株式会社安江工務店 四半期報告書 第46期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号
【電話番号】 052－223－1100
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 印田 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,347,493 2,312,566 5,059,888
経常利益又は経常損失（△） (千円) 31,299 △ 79,818 205,277
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は (千円) 12,465 △ 69,544 123,292
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 12,478 △ 70,431 123,355
純資産額 (千円) 1,379,219 1,349,465 1,494,388
総資産額 (千円) 2,944,125 3,957,531 2,910,957
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 9.60 △ 54.10 94.89
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.34 - 92.26
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 46.1 33.5 50.5
営業活動による
(千円) 23,666 6,850 △ 137,242
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,770 △ 44,861 △ 29,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 151,311 913,941 △ 139,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 705,088 1,426,645 550,695
四半期末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 18.61 △ 4.81
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（住宅リフォーム事業）
第１四半期連結会計期間において、新たにアプリコット株式会社の全株式を取得し、子会社化したことに伴い、
同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、収束時期の見通しは依然として不透明な
状況であり、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や個
人消費の低迷等厳しい状況にあり、緊急事態宣言解除後も景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
住宅業界におきましても、住宅ローン減税延長等の政府による後押しがあるものの、消費税増税に伴う需要の
反動減や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う個人消費の低迷に加え、物流コスト・原材料費の高騰による建設
コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいを
する」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワ
ンストップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、当社は今年創業50周年の節目を迎え、当社グループの更なる業容拡大と安定的な経営基盤構築を目指
し、グループビジョン「Vision 2030 forward 300」及び３カ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。10
年後となる2030年には売上高300億円の達成を目指し、５つの重点施策を実施するとともに、グループブランド
「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大限に発揮してグループ全体
で収益拡大に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの影響下での対応につきましては、政府による緊急事態宣言を受けて多数の顧客が来場
する集客イベントを中止した一方、「LINEアプリ」などのWEBを活用した非対面での営業活動も展開するなど、
ウィズコロナでの新たな営業体制の構築に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、今年１月に子会社化したアプリコット株式会社の売上寄与があっ
たものの、住宅リフォーム事業の集客イベントを一部中止したことによる影響と、新築住宅事業において熊本で
の震災復興需要が一巡したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
また、費用につきましても、50周年記念企画やOB顧客への需要喚起策等の広告宣伝費の増加に加え、前述のア
プリコット株式会社のＭ＆Ａに伴う一時的な費用の発生や、人件費等の販売費及び一般管理費が増加いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,312百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失は83百
万円（前年同期は営業利益32百万円）、経常損失は79百万円（前年同期は経常利益31百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有した女性デザイナーによるデザイン性の高いリ
フォームを提供するとともに、外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活かした提案
を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。
また、「LINEアプリ」等を活用して、お客様がリフォームのご相談や見積り依頼を簡便にオンラインでできる
サービスを開始し、非対面で接客できる営業体制を構築するなど、他社との差別化を行って集客を強化してまい
りました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルスによる感染拡大や政府
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による緊急事態宣言を受け、多数の顧客が来場する住宅リフォーム相談会等の中止による営業機会の減少に加
え、経済活動の自粛によって、受注内容が緊急性の高い修繕工事等に集中したことにより、平均単価が低下する
な どの影響があったものの、今年１月に子会社化したアプリコット株式会社の売上寄与があり、売上高は1,644
百万円（前年同期比0.2％増）となりました。しかしながら、利益面につきましては、OB顧客へのキャンペーン
企画等の広告宣伝費の増加に加え、Ｍ＆Ａの実施によって取得関連費用の計上や人件費等が増加したことで、セ
グメント損失は86百万円（前年同期はセグメント利益53百万円）となりました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、「無添加厚塗りしっくい 」やコーラルストーンなどのオリジナル自然素材を
®
ふんだんに使い、建材・家具をトータルプロデュースした注文住宅「CASTELLO DIPACE 」や、お好みのデザイン
®
から選べるキューブ型注文住宅「Storia 」に加え、高い機能はそのままで、カラーとデザインを融合させたコ
®
ンセプト住宅「LÄMPÖ®(ランポ）」と「BEDFORD （ベッドフォード）」など、お客様のニーズに合わせた商品の
®
販売に注力してまいりました。
また、打合せや完成見学会・構造見学会のオンライン化を新たに開始する等のインサイドセールスを導入し
て、事業活動の効率化に取組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、熊本の子会社において震災復興の新築需要
が一巡したことにより、売上高は432百万円（前年同期比10.5％減）となりました。一方で、利益面につきまし
ては、現場管理体制の見直しによる原価の低減等、売上総利益率の改善を進めたことにより、セグメント利益は
15百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、買取再販物件に、当社の強みであるリノベーション・デザインリフォームを
コーディネートしてお客様に提案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいり
ました。
また、一団の土地を仕入れて開発分譲するとともに、自社での新築注文住宅及び新築分譲住宅用地としての活
用も行うなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活
動の自粛によって流通する物件数が減少し、物件案内数や査定数が低下するなど営業活動に影響を受けたもの
の、受注残の着実な売上計上により売上高は 235百万円（前年同期比5.1％増）となりました。しかしながら、
