京セラ株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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京セラ株式会社(E01182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月7日
第67期第1四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
【英訳名】
取締役社長 谷 本 秀 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
075（604）3500（代表）
【電話番号】
取締役 執行役員常務（経営管理本部長） 青 木 昭 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回 次
第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年 4月 1日
会計期間
至 2019年 6月30日 至 2020年 6月30日 至 2020年 3月31日
（百万円） 384,937 317,094 1,599,053
売上高
（百万円） 45,486 30,411 148,826
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 32,037 22,380 107,721
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 97,936 35,574 262,750
四半期（当期）包括利益
（百万円） 2,334,659 2,438,705 2,432,134
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 3,104,854 3,265,449 3,250,175
資産合計
基本的1株当たり親会社の所有者に
（円） 88.56 61.75 297.36
帰属する四半期（当期）利益
希薄化後1株当たり親会社の所有者に
（円） 88.51 61.75 297.36
帰属する四半期（当期）利益
（％） 75.2 74.7 74.8
親会社の所有者に帰属する持分比率
営業活動による
（百万円） 54,771 37,099 214,630
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △77,822 △37,473 △145,551
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △66,647 △35,135 △157,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 418,572 382,238 419,620
四半期末（期末）残高
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 第66期及び第67期第1四半期連結累計期間 の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
については、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益と同
額を記載しています。
4 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間 （2020年4月1日から2020年6月30日まで） において、当社及び関連会社における事業の内容に
重要な変更はありません。 また、 主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
関係会社における吸収合併
2020年4月1日に、当社の連結子会社である京セラコミュニケーションシステム㈱は、同 ㈱京セラソーラーコーポレー
ションを吸収合併しました。なお、 京セラコミュニケーションシステム㈱ は、 「コミュニケーション」 セグメント に含ま
れており 、㈱京セラソーラーコーポレーションは 「生活・環境」 セグメント に含まれていました。
2020年3月31日現在
関係内容
議決権の
主要な
名 称 住 所
資本金 所有割合
役員の
設備の
事業の内容
資金援助 営業上の取引
（％）
賃貸借
兼任
当社より製品の 当社より
㈱京セラソーラー
京都市 太陽光発電システム
310百万円 100.00 有 供給を受け国内 事務所
－
伏見区 関連製品の施工
コーポレーション
で施工 賃借
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増 減
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
売上高 384,937 100.0 317,094 100.0 △67,843 △17.6
営業利益 22,629 5.9 7,574 2.4 △15,055 △66.5
税引前利益 45,486 11.8 30,411 9.6 △15,075 △33.1
親会社の所有者に帰属する四半期利益 32,037 8.3 22,380 7.1 △9,657 △30.1
米ドル平均為替レート （円） － － － －
110 108
ユーロ平均為替レート （円） 123 － 118 － － －
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け世界景気が悪化し、主要市場において経済活動
が停滞したことを主因に、売上高、利益ともに前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）を下回
りました。
部品事業では、自動車関連市場等の生産活動の停滞を受け、主に米国子会社AVX Corporationの減収により、「電子デ
バイス」の売上が減少しました。機器・システム事業では、オフィスへの出勤抑制に伴う機器及び消耗品の需要減によ
り、「ドキュメントソリューション」が減収となりました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ 67,843
百万円 （17.6％）減少 の317,094百万円 となりました。
利益については、各事業の減収を主因に前第1四半期連結累計期間に比べ減少しました。営業利益は前第1四半期連結累
計期間に比べ 15,055百万円 （66.5％）減少 の7,574百万円 、税引前利益は同 15,075百万円 （33.1％）減少 の30,411百万
円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同 9,657百万円 （30.1％）減少 の22,380百万円 となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比べ2円（1.8％）円高の
108円、対ユーロは5円（4.1％）円高の118円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高
は、前第1四半期連結累計期間に比べ約60億円、税引前利益は約15億円、それぞれ押し下げられました。
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〔レポーティングセグメントの状況 〕
レポーティングセグメント別売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増 減
