ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 500,508 121,608 1,974,216
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 17,038 △ 156,544 59,358
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 11,418 △ 108,819 27,655
する四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 7,622 △ 93,833 △ 14,742
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,092,019 974,309 1,068,870
純資産額
（百万円） 2,718,332 2,857,396 2,560,153
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期（当期）純 （円） 34.12 △ 325.29 82.66
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 39.8 33.9 41.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営
状況が続くと見込まれています。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削
減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設
備投資を精査・抑制し、実施時期も見直しています。また、本年４月から６月の３か月間で、民間金融機関及び日本
政策投資銀行から、合計5,350億円規模の借入を実施した他、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億
円のコミットメントライン契約を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各
社の手元流動性の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
連結経営成績
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（億円） （億円） （％）
売上高 5,005 1,216 △75.7
航空事業 4,397 953 △78.3
航空関連事業 739 598 △ 19.0
旅行事業 382 31 △91.7
商社事業 375 197 △47.4
その他 103 92 △ 11.3
－
セグメント間取引 △992 △656
－
営業利益又は営業損失（△） 161 △1,590
－
航空事業 141 △1,537
航空関連事業 38 8 △78.4
旅行事業 ▶ △27 －
－
商社事業 7 △13
その他 5 6 7.8
－
セグメント間取引 △35 △26
経常利益又は経常損失（△） 170 △1,565 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又
－
は親会社株主に帰属する四半期純損失 114 △1,088
（△）
※ 下記(注)１、２、３参照。
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当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日（以下、「当第１四半期」という。））のわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益が急激に減少し雇用情勢が弱い動きとなる等、依然とし
て厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。
このような経済情勢の下、すべてのセグメントにおいて甚大な影響を受けたことから売上高は急減し1,216億円
となりました。運航規模の抑制による変動費の減少に加え、人件費等の固定費を削減しました。この結果、営業費
用は前年同期と比較して2,000億円以上減少しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は
1,590億円、経常損失は1,565億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,088億円となりました。
以下、当第１四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高953億円（前年同期比78.3％減） 営業損失1,537億円（前年同期 営業利益141億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前年同期を大幅に下回りまし
た。運航規模の抑制により燃油費・空港使用料等を削減した他、役員報酬・管理職賃金・夏季一時金等の人件
費の削減にも取り組みましたが、多額の営業損失を計上しました。
当社グループでは、既に航空券を購入済みのお客様に対して、航空券の払い戻しや搭乗日の変更を手数料な
しで可能とする特別対応を実施しました。また、新型コロナウイルスの影響が続く中でも、お客様に航空機を
より安心・安全にご利用いただくために、「ANA Care Promise」というスローガンのもと、空港やラウンジ・
機内等の清潔・衛生的な環境づくりに対する取り組みを始めました。Peach Aviation㈱においても、空港・機
内等での感染症対策を徹底しています。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、本年１月と２月に武漢チャーター機を
運航し邦人避難支援へ貢献したことに対し、６月に航空会社として初めて外務大臣から感謝状を受領しまし
た。
＜国際線旅客（ANAブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
△94.2
旅客収入 (億円) 1,641 95
△96.3
旅客数 (人) 2,507,017 91,582
△86.2
座席キロ （千席キロ） 17,137,720 2,365,345
△95.2
旅客キロ （千人キロ） 12,917,832 619,889
△49.2
利用率 （％） 75.4 26.2
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う、世界各国の入国規制の強化・継続によ
り、全方面で旅客需要が大きく減退したため、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、需要の急減に合わせて運休・減便を進めましたが、公共交通機関としての使命を果
たすため、海外に駐在する邦人の帰国需要や、北米とアジア・中国間の退避・帰国需要、海外への赴任需要等
に対応し一部路線で運航を継続したこと等により、運航規模は前年同期比13.8％となりました。
営業・サービス面では、スターアライアンスとして、加盟するエアラインの全ての運航便をお客様に安心し
てご利用いただけるよう衛生的な環境の提供に係る様々な取り組みを策定し、その内容はウェブサイト
「Travel Information Hub」(https://www.staralliance.com/en/journey-info)を通じて情報提供を行いまし
た。
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＜国内線旅客（ANAブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
△86.5
旅客収入 （億円） 1,662 224
△88.2
旅客数 （人） 10,840,791 1,278,695
△73.3
座席キロ （千席キロ） 14,781,296 3,939,889
△88.1
旅客キロ （千人キロ） 9,913,450 1,176,208
△37.2
利用率 （％） 67.1 29.9
