天龍製鋸株式会社 四半期報告書 第168期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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天龍製鋸株式会社(E01426)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第168期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 天龍製鋸株式会社
【英訳名】 Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 石 高 彰
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市浅羽3711番地
【電話番号】 0538-23-6111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 堀 内 敏 晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第１四半期 第１四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,033,069 2,500,593 12,072,560
経常利益 (千円) 402,028 420,591 1,734,290
親会社株主に帰属する
(千円) 297,600 300,314 1,163,223
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 193,798 420,491 425,815
純資産額 (千円) 25,665,492 25,961,502 25,897,330
総資産額 (千円) 28,499,058 28,609,471 28,312,159
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.31 64.90 251.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.1 90.7 91.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済活動が大き
な打撃を受け、極めて厳しい状況となりました。欧米では、企業の操業停止や外出・移動制限等による経済活動の
抑制など、ますます景気の先行きに不透明感が増しています。中国においては、一部に経済活動再開の動きが見ら
れたものの、個人消費や企業業績は大幅に悪化し、また主要国政府による保護主義的な政策の影響もあり、景気は
急激に減速しました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が停滞したこ
とから、個人消費や輸出の急激な減少、企業の設備投資抑制など、景気は急速に悪化しました。
当社グループにおいては、企業活動が制限された状況下で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先しつつ、
製品の供給と営業活動の継続に努めてまいりました。また、新製品開発を促進し、受注・売上の確保等に取り組ん
でまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,500百万円（前年同四半期比17.6％減）となりま
した。利益面では、受注減少に伴う生産調整の実施等により、営業利益は331百万円（前年同四半期比23.1％減）、
為替差益等により経常利益は420百万円（前年同四半期比4.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万
円（前年同四半期比0.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① 日本
新型コロナウイルス感染症拡大により、全般的に販売が振るわず、特に金属用チップソーについては、販売先
の休業等による影響が大きく、売上高は1,982百万円（前年同四半期比24.8％減）、セグメント利益（営業利益）
は82百万円（前年同四半期比65.8％減）となりました。
② 中国
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、操業日が減少したことに加え、販売先の休業等により金属用チップ
ソーの販売が減少し、売上高は830百万円（前年同四半期比20.6％減）、セグメント利益（営業利益）は151百万
円（前年同四半期比15.4％減）となりました。
③ アジア
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は297百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント
利益（営業利益）は21百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。
④ アメリカ
住宅資材用チップソーの販売が堅調に推移したことにより、売上高は489百万円（前年同四半期比6.5％増）と
なりました。利益面では、価格競争の激化等によりセグメント利益（営業利益）は39百万円（前年同四半期比
7.7％減）となりました。
⑤ ヨーロッパ
金属用チップソーの販売が減少したことにより、売上高は151百万円（前年同四半期比15.4％減）、セグメント
利益（営業利益）は11百万円（前年同四半期比22.4％減）となりました。
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流動資産は、前連結会計年度に比べ0.4％増加し、14,116百万円となりました。主な要因は、「有価証券」が600
百万円減少した一方、「現金及び預金」が762百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、14,492百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」が
509百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度に比べ1.1％増加し、28,609百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度に比べ1.7％増加し、1,499百万円となりました。主な要因は、「その他」に含まれ
ている「未払費用」が116百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べ22.2％増加し、1,148百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」が
210百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ9.7％増加し、2,647百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ0.2％増加し、25,961百万円となりました。主な要因は、「為替換算調整勘
定」が235百万円減少した一方、「その他有価証券評価差額金」が352百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,295,268
計 22,295,268
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 5,573,817 5,573,817 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 5,573,817 5,573,817 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 5,573,817 ― 581,335 ― 552,747
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 946,200
普通株式 4,616,700
完全議決権株式(その他) 46,167 ―
普通株式 10,917
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,573,817 ― ―
総株主の議決権 ― 46,167 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県袋井市浅羽
(自己保有株式)
946,200 ― 946,200 16.98
天龍製鋸株式会社
3711番地
計 ― 946,200 ― 946,200 16.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ときわ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,076,881 5,839,366
受取手形及び売掛金 2,695,403 2,470,092