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 79,330 20.6 80,596 25.4 1,266 1.6
半導体関連部品 57,973 15.1 56,124 17.7 △1,849 △3.2
電子デバイス 83,203 21.6 61,440 19.4 △21,763 △26.2
部品事業計 220,506 57.3 198,160 62.5 △22,346 △10.1
コミュニケーション 64,781 16.8 49,737 15.7 △15,044 △23.2
ドキュメントソリューション 87,130 22.6 60,058 18.9 △27,072 △31.1
生活・環境 16,866 4.4 12,362 3.9 △4,504 △26.7
機器・システム事業計 168,777 43.8 122,157 38.5 △46,620 △27.6
その他 4,110 1.1 3,757 1.2 △353 △8.6
調整及び消去 △8,456 △2.2 △6,980 △2.2 1,476 －
売上高 384,937 100.0 317,094 100.0 △67,843 △17.6
レポーティングセグメント別利益(△損失) （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増 減
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額
増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 4,798 6.0 1,666 2.1 △3,132 △65.3
半導体関連部品 5,082 8.8 5,623 10.0 541 10.6
電子デバイス 13,418 16.1 2,407 3.9 △11,011 △82.1
△58.4
部品事業計 23,298 10.6 9,696 4.9 △13,602
3.1 3.4
コミュニケーション 2,012 1,697 △315 △15.7
10.3 3.0 △79.8
ドキュメントソリューション 8,966 1,809 △7,157
生活・環境 △2,555 － △3,834 － △1,279 －
機器・システム事業計 8,423 5.0 △328 － △8,751 －
－ －
その他 △910 △633 277 －
事業利益計 30,811 8.0 8,735 2.8 △22,076 △71.6
本社部門損益及び
－ －
14,938 22,197 7,259 48.6
持分法による投資損益
－ －
調整及び消去 △263 △521 △258 －
税引前利益 45,486 11.8 30,411 9.6 △15,075 △33.1
（注）「第1 企業の概況 2 事業の内容」 に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソーラー
コーポレーションを吸収合併したことに伴い、 前第1四半期連結累計期間 の業績についても吸収合併後のレポー
ティングセグメントに組み替えて表示しています。
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レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. 産業・自動車用部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の 79,330百万円 と比較し、 1,266百万円 （1.6％）増加
の80,596百万円 となりました。前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）に実施したM&Aの貢献により増収
となったものの、自動車関連市場向けに切削工具や車載カメラ等の売上は減少しました。
一方、事業利益は、自動車関連市場向けの売上減の影響に加え、減価償却費等の増加もあり、前第1四半期連結累計期
間の 4,798百万円 に比べ 3,132百万円 （65.3％）減少 の1,666百万円 となりました。
b. 半導体関連部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の 57,973百万円 と比較し、 1,849百万円 （3.2％）減少
の56,124百万円 となりました。5G対応スマートフォンや通信インフラ向けにセラミックパッケージの需要は堅調に推移し
たものの、車載向け有機多層パッケージの需要が減少したことを主因に、減収となりました。
一方、事業利益は、セラミック材料事業の増収及び原価低減により、前第1四半期連結累計期間の 5,082百万円 に比べ
541百万円 （10.6％）増加 の5,623百万円 となりました。
c. 電子デバイス
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の 83,203百万円 と比較し、 21,763百万円 （26.2％）減
少の61,440百万円 となりました。自動車関連市場等の主要市場の低迷により、AVX Corporation の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の 13,418百万円 に比べ 11,011百万円 （82.1％）減少 の
2,407百万円 となりました。
d. コミュニケーション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の 64,781百万円 と比較し、 15,044百万円 （23.2％）減
少の49,737百万円 となりました。携帯電話の販売減に加え、エンジニアリング事業の売上減もあり、減収となりました。
事業利益は、減収の影響により、前第1四半期連結累計期間の2,012百万円に比べ 315百万円 （15.7％）減少の 1,697百万
円となりましたが、原価低減に努めた結果、事業利益率は前第1四半期連結累計期間と同水準となりました。
e. ドキュメントソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の 87,130百万円 と比較し、 27,072百万円 （31.1％）減
少の60,058百万円 となりました。ドキュメントソリューションサービスの需要は増加したものの、オフィスへの出勤抑制
に伴い、機器及び消耗品の需要が大幅に減少しました。
事業利益は、減収の影響により、前第1四半期連結累計期間の 8,966百万円 に比べ 7,157百万円 （79.8％）減少 の1,809百
万円 となりました。
f. 生活・環境
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の 16,866百万円 と比較し、 4,504百万円 （26.7％）減
少の12,362百万円 となりました。主に、スマートエナジー事業（注）における太陽光発電システム等の販売減により、減
収となりました。
事業損失は、減収の影響により、前第1四半期連結累計期間の2,555百万円に比べ 1,279百万円 増加し、 3,834百万円 とな
りました。
（注）2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
増減金額
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,771 37,099 △17,672
