丸文株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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丸文株式会社(E02864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 丸文株式会社
【英訳名】 MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯野 亨
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石井 重雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋大伝馬町8番1号
【電話番号】 03-3639-9801(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 石井 重雄
丸文株式会社関西支社
【縦覧に供する場所】
(大阪府大阪市中央区久太郎町4丁目1番3号)
丸文株式会社中部支社
(愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目17番23号)
丸文株式会社大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(百万円) 59,182 62,238 287,550
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 301 △ 369 2,006
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 58 △ 310 △ 75
(当期)純損失(△)
(百万円) △ 48 △ 623 △ 155
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 49,124 47,055 48,204
純資産額
(百万円) 129,624 125,104 131,451
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損
(円) △ 2.24 △ 11.89 △ 2.89
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 33.0 33.1 32.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 7,141 4,910 △ 309
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 143 △ 177 △ 582
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 48 △ 3,466 5,188
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 23,031 21,374 20,473
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
( 1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
( 資産 )
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は112,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,539百万円
減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7,087百万円減少したことによるものであります。固定資産
は13,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が75百万円
減少した一方で、投資有価証券が127百万円、繰延税金資産が102百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は125,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,346百万円減少いたしました。
( 負債 )
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は71,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,110百万円減
少いたしました。これは主に短期借入金が3,366百万円、支払手形及び買掛金が2,122百万円それぞれ減少したこ
とによるものであります。固定負債は6,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。
これは主に退職給付に係る負債が67百万円、長期借入金が12百万円それぞれ減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は78,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,197百万円減少いたしました。
( 純資産 )
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は47,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が833百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1%(前連結会計年度末は32.2%)となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日~2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
(COVID-19)感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請等の影響により、個人消費や雇用が低迷し、企業収益が減少
するなど景気が急速に悪化し、厳しい状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要が低迷したものの、テレワーク
の浸透によってPCの出荷が大幅に伸長いたしました。また中国での生産活動の一部回復により産業機器向けでも回
復の兆しが見えました。
こうした状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期比5.2%増の62,238百
万円、営業損益は603百万円の営業損失(前年同期は298百万円の営業損失)、経常損益は369百万円の経常損失(前
年同期は301百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は310百万円の四半期純損失(前年同期は58
百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業は、OA機器向け半導体が減少したものの、通信機器や民生機器向け半導体が増加した結果、売上
高は前年同期比8.6%増の54,191百万円となりました。セグメント損益は、利益率の低下により、439百万円の損
失(前年同期は256百万円のセグメント損失)となりました。
(システム事業)
システム事業は、LED光源の需要が増加したものの、設備投資抑制の影響を受けて産業機器やレーザ加工装置が
低調に推移した結果、売上高は前年同期比13.3%減の8,046百万円、セグメント損益は、162百万円の損失(前年
同期は40百万円のセグメント損失)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21,374百万円となり、前
年同期と比較して1,656百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,910百万円(前年同期は7,141百万円の収入)となりました。これは主に仕入
債務の減少が2,116百万円あった一方で、売上債権の減少が6,810百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は177百万円(前年同期は143百万円の支出)となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出が197百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,466百万円(前年同期は48百万円の支出)となりました。これは主に短期借入
金の純減少額が2,927百万円、配当金の支払額が500百万円あったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当第1四半期連結累計期間において 、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月11日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,051,200 28,051,200
普通株式
市場第一部 100株
28,051,200 28,051,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2020年4月1日~
- 28,051,200 - 6,214 - 6,351
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,916,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,113,300 261,133 -
普通株式
21,800 - -
単元未満株式 普通株式
28,051,200 - -
発行済株式総数
- 261,133 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本橋
1,916,100 - 1,916,100 6.83
丸文株式会社
大伝馬町8-1
- 1,916,100 - 1,916,100 6.83
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
20,790 21,608
現金及び預金
50,062 42,974
受取手形及び売掛金
5,314 5,545
電子記録債権
40,678 38,241
商品及び製品
54 164
仕掛品
1,732 3,553
その他
△ 14 △ 10
貸倒引当金
118,617 112,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,734 3,710
建物及び構築物
△ 2,381 △ 2,395
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,353 1,314
機械装置及び運搬具 10 10
△ 10 △ 10
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品 2,510 2,608
△ 1,600 △ 1,640
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 910 968
1,596 1,596
土地
105 108
リース資産
△ 78 △ 82
減価償却累計額
リース資産(純額) 26 26
使用権資産 183 229
△ 60 △ 98
減価償却累計額
使用権資産(純額) 123 130
85 9
建設仮勘定
4,094 4,045
有形固定資産合計
無形固定資産 1,146 1,122
投資その他の資産
3,102 3,230
投資有価証券
858 960
繰延税金資産
4,071 4,111
その他
△ 440 △ 443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,592 7,858
12,833 13,026