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、２月末より新型コロナウイルスの影響を受けていましたが、４月に緊急事態宣言が発令さ
れると、更に需要が減退し、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、航空需要の減退に合わせて運休・減便を進め、５月の運航規模は前年同期比14.8％
まで低下しましたが、緊急事態宣言の解除後は徐々に運航便を増やし、６月の運航規模は前年同期比25.2％と
なりました。今後は需要動向を見極めながら更に運航便を増加させ、運航規模は７月に前年同期比43.3％、８
月は前年同期比72.4％まで回復させる計画です 。
営業・サービス面では、６月に出発24時間前から搭乗手続きと搭乗券が発行できるオンラインチェックイン
サービスを開始し、これまでスキップサービスをご利用いただけなかった一部のお客様も、当日空港のカウン
ターや自動チェックイン機に立ち寄ることなく、そのまま保安検査場にお進みいただけるようにする等、利便
性の向上に努めました 。
＜貨物（ANAブランド）＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
国際線
△2.7
貨物収入 （億円） 261 254
△61.5
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,792,927 689,724
△53.7
貨物輸送重量 （トン） 213,524 98,935
△56.3
貨物トンキロ （千トンキロ） 1,034,137 451,723
△63.5
郵便収入 （億円） 12 ▶
△66.8
郵便輸送重量 （トン） 5,504 1,829
△59.1
郵便トンキロ （千トンキロ） 28,647 11,726
7.9
貨物重量利用率 （％） 59.3 67.2
国内線
△41.5
貨物収入 （億円） 61 36
△78.0
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 428,914 94,519
△60.3
貨物輸送重量 （トン） 89,076 35,349
△57.2
貨物トンキロ （千トンキロ） 93,470 39,970
△40.2
郵便収入 （億円） 7 ▶
△43.4
郵便輸送重量 （トン） 7,347 4,155
△43.5
郵便トンキロ （千トンキロ） 7,282 4,116
23.2
貨物重量利用率 （％） 23.5 46.6
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
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国際線貨物では、新型コロナウイルスにより世界経済が停滞し、需要が減少しました。世界的な旅客便の運
休・減便により貨物スペース供給量が大幅に減少する中、マスク等の緊急物資輸送需要が増加したことで、需
給が逼迫しました。このような状況において、当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の
設定や、旅客機を使用した貨物臨時便の運航、客室への貨物搭載等を積極的に推進し、緊急物資の輸送需要等
の取り込みを図った結果、収入は前年並みの水準を確保しました 。
＜ＬＣＣ＞
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減率
項 目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） （％）
△91.6
ＬＣＣ収入 (億円) 206 17
△91.0
旅客数 (人) 1,941,751 173,876
△80.5
座席キロ （千席キロ） 2,873,396 559,732
△92.0
旅客キロ （千人キロ） 2,462,688 197,468
△50.4
利用率 （％） 85.7 35.3
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減退に合わせ、運休・減便を実施したことで旅客数・収入とも
に前年同期を大きく下回りました。
路線ネットワークでは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内線の運航規模は前年同期比42.0％とな
りました。６月中旬からは国内線の全路線で運航を再開し、７月には運航規模を前年並みまで回復させます。
また、８月からは新規路線を開設する等、国内線のネットワークを更に拡充してまいります。国際線では各国
の入国制限の強化・継続のため、３月中旬から全路線で運休を継続しています。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は316億円（前年同期543億円、前年同期比41.7％減）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高598億円（前年同期比19.0％減） 営業利益８億円（同78.4％減）
新型コロナウイルス感染拡大よる航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空
港地上支援業務の受託が全空港で減少したことや、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高は
前年同期比19.0％減となり、営業利益は前年同期を大幅に下回りました。
◎旅行事業
売上高31億円（前年同期比91.7％減） 営業損失27億円（前年同期 営業利益４億円）
国内旅行は新型コロナウイルスの感染拡大により旅行のキャンセルが相次ぎ、海外旅行は外務省による渡航
中止勧告等を踏まえ、当社グループが主催する全てのツアーを催行中止にする等、甚大な影響を受け、売上高
は前年同期比91.7％減となり、営業損失を計上しました。
お客様に安心して旅行していただくために、感染拡大の予防に関する取り組みを紹介する「ANAトラベラー
ズあんしんの約束」をウェブサイト上に掲載し、６月以降、若干の回復基調にある国内旅行のお客様に向けて
情報提供を行ってまいります。
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◎商社事業
売上高197億円（前年同期比47.4％減） 営業損失13億円（前年同期 営業利益７億円）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅客便の大幅な運休・減便の影響で、リテール部門では空港免税店
「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」において大規模に臨時休業・短縮営業を実施した他、生
活産業部門では機内で提供する飲料・食品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少したこと等によ
り、売上高は前年同期比47.4％減となり、営業損失を計上しました。
◎その他
売上高92億円（前年同期比11.3％減） 営業利益６億円（同7.8％増）
不動産関連事業の収入が減少したことに加え、新型コロナウイルスの影響で空港施設の閉鎖が発生し、建
物・施設の保守管理事業の収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比11.3％減となりました。一
方、人件費や外部委託費を削減したこと等により、営業利益は前年同期比7.8％増となりました 。
なお、４月に新たなビジネスモデルの創出や社会課題の解決を目的に「avatarin（アバターイン）㈱」を
設立しました。遠隔操作ロボットであるアバターを社会インフラとして、医療、介護、教育、ショッピング
等の様々な用途で利用可能なサービスを展開してまいります。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実
績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコード
シェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれます。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach Aviation㈱との事業統