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,822 △37,473 40,349
△66,647 △35,135 31,512
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,544 △1,873 2,671
△94,242 △37,382 56,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
512,814 419,620 △93,194
現金及び現金同等物の期首残高
418,572 382,238 △36,334
現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の 419,620百万円 に比べ 37,382百万円
（8.9％）減少 し、 382,238百万円 となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結 累計期間の 54,771百万円 に比べ
17,672百万円 （32.3％）減少 し、 37,099百万円 となりました。これは主に四半期利益が減少したことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、 前第1四半期連結累計期間 の77,822百万円 に比べ
40,349百万円 （51.8％）減少 し、 37,473百万円 となりました。 これは主に事業取得による支出が減少したことによるもの
です。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、 前第1四半期連結累計期間 の66,647百万円 に比べ
31,512百万円 （47.3％）減少 し、 35,135百万円 となりました。 これは主に借入金の返済が減少したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金です。当第1四半期連結会計期間末において現金及び現
金同等物を382,238百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は91,938百万円です。当社の
借入は、主として円建であり、一部の海外子会社にて米ドル建やユーロ建等の借入を行っています。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のため
の資金、借入金の返済、並びに、配当金の支払等を見込んでいます。
これらの資金需要については、自己資金の範囲で対応できると考えており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が
生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
また、仮に一時的に多額の資金需要が生じた場合には、金融機関からの追加の借入や、社債、株式の発行といった他の
資金調達手段を有しています。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を
行う予定はありません。
なお、当社の主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合などにおい
ては、当社の財政状態や経営成績にも影響が及び、結果として当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減
少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断の記載について、重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した 優先的に対処すべき事業上の 課題はありません。また、前事業年
度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の18,866百万円から1,511百万円(8.0 ％)減少 し、
17,355百万円となりました。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はあ
りません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
レポーティングセグメント別受注高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日） 増減率
（％）
構成比 構成比
金 額 金 額
（％） （％）
産業・自動車用部品
77,940 20.6 79,159 23.3 1.6
半導体関連部品 58,118 15.4 61,213 18.0 5.3
電子デバイス 85,360 22.6 62,767 18.5 △26.5
部品事業計 221,418 58.6 203,139 59.8 △8.3
コミュニケーション 59,796 15.8 69,775 20.5 16.7
ドキュメントソリューション 87,050 23.1 59,917 17.6 △31.2
生活・環境 14,776 3.9 12,679 3.8 △14.2
機器・システム事業計 161,622 42.8 142,371 41.9 △11.9
その他 2,841 0.8 2,546 0.7 △10.4
－
調整及び消去 △8,272 △2.2 △8,174 △2.4
受注高 377,609 100.0 339,882 100.0 △10.0
（注）1 当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績
に類似しています。このため、生産及び販売の状況は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの
状況〕」に関連付けて示しています。
2「第1 企業の概況 2 事業の内容」 に記載のとおり、京セラコミュニケーションシステム㈱が㈱京セラソー
ラーコーポレーションを吸収合併したことに伴い、 前第1四半期連結累計期間 の受注高についても吸収合併後の
レポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
合 計 600,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 内 容
又は登録認可金融商品
（2020年8月7日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
377,618,580 377,618,580
普通株式
ける標準となる株式
市場第一部
単元株式数 100株
377,618,580 377,618,580 － －
合 計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年 4月 1日～
－ 377,618,580 － 115,703 － 192,555
2020年 6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
ない当社における標準と
完全議決権株式（自己株式等） －
なる株式
普通株式 15,186,300
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 362,102,300 3,621,023
普通株式 同上
329,980 － －
単元未満株式 普通株式
377,618,580 － －
発行済株式総数
