株式会社オートバックスセブン 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オートバックスセブン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オートバックスセブン(E03138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社オートバックスセブン
【英訳名】 AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 小林 喜夫巳
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・ＩＲ・広報担当 池田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 ０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務・ＩＲ・広報担当 池田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 50,519 45,026 221,400
売上高
（百万円） 1,358 760 8,059
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 818 372 3,764
（当期）純利益
（百万円） 806 712 2,599
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 120,463 118,269 119,966
純資産額
（百万円） 178,386 175,925 172,799
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 10.22 4.66 47.10
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 67.2 66.8 69.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
＜国内オートバックス事業＞
2020年４月に連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株
式会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれぞ
れ商号を変更しております。
2020年５月に連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株
式会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株式
会社オートバックス南日本販売へ変更しております。
＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞
2020年４月に新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、2020年５月に株式取得により高森自動車整備工業株
式会社をそれぞれ連結子会社としております。
上記のほか、2020年５月に株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用関連会社としております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、 前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では、政府より発
令された緊急事態宣言を受け、各地方自治体から発信された感染拡大防止のための休業要請や外出自粛要請などによ
り、雇用・経済・社会生活に甚大な影響を及ぼしました。個人消費においては、将来不安などに加え、感染拡大への
不安による外出自粛などの影響から、低調に推移し、購買動向にも大きな変化が生じております。
国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車の生産
が大きく落ち込むとともに、外出自粛による需要の減退も著しく、新車販売台数ならびに中古車登録台数ともに大き
く減少いたしました。カー用品関連につきましても、購買動向に大きな影響をもたらし、需要は大きく減退いたしま
した。
当社グループにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑み、ご来店される地域の皆様、お取引先
様、従事する従業員の健康と安全を最優先に、安心してご来店、就業できる環境整備に努めております。
このような環境のもと、需要変化に対応し、地域のお客様に寄り添い地域社会に貢献し続けるため、当社グループ
の方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」に基づき、お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提
供するための「６つのネットワーク」の確立と連携に向け各施策を実行し、さらなる事業の成長を目指し邁進してお
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比10.9％減少の450億26百万円、売上総利益は
前年同期比7.2％減少の150億68百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比2.7％減少の146億８百万円、営業利益は
前年同期比62.1％減少の４億60百万円、経常利益は前年同期比44.0％減少の７億60百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益は前年同期比54.6％減少の３億72百万円となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〔国内オートバックス事業〕
当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全
業態の売上高は、前年同期比で既存店10.6％の減少、全店10.5％の減少となりました。
国内オートバックスチェンでは、緊急事態宣言中においても、車は生活する上で重要なインフラであることから、
お客様の安心・安全な車生活を守るため、営業においてはメンテナンスサービスを中心とし、お客様と従業員の接触
機会を最小限にするなど、新型コロナウイルス感染拡大防止に最大限配慮し、営業活動を継続いたしました。緊急事
態宣言解除後においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めております。
４～５月においては、緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響を受け、売上は大きく減少いたしましたが、６月には車
のメンテナンス需要を中心に客数・売上ともに前年同月と同水準にまで回復いたしました。
タイヤについては、外出自粛により４～５月が大きく減少、６月は需要のずれ込みや感染対策としての車の利用が
増加したことにより前年を上回りましたが、４～６月累計では減少となりました。カーエレクトロニクスについて
は、新車や中古車の販売減少の影響を受け、カーナビゲーションやドライブレコーダーを中心に大きく減少いたしま
した。一方で、バッテリーについては、販売好調であった３年前の新車が交換サイクルを迎えていることなどによ
り、アイドリングストップ車用バッテリーを中心に伸張いたしました。また、洗車用品やキズ補修用品などの車をき
れいに維持する商品の需要が増加し、伸張いたしました。
プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」や「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のライン
アップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、
売場やピットなど、ハード面のリノベーションも継続して進めております。
車検・整備は、お客様との接触機会を減少させる取り組みとして、WEBや電話の予約を推進いたしましたが、車検
対象車両台数の減少を背景とした厳しい市場環境により、車検実施台数は前年同期比7.4％減少の約143,000台となり
ました。
車買取・販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新車販売および車買取が減少いたしました。一方
で、中古車販売は前年同水準で推移いたしました。これらの結果、総販売台数は前年同期比25.2％減少の約5,600台
となりました。
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国内における出退店は、新規出店が１店舗、退店が３店舗であり、2020年３月末の585店舗から583店舗となりまし
た。なお、６月末のカーズ加盟店舗は2020年３月末の400店舗から402店舗となりました。