固定資産合計
131,451 125,104
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
25,410 23,287
支払手形及び買掛金
47,344 43,978
短期借入金
1,050 1,050
1年内返済予定の長期借入金
93 108
リース債務
703 393
賞与引当金
1,937 2,609
その他
76,537 71,427
流動負債合計
固定負債
5,125 5,112
長期借入金
79 122
リース債務
1,089 1,022
退職給付に係る負債
98 88
役員退職慰労引当金
182 182
資産除去債務
134 92
その他
6,708 6,621
固定負債合計
83,246 78,048
負債合計
純資産の部
株主資本
6,214 6,214
資本金
6,353 6,353
資本剰余金
30,656 29,822
利益剰余金
△ 1,631 △ 1,631
自己株式
41,593 40,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
339 421
その他有価証券評価差額金
△ 2 1
繰延ヘッジ損益
465 260
為替換算調整勘定
△ 109 △ 82
退職給付に係る調整累計額
692 601
その他の包括利益累計額合計
5,918 5,694
非支配株主持分
48,204 47,055
純資産合計
131,451 125,104
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 59,182 62,238
55,371 59,106
売上原価
3,810 3,131
売上総利益
4,109 3,735
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 298 △ 603
営業外収益
5 5
受取利息
22 21
受取配当金
900 355
為替差益
16 57
持分法による投資利益
41 17
雑収入
986 458
営業外収益合計
営業外費用
311 137
支払利息
売上割引 27 32
33 15
売上債権売却損
14 39
雑損失
386 224
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 301 △ 369
特別損失
1 0
固定資産除売却損
200 5
減損損失
- 99
特別退職金
- 7
その他
202 112
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
99 △ 481
純損失(△)
91 △ 102
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8 △ 379
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
66 △ 68
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 58 △ 310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 8 △ 379
その他の包括利益
△ 81 81
その他有価証券評価差額金
△ 21 ▶
繰延ヘッジ損益
85 △ 331
為替換算調整勘定
2 27
退職給付に係る調整額
△ 41 △ 26
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 56 △ 244
その他の包括利益合計
△ 48 △ 623
四半期包括利益
(内訳)
△ 159 △ 401
親会社株主に係る四半期包括利益
111 △ 221
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
99 △ 481
期純損失(△)
157 189
減価償却費
200 5
減損損失
28 -
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 509 △ 309
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 3 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 60 △ 27
△ 28 △ 27
受取利息及び受取配当金
311 137
支払利息
為替差損益(△は益) △ 891 △ 348
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 57
固定資産除売却損益(△は益) 1 0
特別退職金 - 99
売上債権の増減額(△は増加) 4,192 6,810
たな卸資産の増減額(△は増加) 680 2,317
仕入債務の増減額(△は減少) 2,710 △ 2,116
761 △ 943
その他
7,634 5,236
小計
利息及び配当金の受取額 53 28
△ 307 △ 140
利息の支払額
△ 256 △ 123
法人税等の支払額
17 8
法人税等の還付額
- △ 99
特別退職金の支払額
7,141 4,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120 △ 73
定期預金の預入による支出
35 157
定期預金の払戻による収入
△ 87 △ 197
有形固定資産の取得による支出
△ 12 △ 64
無形固定資産の取得による支出
△ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出
△ 7 -
資産除去債務の履行による支出
54 6
その他
△ 143 △ 177
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 488 △ 2,927
△ 12 △ 12
長期借入金の返済による支出
△ 502 △ 500
配当金の支払額
△ 22 △ 26
その他
△ 48 △ 3,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
37 △ 365
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,986 900
16,044 20,473
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,031 ※ 21,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(重要な契約の解除)
当社は、2019年7月16日付でTexas Instruments Incorporated(以下「TI社」という。)との間で締結しており
ました販売特約店契約を2020年9月30日をもって終了することを合意いたしました。
1.契約終了に至った経緯
当社は、TI社の販売特約店として同社製の各種半導体を販売してまいりましたが、今般、同社より販売特約
店契約を終了したい旨の申し入れがあり、協議の結果、2020年9月30日をもって契約を終了することになりま
した。
2.取引先の概要
Texas Instruments Incorporated
(1)名称
(2)所在地 米国テキサス州
(3)事業内容 アナログIC及び組み込みプロセッシング製品の設計、製造、販売
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
(4)上場会社と当該会社の関係
取引関係 同社製品の仕入及び販売
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
3.取引の内容
TI社製品の売上高 当社の連結売上高に占める割合
取引の種類
(2020年3月期) (2020年3月期)
半導体製品の仕入及び販売 39,251百万円 13.7%
4.今後の見通し
本件による連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 23,420百万円 21,608百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △389 △234
現金及び現金同等物 23,031 21,374
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 522 20 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月25日
普通株式 522 20 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
49,906 9,275 59,182 - 59,182
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 2 2 △ 2 -
又は振替高
49,906 9,278 59,184 △ 2 59,182
計
セグメント損失(△) △ 256 △ 40 △ 296 △ 2 △ 298
(注)1.セグメント損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デバイス事業」セグメントにおいて、旧株式会社ケィティーエルに係るのれんについて、減損損失を計
上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては196百万円であります。
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(のれんの金額の重要な変動)
「デバイス事業」セグメントにおいて、上記(固定資産に係る重要な減損損失)のとおり減損損失を計上
しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第1四半期連結累計期間においては196百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デバイス システム
(注)1 計上額
計
事業 事業
(注)2
売上高
54,191 8,046 62,238 - 62,238
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 209 210 △ 210 -
又は振替高
54,192 8,256 62,448 △ 210 62,238
計
セグメント損失(△) △ 439 △ 162 △ 601 △ 1 △ 603
(注)1.セグメント損失の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「システム事業」セグメントにおいて、丸文通商株式会社に係る建物について、減損損失を計上しており
ます。
なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失 2円24銭 11円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 58 310
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
58 310
損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,135 26,135
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
丸文株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
安斎 裕二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸文株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸文株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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