－ 3,621,023 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
京都市伏見区竹田
京セラ㈱ 15,186,300 － 15,186,300 4.02
鳥羽殿町6番地
－ 15,186,300 － 15,186,300 4.02
合 計
（注）2020年6月30日現在、当社は15,186,400株の自己株式を保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
資産の部
流動資産
419,620 382,238
現金及び現金同等物
10 62,999 56,529
短期投資
8 336,294 285,962
営業債権及びその他の債権
10 11,035 12,860
その他の金融資産
344,304 375,365
棚卸資産
28,455 33,217
その他の流動資産
1,202,707 1,146,171
流動資産合計
非流動資産
10 1,196,634 1,217,917
資本性証券及び負債性証券
12 17,422 17,485
持分法で会計処理されている投資
10 27,179 34,627
その他の金融資産
383,271 396,306
有形固定資産
34,921 35,141
使用権資産
6 212,207 230,552
のれん
6 118,533 126,141
無形資産
40,434 40,429
繰延税金資産
16,867 20,680
その他の非流動資産
非流動資産合計 2,047,468 2,119,278
3,250,175 3,265,449
資産合計
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（百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2020年3月31日)
(2020年6月30日)
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
10 35,025 41,293
借入金
173,300 166,948
営業債務及びその他の債務
15,477 15,902
リース負債
10 1,544 1,566
その他の金融負債
11,396 8,820
未払法人所得税等
8,10 114,983 103,727
未払費用
12 14,411 6,486
引当金
31,373 39,909
8
その他の流動負債
流動負債合計 397,509 384,651
非流動負債
10 44,970 50,645
借入金
31,847 31,440
リース負債
28,406 28,961
退職給付に係る負債
271,317 279,520
繰延税金負債
12 8,760 8,768
引当金
13,124 20,017
その他の非流動負債
398,424 419,351
非流動負債合計
負債合計 795,933 804,002
資本の部
115,703 115,703
資本金
123,539 123,532
資本剰余金
1,686,672 1,680,057
利益剰余金
575,495 588,689
その他の資本の構成要素
△69,275 △69,276
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,432,134 2,438,705
22,108 22,742
非支配持分
資本合計 2,454,242 2,461,447
3,250,175 3,265,449
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
5,8 384,937 317,094
売上高
274,914 233,492
売上原価
110,023 83,602
売上総利益
87,394 76,028
6
販売費及び一般管理費
営業利益 22,629 7,574
10 23,064 22,193
金融収益
344 379
金融費用
△112 109
為替換算差損益
267 349
持分法による投資損益
△18 565
その他―純額
5
45,486 30,411
税引前利益
11,147 7,551
法人所得税費用
四半期利益 34,339 22,860
四半期利益の帰属：
32,037 22,380
親会社の所有者
2,302 480
非支配持分
四半期利益 34,339 22,860
9
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－ 基本的 88円56銭 61円75銭
－ 希薄化後 88円51銭 61円75銭
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
34,339 22,860
四半期利益
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
82,501 14,792
公正価値で測定する金融資産
－ －
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計 82,501 14,792
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△21 141
公正価値の純変動
△18,722 △1,685
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社における
△36 △1
その他の包括利益に対する持分
△18,779 △1,545
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
63,722 13,247
その他の包括利益計
98,061 36,107
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
97,936 35,574
親会社の所有者
125 533
非支配持分
98,061 36,107
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 165,225 1,638,709 418,643 △72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
2019年4月1日残高
32,037 32,037 2,302 34,339
四半期利益
65,899 65,899 △2,177 63,722
その他の包括利益
－ － 32,037 65,899 － 97,936 125 98,061
四半期包括利益計
7
配当金 △28,940 △28,940 △1,190 △30,130
△6 △6 △6
自己株式の取得
－ － － －
自己株式の処分
△273 23 △250 327 77
非支配持分との取引等
115,703 164,952 1,641,806 484,565 △72,367 2,334,659 95,603 2,430,262
2019年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
115,703 123,539 1,686,672 575,495 △69,275 2,432,134 22,108 2,454,242
2020年4月1日残高
22,380 22,380 480 22,860
四半期利益
13,194 13,194 53 13,247
その他の包括利益
－ － 22,380 13,194 － 35,574 533 36,107
四半期包括利益計
7
△28,995 △28,995 △396 △29,391
配当金
△1 △1 △1
自己株式の取得