利益面につきましては、長期保有物件の価格見直しによる粗利率の低下により、セグメント損失は11百万円（前
年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円増加
いたしました。これは主に現金預金が896百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,225百万円
となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に土地が106百万円、建物・構築物が34
百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,046百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加
いたしました。これは主に短期借入金が491百万円、１年内返済予定の長期借入金が120百万円、未成工事受入金
が118百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ532
百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が533百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減
少いたしました。これは主に配当金の支払い57百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失69百万円の計上等に
よるものであります。
（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて875百万円増加し、1,426百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は６百万円（前年同期は23百万円の資金の
増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失79百万円、仕入債務の減少59百万円等の減少要因が
あったものの、未成工事受入金の増加118百万円、減価償却費24百万円等の増加要因があったことによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期は23百万円の資金の
減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出60百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は913百万円（前年同期は151百万円の資金
の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出255百万円や配当金の支払57百万円があったも
のの、長期借入れによる収入755百万円、短期借入金の増加491百万円があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2020年８月７日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株で
普通株式 1,309,020 1,309,020 (スタンダード)
あります。
名古屋証券取引所(市場第二部)
計 1,309,020 1,309,020 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 1,309,020 － 245,900 － 215,900
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名または名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
安江 博幸 愛知県日進市 479,200 37.42
安江 久樹 名古屋市天白区 76,400 5.97
安江 将寛 横浜市港南区 56,000 4.37
京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町
株式会社ハウスドゥ 51,500 4.02
670 京都フクトクビル６Ｆ
名古屋市中区栄２丁目３－１ 名古屋広
安江工務店従業員持株会 28,200 2.20
小路ビルヂング
ジャパンベストレスキューシ
名古屋市中区錦１丁目10－20号 21,300 1.66
ステム株式会社
谷川 珠美 兵庫県姫路市 16,000 1.25
山本 賢治 名古屋市中区 15,440 1.21
新田 義正 熊本市中央区 15,020 1.17
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 14,500 1.13
計 ― 773,560 60.41
（注）上記のほか当社所有の自己株式28,547株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,279,800 12,798 －
単元未満株式 普通株式 720 － －
発行済株式総数 1,309,020 － －
総株主の議決権 － 12,798 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
２．2020年３月10日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の取得により、当第２四半期会計期間に自己株式は
3,900株増加しております。
３．2020年５月18日開催の取締役会決議に基づく、同年６月３日付の第三者割当による自己株式の処分により、
当第２四半期会計期間に自己株式は11,400株減少しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市天白区島田一丁目
28,500 - 28,500 2.18
株式会社安江工務店 1413番地
計 － 28,500 - 28,500 2.18
（注）１．2020年３月10日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の取得により、当第２四半期会計期間に自己株式は
3,900株増加しております。
２．2020年５月18日開催の取締役会決議に基づく、同年６月３日付の第三者割当による自己株式の処分により、
当第２四半期会計期間に自己株式は11,400株減少しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 550,695 1,446,849
完成工事未収入金 145,390 134,965
売掛金 ― 40,451
未成工事支出金等 149,324 136,866
販売用不動産 936,637 943,018
材料貯蔵品 5,746 13,147
その他 50,420 16,514
△ 591 △ 40
貸倒引当金
流動資産合計 1,837,622 2,731,773
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 267,317 301,831
土地 488,977 595,094
34,842 31,235
その他（純額）
有形固定資産合計 791,138 928,161
無形固定資産
のれん 160,116 160,989
ソフトウエア 19,026 17,103
12,837 13,792
その他
無形固定資産合計 191,980 191,885
投資その他の資産
投資有価証券 5,019 3,285
繰延税金資産 35,962 50,694
49,233 51,731
その他
投資その他の資産合計 90,215 105,711
固定資産合計 1,073,334 1,225,758
資産合計 2,910,957 3,957,531
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 305,524 270,430
買掛金 ― 20,628
短期借入金 109,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 125,268 245,272
未払金 65,634 61,060
未払法人税等 43,640 15,349
未成工事受入金 320,793 439,564
賞与引当金 34,912 27,653
完成工事補償引当金 30,921 30,531
70,839 54,890
その他
流動負債合計 1,106,533 1,765,381
固定負債
長期借入金 301,933 835,239
繰延税金負債 1,650 ―
6,451 7,446
その他
固定負債合計 310,034 842,685
負債合計 1,416,568 2,608,066
純資産の部
株主資本
資本金 245,900 245,900
資本剰余金 235,875 235,229
利益剰余金 999,422 872,569
△ 9,615 △ 28,251
自己株式
株主資本合計 1,471,582 1,325,448
その他の包括利益累計額
△ 207 △ 1,094
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 207 △ 1,094
新株予約権 23,013 25,111
純資産合計 1,494,388 1,349,465
負債純資産合計 2,910,957 3,957,531
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,347,493 2,312,566
1,571,610 1,575,608