合のため、2019年10月に運航を終了しており、前年同期の実績にのみ含まれます。
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(2) 財政状態の状況
資産の部は、手元資金の確保に努めた結果、前期末に比べて2,972億円増加し、２兆8,573億円となりました。
負債の部は、資金調達を行った結果、前期末に比べて3,918億円増加し、１兆8,830億円となりました。なお、有
利子負債は前期末に比べて5,160億円増加し、１兆3,589億円となりました。
純資産の部は、最終損益が純損失となったため、利益剰余金が減少した結果、前期末に比べて945億円減の、
9,743億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当第１四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。 新型コロ
ナウイルスの影響から人々の行動が変化しており、「新しい生活様式」が定着しつつあります。この影響は航空業
界にも及んでおり、需要構造が大きく変わろうとしています。そのような中、短期的には航空事業におけるポート
フォリオ戦略の最適化や固定費の圧縮に向けたリソース対応等により、収支均衡に向けて事業構造の転換を図りま
す。また、中期的には新型コロナウイルスの収束を見据えて、航空事業のポートフォリオ戦略を深化させ、ノンエ
ア事業で航空に次ぐ収益の柱を構築する等、着実に価値を創出する強靭なグループ事業構造を確立し、持続的な成
長を追求してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。新型コロナウイスル
感染症の拡大による業績の悪化に対し、引き続き迅速な収支改善策を実行するとともに、グループ各社の手元流動
性の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第１四半期において、各空港会社で2020年の首都圏空港の発着枠拡大に向けて採用数を増加させたこと等に伴
い、航空関連事業の従業員数は1,610名増加し、23,068名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から
当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 510,000,000
計 510,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 協会名
単元株式数
348,498,361 348,498,361
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
348,498,361 348,498,361 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 348,498,361 － 318,789 － 253,812
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,686,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 333,845,800 3,338,458 －
普通株式
966,161 － －
単元未満株式 普通株式
348,498,361 － －
発行済株式総数
－ 3,338,458 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有者の氏名又は
所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
所有者の住所
名称
数（株） 数（株） （株） 数の割合
（％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,637,400 － 13,637,400 3.91
グス㈱
八丈島空港ターミナ 東京都八丈島八丈町大賀郷
17,600 － 17,600 0.01
ルビル㈱ 2839－２
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 － 8,400 0.00
㈱
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目
鳥取空港ビル㈱ 5,000 － 5,000 0.00
110番地５
大分県国東市武蔵町糸原
大分空港給油施設㈱ 4,800 － 4,800 0.00
3338番地１
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 － 4,000 0.00
ビル㈱
米子空港ビル㈱ 鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 － 3,000 0.00
庄内空港ビル㈱ 山形県酒田市浜中字村東30番地３ － 6,200 6,200 0.00
― 13,680,200 6,200 13,686,400 3.93
計
（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁
目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
109,447 516,916
現金及び預金
98,845 64,055
受取手形及び営業未収入金
22,823 21,858
リース投資資産
129,200 59,970
有価証券
13,490 14,253
商品
53,822 53,352
貯蔵品
144,073 108,256
その他
△ 538 △ 342
貸倒引当金
571,162 838,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 127,983 127,019
航空機（純額） 1,157,585 1,137,956
機械装置及び運搬具（純額） 33,219 33,924
工具、器具及び備品（純額） 21,751 19,616
53,886 53,885
土地
リース資産（純額） 5,897 5,954
180,005 183,161
建設仮勘定
1,580,326 1,561,515
有形固定資産合計
無形固定資産
24,461 23,932
のれん
101,062 98,834
その他
125,523 122,766
無形固定資産合計
投資その他の資産
145,664 158,104
投資有価証券
5,269 5,230
長期貸付金
99,824 140,400
繰延税金資産
33,614 32,578
その他
△ 2,029 △ 2,284
貸倒引当金
282,342 334,028
投資その他の資産合計
1,988,191 2,018,309
固定資産合計
繰延資産 800 769
資産合計 2,560,153 2,857,396
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
185,897 124,409
営業未払金
429 102,301
短期借入金
84,057 91,573
1年内返済予定の長期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
3,821 3,728
リース債務
8,441 8,121
未払法人税等
111,827 72,207
発売未決済
21,158 21,670
賞与引当金
5,958 8,299
その他の引当金
88,958 68,828
その他
530,546 521,136
流動負債合計
固定負債
165,000 165,000
社債
転換社債型新株予約権付社債 140,000 140,000
416,900 825,363
長期借入金
12,655 10,965
リース債務
112 170
繰延税金負債
- 250
賞与引当金
959 953
役員退職慰労引当金
163,384 163,172
退職給付に係る負債
15,765 14,614
その他の引当金
1,224 1,214
資産除去債務
44,738 40,250
その他
960,737 1,361,951
固定負債合計
1,491,283 1,883,087