0 0 0 0
自己株式の処分
△7 － △7 497 490
非支配持分との取引等
115,703 123,532 1,680,057 588,689 △69,276 2,438,705 22,742 2,461,447
2020年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
注記
至 2019年 6月30日) 至 2020年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,339 22,860
四半期利益
20,893 25,525
減価償却費及び償却費
△22,720 △21,814
金融収益及び金融費用
△267 △349
持分法による投資損益
△56 37
有形固定資産売却損益
11,147 7,551
法人所得税費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 28,354 53,036
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,312 △30,230
その他の資産の増減額（△は増加） 741 △4,564
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 3,344 △12,310
未払費用の増減額（△は減少） △8,000 △789
引当金の増減額（△は減少） 222 △1,200
その他の負債の増減額（△は減少） △7,448 △15,094
191 753
その他―純額
小計 43,428 23,412
22,760 22,072
利息及び配当金の受取額
△306 △403
利息の支払額
△11,111 △7,982
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 54,771 37,099
投資活動によるキャッシュ・フロー
△27,887 △22,620
有形固定資産の購入による支出
△2,820 △2,888
無形資産の購入による支出
170 136
有形固定資産の売却による収入
事業取得による支出（取得現金控除後） 6 △62,757 △18,071
△60,423 △21,133
定期預金及び譲渡性預金の預入
61,500 29,878
定期預金及び譲渡性預金の解約
△311 △2,918
有価証券の購入による支出
17,147 143
有価証券の売却及び償還による収入
△2,441 0
その他―純額
投資活動によるキャッシュ・フロー △77,822 △37,473
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △684 △584
3,566 2,026
長期借入金の調達
△37,238 △2,508
長期借入金の返済
△3,006 △5,561
リース負債の返済
△29,120 △28,516
配当金の支払額
△165 8
その他―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー △66,647 △35,135
△4,544 △1,873
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△94,242 △37,382
512,814 419,620
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 418,572 382,238
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な
事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2020年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関
連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、自動車関連、環境・エネルギー並びに医療・ヘルスケア市場において、素材・部品からデバイ
ス、機器の製造・販売に加えて、システム、サービスの提供に至る多様な事業をグローバルに展開しています。詳細につ
いては、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号
「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成し
ています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示して
います。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会
計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会
計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社の前連結会計年度末時点における見積り及び判断は、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産停止や需要の減
少の影響を考慮する一方で、当連結会計年度末にかけて主要市場が徐々に回復に向かうものと仮定して算定しています。
当該感染症の将来における影響は、依然として不確実性が高い状況にありますが、現時点において、前連結会計年度末
時点における見積り及び判断について重要な影響を与える事象は認識していません。
従って、 本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様です。
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5．セグメント情報
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので、製品及びサービスの市場
の類似性や経済的特徴を勘案し識別しています。
当社におけるレポーティングセグメントの構成単位、及び 各レポーティングセグメントの主要事業・製品は次のとおり
です。
レポーティングセグメント 主要事業・製品
各種ファインセラミック部品、自動車用部品、液晶ディスプレイ、機械工具、
産業・自動車用部品
光学部品
半導体関連部品 セラミックパッケージ、有機多層パッケージ・ボード
各種電子部品（コンデンサ、水晶部品、コネクタ、パワー半導体等）、
電子デバイス
プリンティングデバイス
コミュニケーション スマートフォン、携帯電話、通信モジュール（車載・IoT）、情報通信サービス
プリンター/複合機、商業用インクジェットプリンター、
ドキュメントソリューション
ドキュメントソリューションサービス、サプライ製品
生活・環境 太陽光発電システム関連製品、医療機器、宝飾品、セラミックナイフ
2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社の連結子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、
「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、前第1四半期連
結累計期間の金額は、吸収合併後のレポーティングセグメントに組み替えて表示しています。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。セグメント間の取引については金額的重要性がな
