
98 92
長期借入金
1,451 1,361
リース債務
250 256
長期未払金
22,518 22,970
繰延税金負債
1,987 1,966
退職給付に係る負債
723 726
資産除去債務
5,698 4,142
長期預り保証金
400 398
その他
33,126 31,911
固定負債合計
86,264 78,288
負債合計
純資産の部
株主資本
9,948 9,948
資本金
22,829 22,829
資本剰余金
195,844 196,316
利益剰余金
△ 6 △ 7
自己株式
228,616 229,087
株主資本合計
その他の包括利益累計額
18,650 19,468
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 14 7
292 △ 369
為替換算調整勘定
1,198 1,199
退職給付に係る調整累計額
20,154 20,305
その他の包括利益累計額合計
32,160 31,534
非支配株主持分
280,930 280,926
純資産合計
負債純資産合計 367,194 359,215
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
72,341 67,448
売上高
40,037 37,077
売上原価
32,305 30,371
売上総利益
27,667 25,964
販売費及び一般管理費
4,638 4,407
営業利益
営業外収益
77 53
受取利息
62 103
受取配当金
402 －
持分法による投資利益
188 206
受取家賃
131 114
その他
861 477
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 17 13
154 164
賃貸費用
270 81
為替差損
－ 90
持分法による投資損失
55 44
その他
496 393
営業外費用合計
5,002 4,491
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
－ 33
投資有価証券売却益
▶ 44
店舗売却益
0 －
その他
8 77
特別利益合計
特別損失
0 11
固定資産売却損
113 25
固定資産除却損
－ 13
投資有価証券売却損
－ 3
投資有価証券評価損
0 0
減損損失
212 －
持分変動損失
7 3
その他
332 55
特別損失合計
4,678 4,514
税金等調整前四半期純利益
1,584 1,620
法人税等
3,094 2,893
四半期純利益
（内訳）
2,488 2,789
親会社株主に帰属する四半期純利益
606 104
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益
△ 1,347 874
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 8
繰延ヘッジ損益
182 △ 753
為替換算調整勘定
△ 105 △ 22
退職給付に係る調整額
11 △ 31
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,260 60
その他の包括利益合計
1,834 2,953
四半期包括利益
（内訳）
1,271 2,940
親会社株主に係る四半期包括利益
563 13
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
税金費用の計算 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合
には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
提出日現在において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りの前提となる仮定を
大きく変更する状況には至ってないと判断しておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう
経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
㈱壱番屋加盟店（金融機関からの借入）
212百万円 206百万円
ヴォークス・クアラルンプール社（為替予約）
27百万円 33百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,279百万円 2,497百万円
のれんの償却額 854百万円 854百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
2,217 22
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 2,317 23 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
財務諸表
その他 合計
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
32,380 7,449 7,374 13,176 11,956 72,336 － 72,336 6 72,341
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,025 71 16 10 721 1,843 － 1,843 △ 1,843 －
売上高又は振替高
33,405 7,520 7,390 13,186 12,678 74,179 － 74,179 △ 1,838 72,341
計
セグメント利益又は
2,884 144 1,310 303 410 5,050 － 5,050 △ 413 4,638
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△413百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、０百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結
調整額
香辛・ その他
財務諸表
その他 合計
健康食品 海外食品
(注)１
調味加工 外食事業 食品 計
計上額
事業 事業
食品事業 関連事業
(注)２
売上高
33,807 4,827 8,305 10,402 10,102 67,442 － 67,442 6 67,448
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,543 94 36 18 830 2,520 － 2,520 △ 2,520 －
売上高又は振替高
35,350 4,921 8,341 10,419 10,932 69,962 － 69,962 △ 2,514 67,448
計
セグメント利益又は
4,263 △ 235 1,010 △ 927 508 4,619 － 4,619 △ 212 4,407
損失（△）
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパート
ナーズ㈱の損益△212百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、店舗資産等の収益性の低下に伴う減損損失を、「外食事業」のセグメントに
おいて、０百万円計上しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 24円69銭 27円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,488 2,789
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,488 2,789
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,750 100,749
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ハウス食品グループ本社株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙﨑 充弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川添 健史 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハウス食品グルー
プ本社株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハウス食品グループ本社株式会社及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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