有価証券 1,700,146 1,099,986
商品及び製品 2,397,385 2,432,991
仕掛品 579,129 584,184
原材料及び貯蔵品 1,286,127 1,331,607
その他 334,355 361,097
△ 6,834 △ 2,635
貸倒引当金
流動資産合計 14,062,594 14,116,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,865,412 1,810,066
機械装置及び運搬具（純額） 3,753,399 3,569,905
土地 2,484,763 2,477,324
163,710 157,491
その他（純額）
有形固定資産合計 8,267,286 8,014,788
無形固定資産
144,013 136,310
投資その他の資産
投資有価証券 5,333,633 5,843,478
その他 518,521 512,093
△ 13,889 △ 13,888
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,838,266 6,341,684
固定資産合計 14,249,565 14,492,782
資産合計 28,312,159 28,609,471
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 520,557 524,317
未払法人税等 151,340 64,024
賞与引当金 178,727 104,907
624,185 806,428
その他
流動負債合計 1,474,811 1,499,677
固定負債
繰延税金負債 828,882 1,039,469
退職給付に係る負債 94,520 92,568
16,614 16,254
その他
固定負債合計 940,017 1,148,291
負債合計 2,414,829 2,647,969
純資産の部
株主資本
資本金 581,335 581,335
資本剰余金 552,747 552,747
利益剰余金 25,081,429 25,025,424
△ 1,980,955 △ 1,980,955
自己株式
株主資本合計 24,234,555 24,178,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067,801 1,420,420
為替換算調整勘定 629,982 394,280
△ 35,009 △ 31,749
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,662,775 1,782,951
純資産合計 25,897,330 25,961,502
負債純資産合計 28,312,159 28,609,471
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,033,069 2,500,593
1,922,727 1,575,223
売上原価
売上総利益 1,110,342 925,369
販売費及び一般管理費 679,072 593,915
営業利益 431,269 331,454
営業外収益
受取利息 2,486 6,396
受取配当金 45,278 48,751
為替差益 ― 34,545
10,727 11,232
その他
営業外収益合計 58,492 100,924
営業外費用
支払利息 190 100
為替差損 87,484 ―
休業費用 ― 11,644
58 42
その他
営業外費用合計 87,733 11,787
経常利益 402,028 420,591
特別利益
固定資産売却益 139 116
26,146 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 26,286 116
特別損失
130 75
固定資産除却損
特別損失合計 130 75
税金等調整前四半期純利益 428,184 420,631
法人税、住民税及び事業税
100,411 63,927
30,173 56,389
法人税等調整額
法人税等合計 130,584 120,316
四半期純利益 297,600 300,314
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,600 300,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 297,600 300,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175,551 352,618
為替換算調整勘定 75,048 △ 235,701
△ 3,299 3,260
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 103,802 120,176
四半期包括利益 193,798 420,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 193,798 420,491
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 191,889千円 209,504千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 416,482 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 356,319 77.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 2,007,114 258,342 131,783 457,117 178,711 3,033,069 ― 3,033,069
セグメント間の内部
627,976 786,948 209,863 2,541 ― 1,627,330 △ 1,627,330 ―
売上高又は振替高
計 2,635,090 1,045,291 341,646 459,658 178,711 4,660,399 △ 1,627,330 3,033,069
セグメント利益 242,396 179,226 24,736 43,130 14,283 503,772 △ 72,503 431,269
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
(注)１
額(注)２
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
売上高
外部顧客への売上高 1,613,804 138,251 112,478 486,407 149,651 2,500,593 ― 2,500,593
セグメント間の内部
368,222 692,139 185,366 3,004 1,452 1,250,186 △ 1,250,186 ―
売上高又は振替高
計 1,982,026 830,391 297,845 489,411 151,104 3,750,780 △ 1,250,186 2,500,593
セグメント利益 82,905 151,589 21,239 39,794 11,080 306,609 24,844 331,454
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グ
ループの経営管理手法を見直しております。その結果、報告セグメントを従来の「アジア」から、「中国」、「ア
ジア」の２区分に変更しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
64円31銭 64円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
297,600 300,314
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
297,600 300,314
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,627,585 4,627,532
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
天龍製鋸株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士 河 俣 貴 之 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 鎌 田 将 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天龍製鋸株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天龍製鋸株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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