いため、これらを分離表示することなく「調整及び消去」として開示しています。また、「調整及び消去」はセグメント
間の内部取引に係る未実現利益の調整を含んでいます。
事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差
し引いたものです。本社部門損益は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間のセグメント情報は次のとおりです。
［事業の種類別セグメント情報］
売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
79,330 80,596
産業・自動車用部品
57,973 56,124
半導体関連部品
83,203 61,440
電子デバイス
64,781 49,737
コミュニケーション
87,130 60,058
ドキュメントソリューション
16,866 12,362
生活・環境
4,110 3,757
その他
調整及び消去 △8,456 △6,980
384,937 317,094
合 計
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税引前利益（△損失） （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
4,798 1,666
産業・自動車用部品
5,082 5,623
半導体関連部品
13,418 2,407
電子デバイス
2,012 1,697
コミュニケーション
8,966 1,809
ドキュメントソリューション
生活・環境 △2,555 △3,834
その他 △910 △633
30,811 8,735
事業利益計
14,938 22,197
本社部門損益及び持分法による投資損益
調整及び消去 △263 △521
45,486 30,411
合 計
減価償却費及び償却費 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
4,936 6,851
産業・自動車用部品
2,161 2,915
半導体関連部品
5,520 6,016
電子デバイス
1,794 2,285
コミュニケーション
3,729 4,031
ドキュメントソリューション
1,146 1,245
生活・環境
617 879
その他
990 1,303
本社部門
20,893 25,525
合 計
設備投資額(有形固定資産への投資額) （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
5,195 2,953
産業・自動車用部品
2,184 4,424
半導体関連部品
9,672 10,641
電子デバイス
1,137 1,810
コミュニケーション
1,659 1,913
ドキュメントソリューション
1,569 2,790
生活・環境
1,021 397
その他
3,384 1,530
本社部門
25,821 26,458
合 計
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前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた外部顧客への地域別売上情報は次のとお
りです。
売上高 （百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
日本 143,353 122,807
アジア 86,277 79,615
米国 63,643 56,190
欧州 76,711 50,462
その他の地域 14,953 8,020
合 計 384,937 317,094
「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への地域別売上情報について、連
結合計に占める割合が重要な国はありません。
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四半期報告書
6．企業結合
当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、欧州におけるドキュメントソリューション
事業拡大のために、2020年4月15日に、ECM事業を展開するドイツのOPTIMAL SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得し、
同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,656百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とす
る対価(以下、条件付対価)の取得日時点の公正価値3,492百万円を加えた16,148百万円となります。なお、条件付対価の
公正価値ヒエラルキーについては注記「10．金融商品」を参照ください。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得原価を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定
しています。また、のれん の計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2020年6月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
暫定的な公正価値
資産:
814
現金及び現金同等物
1,319
営業債権及びその他の債権
54
棚卸資産
163
その他
2,350
流動資産合計
125
有形固定資産
1,106
使用権資産
6,645
無形資産
62
その他
7,938
非流動資産合計
10,288
合 計
負債:
837
借入金
375
営業債務及びその他の債務
290
リース負債
1,684
その他
3,186
流動負債合計
816
リース負債
2,123
繰延税金負債
2,939
非流動負債合計
6,125
合 計
264
非支配持分
3,899
認識された親会社の所有者に帰属する持分合計
16,148
取得価額
12,249
のれん (注)
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
暫定的な公正価値
償却性無形資産:
4,644
顧客との関係
1,404
非特許技術
588
商標権
9
その他
6,645
合 計
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当該株式取得に関連して発生した費用は584百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理
費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レ
ポーティングセグメント上は「ドキュメントソリューション 」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四
半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
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当社は、光学部品事業拡大のために、2020年6月1日に、日本電気㈱が保有する日本の光学部品メーカーである昭和オプ
トロニクス㈱の発行済株式の93.53％を8,518百万円の現金で取得し、同社を連結子会社化しました。