負債合計
純資産の部
株主資本
318,789 318,789
資本金
258,470 258,469
資本剰余金
550,839 440,906
利益剰余金
△ 59,435 △ 59,327
自己株式
1,068,663 958,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,120 29,613
その他有価証券評価差額金
△ 14,595 △ 6,108
繰延ヘッジ損益
2,668 2,618
為替換算調整勘定
△ 17,828 △ 17,206
退職給付に係る調整累計額
△ 7,635 8,917
その他の包括利益累計額合計
7,842 6,555
非支配株主持分
1,068,870 974,309
純資産合計
2,560,153 2,857,396
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 500,508 121,608
399,226 235,519
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 101,282 △ 113,911
販売費及び一般管理費
27,918 7,997
販売手数料
3,222 2,232
広告宣伝費
8,618 7,055
従業員給料及び賞与
△ 2 △ 19
貸倒引当金繰入額
3,059 1,858
賞与引当金繰入額
857 751
退職給付費用
6,751 6,705
減価償却費
34,686 18,575
その他
85,109 45,154
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 16,173 △ 159,065
営業外収益
82 66
受取利息
543 816
受取配当金
226 -
持分法による投資利益
- 1,145
為替差益
1,129 1,651
資産売却益
859 484
固定資産受贈益
- 7,178
雇用調整助成金
855 1,007
その他
3,694 12,347
営業外収益合計
営業外費用
1,597 1,868
支払利息
- 795
持分法による投資損失
151 -
為替差損
59 52
資産売却損
392 382
資産除却損
- 5,777
デリバティブ評価損
630 952
その他
2,829 9,826
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,038 △ 156,544
特別利益
352 -
投資有価証券売却益
- 297
関係会社株式売却益
29 82
補助金収入
381 379
特別利益合計
特別損失
19 -
投資有価証券評価損
19 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,400 △ 156,165
純損失（△）
6,098 △ 45,764
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,302 △ 110,401
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 116 △ 1,582
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,418 △ 108,819
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,302 △ 110,401
その他の包括利益
5,304 7,486
その他有価証券評価差額金
△ 9,488 8,428
繰延ヘッジ損益
△ 128 △ 72
為替換算調整勘定
685 623
退職給付に係る調整額
△ 53 103
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,680 16,568
その他の包括利益合計
7,622 △ 93,833
四半期包括利益
（内訳）
7,788 △ 92,267
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 166 △ 1,566
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
従業員（住宅ローン等） 825百万円 719百万円
Overseas Courier Service 30 79
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd. ▶ 3
上海百福東方国際物流有限責任公司 114 154
AMPs B.V. 1,107 498
計 2,080 1,456
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111百万円 6,111百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 42,187百万円 45,029百万円
のれんの償却額 1,004 529
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 25,105 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当する事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 418,375 11,856 35,830 30,552 496,613
(2) セグメント間の内部売上高
21,327 62,050 2,376 6,958 92,711
又は振替高
439,702 73,906 38,206 37,510 589,324
計
セグメント利益又は
14,132 3,818 402 750 19,102
損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 3,895 500,508 - 500,508
(2) セグメント間の内部売上高
6,497 99,208 △ 99,208 -
又は振替高
10,392 599,716 △ 99,208 500,508
計
セグメント利益又は
589 19,691 △ 3,518 16,173
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 90,986 8,811 1,486 17,536 118,819
(2) セグメント間の内部売上高
4,333 51,033 1,669 2,211 59,246
又は振替高
95,319 59,844 3,155 19,747 178,065
計
セグメント利益又は
△ 153,771 824 △ 2,742 △ 1,352 △ 157,041
損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
(1) 外部顧客への売上高 2,789 121,608 - 121,608
(2) セグメント間の内部売上高
6,427 65,673 △ 65,673 -
又は振替高
9,216 187,281 △ 65,673 121,608
計
セグメント利益又は
635 △ 156,406 △ 2,659 △ 159,065
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
34円12銭 △325円29銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失（△） 11,418 △108,819
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 11,418 △108,819
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,633 334,529
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載していません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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