これらの結果により、当第１四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は360億83百万円（前年同期
比12.5％減少）となり、セグメント利益は24億43百万円（前年同期比17.6％減少）となりました。
〔海外事業〕
海外事業における売上高は19億52百万円（前年同期比34.7％減少）、セグメント損失は１億57百万円（前年同期は
１億15百万円のセグメント損失）となりました。
小売・サービス事業、卸売事業ともに、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、都市封鎖による店舗休業お
よび限定営業や外出自粛の影響を受け、売上が減少いたしました。フランスにおいては、政府の要請により５月中旬
まで一部の店舗を除き店舗休業となり、大きな影響を受けました。タイにおいては、政府による非常事態宣言の影響
により客数が減少し、売上が減少いたしました。中国においては、工場の操業停止や卸先の販売低迷などにより、卸
売が減少いたしました。シンガポールにおいては、政府による営業制限により一部のメンテナンス作業のみの営業と
なり卸売が減少いたしましたが、自動車整備が中心事業である子会社のSK AUTOMOBILE PTE. LTD.においては好調に
推移いたしました。オーストラリアにおいては、外出自粛、景気後退と失業率の上昇による非必需品の購買意欲の低
下により、卸売が減少いたしました。
これらにより、海外各国において４～５月は大幅な売上減となりましたが、６月はフランスの売上が前年を大きく
上回るなど、各国ともに回復の傾向がみられるようになりました。また、各国の政府による法人向けの支援制度を可
能な限り利用するとともに、家賃減額などの交渉により、経費の削減に努めました。
海外における出退店は、退店が２店舗であり、合計43店舗になりました。
〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕
ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は87億44百万円（前年同期比5.5％増加）、セグメント損失は１億
74百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。
輸入車ディーラー事業は、外出自粛による商談件数の減少により売上が減少いたしました。４～５月は来店客数が
大幅に減少いたしましたが、６月には徐々に客数が回復し商談件数が増加いたしました。また、2019年４月に設立し
た輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスの子会社であ
る株式会社モトーレン栃木の経営体制を６月に刷新し、更なる体制整備を行いました。
BtoB事業における、卸売を中心としたホールセールビジネスでは、店舗休業や外出自粛による影響により売上が減
少いたしました。卸売を中心とした子会社２社においても同様に影響を受けましたが、６月は子会社が運営している
ネット販売が好調に推移したことなどにより、同月の計画を上回る売上となりました。法人需要の取り込みを目的に
強化をしているフリートビジネスでは、計画値には至っていないものの、新たな商品の提案などにより、４～５月の
各月においても前年を上回りました。車検・整備・板金事業等を行う子会社２社においては、緊急事態宣言発令直後
は法人車両等のメンテナンス入庫計画に遅れが生じましたが、４～６月累計の売上は概ね計画通りとなりました。
ネット事業は、緊急事態宣言中における店舗受け取りサービスを中止したことなどにより、取り付けを伴う商品な
どを中心に４～５月の売上は減少いたしましたが、６月は店舗受け取りを再開し売上が回復いたしました。並行して
プロモーションも再開し、AIを活用したデジタルマーケティングにより売上の拡大を図っております。また、８月１
日の自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めております。
〔その他の事業〕
その他の事業における売上高は７億83百万円（前年同期比18.1％増加）、セグメント損失は60百万円（前年同期は
38百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.8％、31億25百万円増加し、1,759
億25百万円となりました。これは、未収入金が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるもので
あります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ9.1％、48億22百万円増加し、576億55百万円となりました。これ
は、未払金が減少した一方、短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1.4％、16億96百万円減少し、1,182億69百万円となりました。こ
れは、主に利益剰余金の配当などによるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 328,206,900
計 328,206,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
84,050,105 84,050,105
普通株式
市場第一部 100株
84,050,105 84,050,105 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 84,050,105 － 33,998 － 34,278
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
4,163,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
109,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 79,717,100 797,171 －
１単元（100株）
60,505 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
84,050,105 － －
発行済株式総数
－ 797,171 －
総株主の議決権
(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社オートバックス 東京都江東区豊洲
4,163,000 － 4,163,000 4.95
セブン 五丁目６番52号
富山県射水市戸破
28,500 81,000 109,500 0.13
株式会社ピューマ
1637番地
－ 4,191,500 81,000 4,272,500 5.08
計
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。
２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
名称 住所
オートバックス・ファンド 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
28,233 28,730
現金及び預金
21,963 28,349
受取手形及び売掛金
20,774 20,226
商品
18,969 14,581
未収入金
8,360 8,273
その他
△ 73 △ 80
貸倒引当金
98,227 100,080
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,519 21,992
土地
20,605 20,258
その他（純額）
42,124 42,251
有形固定資産合計
無形固定資産
1,880 1,844
のれん
4,975 5,023
その他
6,856 6,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,324 13,165
差入保証金
12,501 13,791
その他
△ 234 △ 231
貸倒引当金
25,591 26,725
投資その他の資産合計
74,572 75,844
固定資産合計
172,799 175,925
資産合計
負債の部
流動負債
12,435 13,117
支払手形及び買掛金
1,880 6,355
短期借入金
13,927 11,983
未払金
1,311 1,192
未払法人税等
6,577 7,319
その他
36,131 39,969
流動負債合計
固定負債
933 2,089
長期借入金
42 57
引当金
退職給付に係る負債 3,238 3,244
2,232 2,257
資産除去債務
10,254 10,038
その他
16,701 17,686
固定負債合計
52,833 57,655
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
33,998 33,998
資本金
34,297 34,297
資本剰余金
59,110 57,085
利益剰余金
△ 7,771 △ 7,771
自己株式
119,635 117,610