当社は、取得法により資産の取得、負債の承継の処理を行い、取得価額を取得した資産と引き受けた負債の見積公正価
値に基づき配分しています。 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定
しています。また、のれん の計上の要因には、期待される相乗効果と、経験豊富な人的資源等が含まれています。
2020年6月30日時点の取得対価の配分は次のとおりです。なお、これらの配分は現時点で入手可能な情報に基づいて暫
定的に算定しているため、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合は、今後修正され
る可能性があります。
（百万円）
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
暫定的な公正価値
資産:
2,365
現金及び現金同等物
1,264
営業債権及びその他の債権
1,664
棚卸資産
28
その他の流動資産
5,321
流動資産合計
2,045
有形固定資産
3,744
無形資産
348
その他
6,137
非流動資産合計
11,458
合 計
負債:
3,000
借入金
1,405
営業債務及びその他の債務
472
未払費用
1,559
その他
6,436
流動負債合計
820
繰延税金負債
759
その他
1,579
非流動負債合計
8,015
合 計
223
非支配持分
3,220
認識された親会社の所有者に帰属する持分合計
8,518
取得価額
5,298
のれん (注)
(注) のれんは、税務上損金算入することができません。
当社が当該承継により認識し、計上した無形資産の内訳は次のとおりです。
（百万円）
暫定的な公正価値
償却性無形資産:
2,970
顧客との関係
740
非特許技術
34
その他
3,744
合 計
当該株式取得に関連して発生した費用は53百万円であり、要約四半期連結損益計算書における「販売費及び一般管理
費」に含まれています。また、 当社は、対象事業の取得日以降の経営成績を要約四半期連結財務諸表に含めており、レ
ポーティングセグメント上は「産業・自動車用部品」に含めています。
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約四
半期連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示していません。
なお、当社は上記以外にも企業結合を行っていますが、当該企業結合が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローへ及ぼす重要な影響はありません。
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7．資本及びその他の資本項目
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年6月25日
28,940 80
普通株式 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
(注) 1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年6月25日
28,995 80
普通株式 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会決議
8．売上高
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「5．セグメント情報」を参照ください。
なお、売上高にはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い会計処理している収益に加え、IFRS第16号「リー
ス」に従い会計処理しているリース収益等が含まれています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。なお、要約四半期連結財政状態計算書
において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「未払費用」及び「その他の流動負債」にそれぞれ
含まれています。
（百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
285,975 240,958
顧客との契約から生じた債権
11,395 7,876
契約資産
27,050 26,187
契約負債
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9．1株当たり利益
基本的及び希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円）
32,037 22,380
連結子会社の潜在株式に係る調整 （百万円）
△17 －
希薄化後親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
32,020 22,380
期中平均普通株式数 （千株）
361,753 362,432
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益：
－基本的 （円）
88.56 61.75
－希薄化後 （円）
88.51 61.75
(注) 当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が
存在しないため基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益と同額を記載しています。
10．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移
転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産
または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度 第1四半期連結会計期間
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産:
短期投資
62,323 62,164 53,220 53,198
負債性証券
31,689 31,214 31,688 31,467
その他の金融資産
36,544 36,544 46,907 46,907
合 計 130,556 129,922 131,815 131,572
負債:
借入金
79,995 79,995 91,938 91,938
合 計 79,995 79,995 91,938 91,938
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公
正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー は次のとおりです。
（百万円）
前連結会計年度
（2020年3月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資
－ － 676 676
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,124,977 － 37,576 1,162,553
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 2,392 2,392
その他の金融資産
－ 1,670 － 1,670