売上原価
売上総利益 775,882 736,958
※１ 743,841 ※１ 820,047
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 32,041 △ 83,089
営業外収益
受取利息及び配当金 50 53
補助金収入 345 5,644
売電収入 740 910
420 1,524
その他
営業外収益合計 1,556 8,132
営業外費用
支払利息 2,010 2,762
売電費用 255 356
支払手数料 ― 1,280
32 462
その他
営業外費用合計 2,298 4,861
経常利益又は経常損失（△） 31,299 △ 79,818
特別利益
― 550
固定資産売却益
特別利益合計 ― 550
特別損失
― 402
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 402
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
31,299 △ 79,669
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,258 10,012
7,576 △ 20,137
法人税等調整額
法人税等合計 18,834 △ 10,125
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,465 △ 69,544
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
12,465 △ 69,544
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 12,465 △ 69,544
その他の包括利益
13 △ 886
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13 △ 886
四半期包括利益 12,478 △ 70,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,478 △ 70,431
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
31,299 △ 79,669
半期純損失（△）
減価償却費 24,382 24,873
のれん償却額 15,942 17,811
株式報酬費用 16,693 2,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― △ 551
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 855 △ 7,680
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 226 △ 389
受取利息及び受取配当金 △ 50 △ 53
支払利息 2,010 2,762
売上債権の増減額（△は増加） 18,084 17,292
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 44,311 8,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,657 △ 59,704
未成工事受入金の増減額（△は減少） 95,678 118,771
未収消費税等の増減額（△は増加） ― 14,344
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,200 △ 9,466
4,656 △ 12,573
その他
小計 107,447 36,348
利息及び配当金の受取額
50 53
利息の支払額 △ 2,122 △ 3,159
△ 81,709 △ 26,391
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,666 6,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 1,108
る支出
有形固定資産の取得による支出 △ 21,568 △ 60,425
無形固定資産の取得による支出 △ 1,505 △ 955
△ 697 17,627
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,770 △ 44,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 755,000
長期借入金の返済による支出 △ 102,914 △ 255,148
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,000 491,000
自己株式の取得による支出 ― △ 29,918
自己株式の処分による収入 ― 10,636
配当金の支払額 △ 56,706 △ 57,048
△ 690 △ 579
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,311 913,941
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,446 875,950
現金及び現金同等物の期首残高 856,534 550,695
※1 705,088 ※1 1,426,645
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によっ
てその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当四半期末の見積りに大きな影響を与えるものではない
と想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変
化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
従来より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、四半期連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変
更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
役員報酬 56,390 千円 58,220 千円
従業員給与手当 242,773 276,369
賞与引当金繰入額 29,023 27,653
法定福利費 48,329 51,642
広告宣伝費 107,780 129,310
地代家賃 41,881 45,190
減価償却費 24,127 24,562
のれん償却額 15,942 17,811
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金預金 705,088 千円 1,446,849 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― △20,203
現金及び現金同等物 705,088 1,426,645
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 57,161 44 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月10日
普通株式 57,308 44 2019年12月31日 2020年３月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,640,780 483,010 223,702 2,347,493
計 1,640,780 483,010 223,702 2,347,493
セグメント利益又は損失（△） 53,048 △ 22,195 1,188 32,041
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,644,842 432,526 235,197 2,312,566
計 1,644,842 432,526 235,197 2,312,566
セグメント利益又は損失（△） △ 86,882 15,790 △ 11,997 △ 83,089
(注) セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
９円60銭 △54円10銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
12,465 △69,544
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 12,465 △69,544
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,299,120 1,285,573
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ９円34銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 35,837 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工
務店の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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