株式会社サックスバーホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サックスバーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サックスバーホールディングス(E03225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社サックスバー ホールディングス
【英訳名】 SAC'S BAR HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 山 剛 史
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区新小岩１丁目48番14号
【電話番号】 03(3654)5315
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 山 田 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 12,992,796 5,467,676 52,523,351
経常利益又は経常損失(△) （千円） 786,414 △ 725,384 2,762,446
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
（千円） 500,276 △ 728,457 1,668,008
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 491,493 △ 742,164 1,528,690
純資産額 （千円） 28,601,682 27,626,894 29,240,761
総資産額 （千円） 40,267,021 39,149,111 40,108,128
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.99 △ 25.07 57.05
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 70.8 70.6 72.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は単一セグメントであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響を
受けて企業収益の悪化、個人消費の縮小等により非常に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済
活動も再開され、景気の持ち直しが期待されるものの、新型コロナウイルス感染症の第２波の発生も危惧され、先
行きの不透明な状況が続いております。
流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言により、大半の商業施設で営業時間の短
縮や、４月、５月においては長期の臨時休業を余儀なくされました。さらに、外出自粛が続く中で、生活必需品以
外への消費活動は極めて低調となり、ファッション業界は非常に厳しい経営環境が続きました。
このような状況下で、当社グループは商業施設の臨時休業や個人消費の縮小の影響を強く受けて、当第１四半期
連結累計期間の売上高は 5,467百万円 (前年同期比 57.9％減 )と大幅な減収となりました。それに伴い、営業損失は
750百万円 (前年同期は営業利益744百万円)、経常損失は 725百万円 (前年同期は経常利益786百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 728百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益500百万円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事
業部門間の取引消去前のものを記載しております。
<小売事業等>
小売事業につきましては、７店舗の新規出店を行なうとともに、４店舗の退店を行ない、当第１四半期連結会計
期間末の店舗数は643店舗となりました。
売上につきましては、商業施設の長期の臨時休業、営業時間短縮に加えて消費マインドも大幅に低下したため、
当事業部門の売上高は5,350百万円(前年同期比56.2％減)と大幅な減収となりました。各品種ともに大幅に売上高が
減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航やインバウンドの需要がなくなり、また、
都道府県を超える移動自粛要請により国内旅行や出張も激減したため、トラベルバッグは前年同期比89.4％減と減
少が顕著となりました。財布は小型の財布の売れ行きがよく、前年同期比37.5％減、インポートバッグはセール品
の投入等により前年同期比41.7％減と比較的減少の幅が小さくなりましたが、その他の品種は概ね６割程度の減少
となりました。
売上総利益率は、長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、季節商品やプ
ライベートブランドバッグ、インポートバッグを中心に、割引販売を行なったため、前年同期比1.9ポイント低下し
て46.6％となりました。販売費及び一般管理費率は、売上高の大幅な減少により、前年同期比17.2ポイント増加し
て60.4％となりました。
<製造・卸売事業>
製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を受
けて、販売不振となりました。
この結果、当事業部門の売上高は126百万円(前年同期比86.0％減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べて959百万円減少し、 39,149百万円
となりました。これは主に、繰延税金資産が410百万円増加した一方で、現金及び預金が1,029百万円減少、商品
及び製品が540百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて654百万円増加し、 11,522百万
円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,738百万円減少した一方で、短期借入金が2,500百万円増
加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べて1,613百万円減少し、 27,626百万
円 となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失728百万
円の計上等によるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント減の 70.6％ と
なりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 29,859,900 29,859,900
あります。
（市場第一部）
計 29,859,900 29,859,900 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年６月30日 ─ 29,859 ─ 2,986,400 ─ 4,176,790
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 803,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,005,200 290,052 －
単元未満株式 普通株式 51,600 － －
発行済株式総数 29,859,900 － －
総株主の議決権 － 290,052 －
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権60個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都葛飾区新小岩
803,100 － 803,100 2.69
㈱サックスバー ホールディ
1-48-14
ングス
計 － 803,100 － 803,100 2.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,247,398 2,217,462
受取手形及び売掛金 2,625,081 2,562,013
商品及び製品 14,687,579 14,147,349
原材料及び貯蔵品 53,973 61,195
217,134 506,133
その他
流動資産合計 20,831,166 19,494,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,129,067 3,174,609
土地 2,228,522 2,228,522