合 計 1,124,977 1,670 40,644 1,167,291
負債:
その他の金融負債
－ 1,544 － 1,544
合 計 － 1,544 － 1,544
（百万円）
当第1四半期連結会計期間
（2020年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
短期投資
－ － 3,309 3,309
資本性証券及び負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,147,868 － 35,790 1,183,658
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 2,571 2,571
その他の金融資産
－ 580 － 580
合 計 1,147,868 580 41,670 1,190,118
負債:
その他の金融負債 － 1,566 1,566
－
条件付対価 3,492
－ － 3,492
合 計 － 1,566 3,492 5,058
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価していま
す。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用
いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法及び類似企業比較法等を用いて算定
しています。レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考える代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支
払額を見込んで算定しています。なお、条件付対価は要約四半期連結財政状態計算書において「未払費用」に含まれてい
ます。
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。前連結会計年度及び当第1四半
期連結会計期間において、レベル間の重要な振替は発生していません。
当第1四半期連結会計期間において、レベル3に分類されている金融商品について、重要な変動は生じていません。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期
連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日
至 2019年 6月30日） 至 2020年 6月30日）
KDDI㈱からの受取配当金 18,430 20,106
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11．コミットメント
有形固定資産の取得
2020年3月31日現在及び2020年6月30日現在における有形固定資産の取得に関する発注残高は、それぞれ50,132百万円、
及び49,753百万円です。
12．偶発債務
(1) 担保に供されている資産
当社が保有する鹿児島メガソーラー発電㈱の株式は、2020年6月30日現在における同社の金融機関からの借入金14,033
百万円の担保に供されています。
同社株式は持分法により会計処理されており、その帳簿価額は、2020年3月31日現在及び2020年6月30日現在において、
それぞれ2,064百万円及び1,929百万円です。
(2) 特許権に係る訴訟
AVX Corporationは、2013年4月25日に、米国のGreatbatch, Inc.より、特許権侵害訴訟の被告として米国デラウェア地
区の連邦地方裁判所において提訴されました。本件においては、AVX Corporationの一部の製品が、同社の6件の特許権の
うちの1件、または複数を侵害しているとの主張がなされています。2016年1月26日、同裁判所の陪審員は、分割された公
判の1回目には同社に有利な評決を行い、2回目には一部製品が特許権を侵害していることを認め、同社の損害額を4,050
百万円（37.5百万米ドル）と判断し、2016年3月期に、当損害額を連結財務諸表に計上しました。この評決は後に、裁判
所によって、2018年3月30日に無効になりました。この有利な進展があったことに伴い162百万円（1.5百万米ドル）の引
当金の戻し入れを行いました。2019年1月15日に、新たな裁判において陪審員は、利息を除く当該損害賠償額は2,387百万
円（22.1百万米ドル）と判断しました。2019年3月期に、この有利な進展があったことに伴い1,571百万円（13.9百万米ド
ル）の引当金の戻し入れを行い、AVX Corporationは、当該損害賠償額の2,387百万円（22.1百万米ドル）を第三者預託口
座に預け入れました。また、2020年3月期において、AVX Corporationは、判決前利息として605百万円（5.6百万米ドル）
を第三者預託口座に預け入れました。しかしながら、本件は現在控訴中であり、その結果次第では将来的にこの引当金に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、上記の案件に加えて、通常の事業活動を営む上で様々な訴訟や賠償要求を受けています。当社は、法律専門家
と相談の上で、こうした偶発債務が重要な結果を引き起こす可能性を予測しています。当社は、不利益な結果を引き起こ
す可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当該債務を計上します。しかしながら、当社
は、現時点の情報に基づくと、これらの訴訟や賠償要求が仮に損害をもたらしたとしても、当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えています。
(3) 環境債務
当社は、様々な環境関連の案件に関与しており、そのような案件に対して一定の引当金を計上しています。認識された
偶発債務に対する計上金額は、見積りに基づくものです。計上金額は定期的に見直され、新たに利用可能となった法的及
び技術的情報に基づき調整されます。法律や規制、または規制の手段や技術の状況及び個々の案件に関する情報が不確実
であるため、合理的で可能性の高い環境浄化費用の総額を見積ることは困難です。従って、環境浄化費用は現時点の見積
りとは異なる可能性があります。
13．後発事象
該当事項はありません。
14．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2020年8月7日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務 経営管
理本部長の青木昭一によって承認されています。
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2【その他】
訴訟
訴訟の詳細については、注記「12．偶発債務 (2) 特許権に係る訴訟」を参照ください。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年8月7日
京 セ ラ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
鍵 圭一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会
社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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