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,550 1,687
その他有価証券評価差額金
△ 16 82
為替換算調整勘定
△ 1,917 △ 1,860
退職給付に係る調整累計額
△ 383 △ 89
その他の包括利益累計額合計
714 748
非支配株主持分
119,966 118,269
純資産合計
負債純資産合計 172,799 175,925
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
50,519 45,026
売上高
34,288 29,957
売上原価
16,230 15,068
売上総利益
15,016 14,608
販売費及び一般管理費
1,214 460
営業利益
営業外収益
14 14
受取利息
35 28
受取配当金
98 82
持分法による投資利益
182 183
情報機器賃貸料
285 299
その他
616 608
営業外収益合計
営業外費用
18 18
支払利息
201 170
情報機器賃貸費用
14 8
固定資産除却損
238 111
その他
473 308
営業外費用合計
1,358 760
経常利益
1,358 760
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237 453
306 △ 92
法人税等調整額
543 360
法人税等合計
814 399
四半期純利益
（内訳）
818 372
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ ▶ 27
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
93 134
その他有価証券評価差額金
△ 119 97
為替換算調整勘定
28 57
退職給付に係る調整額
△ 10 23
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7 312
806 712
四半期包括利益
（内訳）
819 666
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 13 46
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、新規設立により株式会社エー・ディー・イーを、株式取得により高森自
動車整備工業株式会社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社の株式会社広島オートバックスは、同じく連結子会社の株式会社オートバックス山口、株式
会社オートバックス南海、株式会社オートバックス香川、株式会社オートバックス愛媛を吸収合併し、商号を株
式会社オートバックス南日本販売へ変更しております。
なお、連結子会社の株式会社夢翔は株式会社オートバックス関東販売へ、株式会社オートバックス美濃は株式
会社オートバックス中部販売へ、株式会社オートバックスサンエースは株式会社オートバックス関西販売へそれ
ぞれ商号を変更しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ＢＥＡＤを持分法適用の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,117百万円 974百万円
のれんの償却額 41 69
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 2,429 30 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株（取得価額2,088百万円）の
取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第１四半期連結累計期間において自
己株式が2,088百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が7,777百万円となっておりま
す。 なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2019年５月16日をもって終了しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 2,396 30 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
書計上額
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
（注２）
事業 ネット事業
売上高
40,784 2,895 6,295 544 50,519 - 50,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
455 93 1,995 118 2,662 △ 2,662 -
売上高又は振替高
41,239 2,988 8,290 663 53,181 △ 2,662 50,519
計
セグメント利益又は
2,967 △ 115 △ 89 △ 38 2,723 △ 1,508 1,214
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,508百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
国内オート ディーラー
（注１）
その他の
書計上額
バックス 海外事業 ・BtoB・ 合計
事業
（注２）
事業 ネット事業
売上高
35,688 1,826 6,882 630 45,026 - 45,026
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
394 126 1,861 153 2,536 △ 2,536 -
売上高又は振替高
36,083 1,952 8,744 783 47,562 △ 2,536 45,026
計
セグメント利益又は
2,443 △ 157 △ 174 △ 60 2,051 △ 1,591 460
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,591百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に一般管理費であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており
ます。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、社会・クルマ・人の暮らしの変化を捉え、適応することで市場競争力を高めるため、今後の当
社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を掲げ、カー用品およびサービスのアフター
業界におけるプラットフォーマーとなることを目指し、６つのネットワーク（「マルチディーラーネット
ワーク」、「サービスピットネットワーク」、「次世代整備ネットワーク」、「オートバックスチェン
ネットワーク」、「海外アライアンスネットワーク」および「オンラインネットワーク」）の確立と連携
を図っております。
この「５ヵ年ローリングプラン2019」実現のため、当社は、当第１四半期連結会計期間において、新た
な事業の開発、推進のためのさらなる体制整備を行ったことにより、従来、「国内オートバックス事業」
に所属していたICTプラットフォームを推進・管理する部門を「ディーラー・BtoB・ネット事業」に、ライ
フスタイル事業等を推進・管理する部門および一部の連結子会社を「その他の事業」に、それぞれ移管い
たしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円22銭 4円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 818 372
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
818 372
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,120 79,850
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
株式会社オートバックスセブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇治川 雄士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オート
バックスセブンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オートバックスセブン及び連結子会社の2020年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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