リース資産（純額） 740,671 784,291
368,379 266,686
その他（純額）
有形固定資産合計 6,466,641 6,454,110
無形固定資産 105,394 100,185
投資その他の資産
投資有価証券 4,633,632 4,611,151
退職給付に係る資産 117,711 116,485
繰延税金資産 853,411 1,263,620
敷金及び保証金 6,578,644 6,588,108
521,525 521,296
その他
投資その他の資産合計 12,704,925 13,100,661
固定資産合計 19,276,961 19,654,956
資産合計 40,108,128 39,149,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,042,717 1,304,530
短期借入金 － 2,500,000
リース債務 358,975 357,582
未払法人税等 256,316 66,113
賞与引当金 264,082 116,505
役員賞与引当金 37,800 12,980
株主優待引当金 32,700 32,700
1,822,771 2,004,272
その他
流動負債合計 5,815,361 6,394,684
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
固定負債
社債 1,800,000 1,800,000
リース債務 565,553 599,273
役員退職慰労引当金 149,817 152,636
退職給付に係る負債 1,248,707 1,258,749
繰延税金負債 18,239 12,653
資産除去債務 816,832 815,545
452,854 488,673
その他
固定負債合計 5,052,004 5,127,532
負債合計 10,867,366 11,522,216
純資産の部
株主資本
資本金 2,986,400 2,986,400
資本剰余金 4,569,597 4,569,597
利益剰余金 22,097,446 20,497,286
自己株式 △ 482,992 △ 482,992
株主資本合計 29,170,451 27,570,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 155,701 140,251
△ 85,390 △ 83,648
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 70,310 56,602
純資産合計 29,240,761 27,626,894
負債純資産合計 40,108,128 39,149,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,992,796 5,467,676
6,727,173 2,926,056
売上原価
売上総利益 6,265,623 2,541,620
販売費及び一般管理費 5,520,662 3,292,111
営業利益又は営業損失（△） 744,961 △ 750,491
営業外収益
受取利息 19,600 20,301
受取配当金 1,218 596
投資有価証券売却益 23,452 －
補助金収入 － 10,000
11,156 10,334
その他
営業外収益合計 55,427 41,232
営業外費用
支払利息 9,340 8,836
4,632 7,289
その他
営業外費用合計 13,973 16,125
経常利益又は経常損失（△） 786,414 △ 725,384
特別利益
※１ 542,866
助成金収入 －
2,558 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,558 542,866
特別損失
固定資産除却損 1,414 5,870
店舗閉鎖損失 6,200 －
減損損失 4,461 10,878
※２ 878,405
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 12,076 895,154
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
776,895 △ 1,077,672
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
110,365 60,316
166,253 △ 409,532
法人税等調整額
法人税等合計 276,619 △ 349,215
四半期純利益又は四半期純損失（△） 500,276 △ 728,457
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
500,276 △ 728,457
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 500,276 △ 728,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,796 △ 15,449
△ 986 1,742
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 8,782 △ 13,707
四半期包括利益 491,493 △ 742,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 491,493 △ 742,164
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言による店舗休業等の影
響を受けております。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループにお
いては、2021年３月期中は当該感染症の感染拡大の影響が一定程度残るものとの仮定のもとに、固定資産の減損損
失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
なお、当該感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、将来において財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特
別利益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停
止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等
による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）、及び臨時休業等による損失(減価
償却費)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 210,276 千円 139,527 千円
臨時休業等による損失(減価償却費) － 千円 58,045 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 883,711 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 871,702 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
16円99銭 △25円07銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
500,276 △728,457
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 500,276 △728,457
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,447,457 29,056,736
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社サックスバー ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 若 尾 慎 一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 川 又 恭 子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サック
スバー ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サックスバー ホールディングス及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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